・ 電力４社:老朽原発５基、廃炉へ

１月３日の毎日新聞に原発廃炉の記事があります。民主党時代に決めた法案で原発の稼働期間を４０年にするというものです。現在、法律が施行される今年７月の時点で４０年を過ぎる原発は５基あり、延長するための費用を考えた場合に採算が合わないので廃炉にするようです。それにしても、廃炉にすれば政府から自治体に補助金を出すようですが、無駄な金を平気で使うようです。そして、廃炉にした原発の償却残高は、通常の企業であればその期に損失に計上するものを、１０年ほどに分割したあげく、電気料金に上乗せするそうです。泥棒に追い銭・・・・みたいな感覚ですね。電力会社は、官公庁と同じようで、法律で守って税金をバカスカ投入、いざおかしくなれば、それも潰さないよう法律を作ってしまう・・・・・能力とか努力とか全く関係のない世界ですね。庶民をいじめる悪代官と同じ。陰に隠れて自分の利権のみを追求・・・・官僚の重要な天下り先ですからね・・・・
以下転載します。

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関西電力、中国電力、九州電力、日本原子力発電は、２０１６年７月時点で４０年の運転期限を超える原発５基の廃炉に向け、月内にも立地自治体の理解を得るための協議に入る。多額の費用がかかる運転延長は採算が合わないと判断、３月末までに廃炉を正式に決定し、老朽原発以外の早期再稼働を優先する。廃炉になれば、立地地域の経済が打撃を受けかねないため、政府は補助金の拡充などで立地自治体を支援する。

　１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原発の運転期間が４０年に制限されたが、原子力規制委員会の認可を得れば、最長２０年の延長ができる。施行から３年間の猶予期間が設けられており、１６年７月時点で４０年を超える７基が最初に運転期限を迎える。延長する場合、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、運転期限の１年前までに規制委に申請する必要がある。

　７基のうち、廃炉に向けた地元協議に入るのは、関電美浜原発１、２号機（福井県）▽中国電島根１号機（島根県）▽九電玄海１号機（佐賀県）▽日本原電敦賀１号機（福井県）−−の５基。関電高浜原発１、２号機（福井県）は運転延長を目指し、昨年１２月から特別点検を始めている。

　５基は日本の原子力開発の先駆けで、１９７０年に営業運転を開始した日本原電敦賀１号機は、普通の水を冷却材などに使う軽水炉としては国内初の商業用原発。しかし、５基の発電能力は３４万〜５６万キロワットで、現在主流の１００万キロワット級より小さい。運転延長に必要な安全対策には１０００億円規模の費用がかかる見込みで、再稼働してももとが取れるかわからない。審査も厳しくなりそうで、「期限の１６年７月までにクリアするのは困難」（電力大手幹部）との見方が強まった。

　原発依存度低減を掲げる政府も、老朽原発の廃炉の早期判断を促している。ただ、廃炉になって原発の資産価値がゼロになると、１基当たり２１０億円程度の損失が発生し、電力会社の財務が悪化する。このため政府は、損失を１０年程度に分割し、電気料金で回収する会計制度を導入する。

　一方、営業運転が終了すれば、原発立地自治体は、、国からの「電源立地地域対策交付金」や、電力会社からの固定資産税収入、原発の定期検査などに携わる雇用を失う。政府は１５年度予算で、原発立地地域の産業を育成するための補助金を拡充し、地域経済の原発依存からの脱却を支援する方針。各社は政府の支援策を見極めた上で、立地自治体と廃炉に向けた調整を進める考えだ。廃炉方針が決まった場合、代替電源の確保などに向け、原発を建て替える議論が進む可能性もある。【中井正裕、浜中慎哉、寺田剛、加藤小夜】

・ 福島から力づくでホットスポット消した安倍政権

田中龍作ジャーナルに、福島のホットスポットについて書かれています。アベシや官僚は、何が何でも福島原発事故を無いものにしたいようです。今回はホットスポットを認めないという行動に出たようです。以下転載します。


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「健康被害が出たらアンタたちは責任が取れるのかね？」。藤原保正・大谷（行政）区長は官僚に詰め寄った。＝26日、参院会館　写真：筆者＝


総選挙での大勝を受けた安倍政権は、原発事故を力づくで風化させるつもりだ。政府は南相馬市の特定避難勧奨地点を28日付けで解除した。

特定避難勧奨地点とは警戒区域や計画的避難区域のように面として広がりはなくても、ホットスポットのような高線量の地点。基準は原発事故発生後1年間の積算線量が20mSvを超えると推定される地点だ。

特定勧奨地点に指定されると、避難者は行政から支援を受けることができる。南相馬市の一部と伊達市、川内村の一部が指定されていた。伊達市と川内村は放射線量が低減したとしてすでに解除され、南相馬市だけとなっていた。21日、南相馬市で政府の現地対策本部による住民説明会で、高木陽介経産副大臣が「28日に解除する」と“宣言”した。一方的だった。

地元説明会に出席した住民80人が反対一色だったにもかかわらず、だ。だまし討ちにもほどがある。26日、参院会館で南相馬市の住民たちが解除の撤回を求めて政府と交渉した。（主催：南相馬・避難勧奨地域の会／南相馬特定避難勧奨地点地区災害対策協議会）

