政党との相性診断やってみた。
流石に、１位は90%の共産党。でも3位に自民党の入っている面白さよw。
実は一度目は1位共産党は変わらないものの、相性は50％だった。
その後、設問ごとの各政党の見解をざっとナナメ読みしてやり直したのが上記の結果。
イマイチはっきり分からなくて、「ややー」としてたのが、見解を読んではっきりした結果の変化。
政治の話は興味があるけど、マニフェストとか、めんどくさくて読まない。国会とか時間もないし見てらんない。ニュースで抜粋したのをみたり、両親から情報を得たりとかで、決めてきたので、こうやって、各項目の見解を読んだのは初めての体験。ヤフーもなかなかやるもんだ。
本当はこれじゃあ足りないんでしょうけどね。他にも、もっと争点はあるんでしょうけど。
うちの両親は共産党員だから、情報は共産党の考えに偏りがち。その下で育ったんだから、私の思考も、共産党寄り。その下で育ったんだから、なのか、そうじゃなくても共産党寄りになるのかは分からないけど。
でも、共産党員の両親の下で育たなければ、「共産党」という名前に「一歩引いて見る」ということはあったかもしれない。とは思う。
さて、各党の見解の中で、コレと思ったものを、抜粋して覚え書きとして残しておこう。
消費税について
社会民主党 格差が拡大する中、低所得者ほど負担が大きい「逆進性」があり、国民生活や景気の悪化を招く消費税の増税は中止すべきです。消費税増税に依存する「不公平税制」を転換し、所得税の累進性強化、内部留保をためこむ大企業への法人課税強化など、税制全体をパッケージとした税制改革こそ実施すべきです。
アベノミクスの評価
日本共産党 安倍政権が「アベノミクス」と称して実施した主な政策は、「異次元金融緩和」、大企業向けの大幅減税、公的資金の株式市場への投入などです。これによって恩恵を受けたのは、内部留保を6年間で122兆円も増やした大企業と、株式時価総額が300兆円も増えたことで大儲けした大株主・富裕層です。多くの国民には消費税増税が押しつけられ、消費不況が深刻化するとともに、格差と貧困が拡大しています。
日米関係
日本共産党 安倍政権はいま、沖縄の民意を踏みにじって新基地建設をゴリ押しするとともに、1機116億円のF35の105機追加購入、総額6000億円ともいわれる「イージス・アショア」の配備など、いわゆる米国製兵器の「爆買い」をしようとしています。異常な対米従属をやめ、あたりまえの主権国家をつくるために全力をあげます。
北朝鮮関係
国民民主党 首相自らが、解決に向けて、対話を模索することはよいが、「無条件で」というのは、これまでの、「対話のための対話では意味がない」としてきた総理の立場からは大きな変節。その理由、どういう戦略なのか、総理から説明が必要。
議員定数削減
日本共産党 国民の代表で構成される国会の役割でもっとも大事なことは、国民の声にこたえ、政府を監視し暴走させないことです。定数削減が政府監視機能を低下させてしまうことは明らかです。国会議員1人が何人の国民を代表しているかをみると、現在の衆院定数（475）は、人口約27万人に1議席の割合です。イギリス、ドイツなど諸外国（下院）は10万人に1議席の水準であり、国際的にみても、日本は議員が少ない国です。削減を主張する勢力は「身を切る改革」などといいますが、定数削減で切り捨てられるのは、主権者・国民の声です。「身を切る」というなら、国民一人あたり250円、年間320億円にもなる政党助成金こそ廃止すべきです。
社会民主党 日本の国会議員数は、他の先進国と比べて多いとはいえません。議員一人当たりの人口が少ない方が、よりきめ細かな意見の反映ができ、議員定数の削減は、民意を政治に反映する回路を弱めてしまいます。特に、比例代表の削減は、中小政党の弱体化をもたらし、多様な民意の反映や、マイノリティの声を届けることを困難にします。また、議員1人当たりの負担が増えれば、きめ細かな審議が不可能になり、国民一人一人の声に誠実に向き合えなくなります。国会の行政に対する批判・監視機能の低下にもつながります。定数は、削減ありきではなく、国会の活性化や機能強化の観点から、一票の格差の是正と選挙制度の改革とあわせて論議すべきです。
