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2011年3月14日0時15分
東京電力福島第一原子力発電所の爆発の影響で、福島県では13日までに住民22人の被曝(ひばく)が確認された。県は県内で190人が被曝した可能性があるとしている。このため、県は被災者の被曝状況を調べるスクリーニングを県内533の全避難所の避難者約12万人のうち希望者全員に実施すると決めた。一方、国の指示を受けて避難を始めた福島第一・第二原発周辺の対象住民6万人余りのうち、朝日新聞の調べでは同日午後4時現在、県内14市町村に約2万3千人が避難していることがわかった。しかし、警察庁によると、午後7時50分現在で福島第一原発の半径10キロ圏内にある2病院で計110人が取り残されている。寝たきりなどの状態で、ヘリなどで移動してもらう予定という。
県によると、二本松市の「男女共生センター」などの避難者をスクリーニングしたところ、計22人に除染の必要があることがわかった。避難するために、原発周辺の高校グラウンドでヘリを待っている間に被曝した恐れがあるという。22人は郡山、本宮両市内の高校に移る。
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一方、新潟県は第一原発周辺の放射線の監視業務で、派遣した職員2人が被曝したと発表した。12日昼過ぎから夕方にかけて、第一原発から10キロほどの地点で監視機器を設置する作業をしていたという。「健康に影響はない」としている。
福島県は13日夕の災害対策本部会議で、避難所を巡回してスクリーニングを進める「サーベイランス班」を80チーム編成し、15日から避難所の巡回をめざすことを決めた。また、被曝が認められた被災者向けの除染施設は、男女共生センターや郡山総合体育館など計3カ所に設ける予定だ。
調査は原発周辺の住民を最優先することを検討。放射線量が基準値を超えていたら、汚染した衣服を処分する。被曝の程度が大きい場合、福島市の県立医大などで治療するなど医療態勢も整える。
また、東北電力は13日、宮城県の女川原発周辺の放射線観測施設で通常の500倍ほどの放射線を観測したと発表した。屋内退避を検討するレベルの500分の1で数値も次第に下がっているため、同社は「ただちに健康に影響を与える恐れはない」と説明。100キロ以上南にある福島第一原発から風に乗って飛来した放射性物質を観測したと推定している。
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写真左:被曝の疑いで運び込まれる被災者=13日午前10時54分、福島県二本松市 撮影:中田徹
写真右:被曝の疑いで避難所から運ばれ、放射線の計測を受ける被災者=13日午後0時28分、福島県二本松市 撮影:中田徹