政府からは内閣府の若手官僚が、わずか2人出席しただけだった。内閣府・原子力災害対策本部の清水英路参事官補佐は解除の理由を「線量が20mSv/年以下になったため」と説明した。

住民たちは猛反論した。「政府は一番低い所を選んで計測しているじゃないか」。政府が計測するのは、除染した直後の庭などだ。山のそばの家庭は除染しても山から放射能が降ってくる。


言葉巧みに追及をかわす内閣府の清水参事官補佐。冷たい目が印象的だった。＝26日、参院会館　写真：筆者＝

そもそも政府が設定した20mSv/年という基準もデタラメだ。原発作業員の被ばく上限が5年間で100mSvだから、政府は住民に原発作業員の上限を押し付けているのだ。

住民が実際に浴びている放射能は、原発作業員の上限以上ということになる。住民の間から「我々は放射線管理区域に住んでいるんだ」の声が相次いだ。　住民から「なぜ指定を解除したのか？」と追及されると、清水参事官補佐は「20mSv/年以下であれば健康被害はないから」と答えた。

計測自体がいい加減。しかも放射線管理区域と同じレベルの放射線量の強要。健康に害がないはずはないことは、中学生にでも分かる。　指定が解除されれば、東電は補償金を払わなくても済むようになる。住民の健康よりも東電。これが政府の姿勢だ。

　住民の一人が「健康被害が出た場合は我々官僚が責任を持ちます、と念書に署名して下さい」と一片の紙を清水参事官補佐に突き出した。

　参事官補佐は「私の一存では署名できない」と拒否した。

　「なぜ署名できないのか？ 健康被害が出ないというのであれば、署名できるじゃないか？」会場は一時騒然となった。　

　「解除を撤回しないのか？」
　「撤回しません」

　清水参事官補佐は露ほども悪びれることなく拒否した。政府の決定はいつでも正しい ― 若き参事官補佐は官僚の無謬性を体現していた。

　きょう（28日）午前０時をもって南相馬市の142地点の特定避難勧奨地点は指定解除された。政府は福島県から「ホットスポット（※）」を消したのだ。

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　※
ホットスポットは現に存在するが、政府は認めないという意味。

・ 福島の甲状腺がんは原発事故原因が決定的に

Ｙａｈｏｏニュースに甲状腺がんについて記事があります。
日本政府は、チェルノブイリで甲状腺がんが増加したのは４年目からと言っています。しかし、当時のソビエトも事故を隠すため初めの３年は調査そのものをしていなく、調査を始めた４年目からのデーターが残っているために発生は４年目と言われています。どこの政府も、自分たちに都合の良いように情報の操作をしますね。以下転載します。

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団藤 保晴 | ネットジャーナリスト、元新聞記者
2014年12月24日 15時57分

福島の子どもたちに発見されている甲状腺がんが原発事故による発症である疑いが決定的になってきました。原発サイトからの放射能流出が長期に渡った点も新たに判明、原因でないと否定していた行政側見解が崩壊です。事故直後の甲状腺検査で異常なしだった子ども４人に、今年になって２巡目の検査で「がんの疑い」が報じられました。

日経新聞の《子供４人、甲状腺がん疑い　原発事故直後「異常なし」》がこう伝えました。《今回判明したがんの疑いの４人は震災当時６～17歳の男女。１巡目の検査で「異常なし」とされていた。４人は今年４月からの２巡目検査を受診し、１次検査で「Ｂ」と判定され、２次検査で細胞などを調べた結果「がんの疑い」と診断された。また、１巡目で、がんの診断が「確定」した子どもは８月公表時の57人から27人増え84人に、がんの「疑い」は24人（８月時点で46人）になったことも新たに判明した》



《幻の放射性ヨウ素汚染地図を復活させる【福島県版まとめ】》から引用させていただいた汚染分布地図です。米国の航空機モニタリングが原データで福島県の東半分しか描かれていませんが、セシウム134に比べてヨウ素131の分布が南部にも西部にも厚く広がっている点が見て取れます。

どうしてこのような差があるのか不思議でした。21日放映のNHKスペシャル「メルトダウン　Ｆｉｌｅ．５　知られざる大量放出」が謎を解いてくれました。これまで政府事故調などが調べてこなかった2011年3月15日以降に大量放出が続いていたのです。１号機や３号機の水素爆発、２号機の格納容器破損による放射能流出は全体の25％ほどに過ぎず、15日以降こそが流出本流だったと言えます。その中にヨウ素131が特異に多い流出もあり、南に西に福島県内に広く流れたようです。地図は土壌に沈着した分だけであり、揮発性であるヨウ素は空気中に大量に拡散したでしょう。甲状腺に蓋をするべきヨウ素剤は配布されませんでしたから子どもたちは無防備のまま置かれていました。

報告されている甲状腺がん患者の分布は福島県全域に広がっており、原発サイトから北西方向に汚染の主流がある状況と差がありましたが、この疑問も解消です。福島県はチェルノブイリ事故での甲状腺がん増加が４、５年経ってから起きたことを論拠に、福島での甲状腺がんは多数の検査をしたため普段は見つからない例が掘り起こされたもので事故とは無関係との見解でした。最初の爆発が圧倒的だったチェルノブイリに比べて、福島では放射性ヨウ素への被ばく状況は大きく違ってきました。チェルノブイリ後の再現でないから原発事故の影響でないと否定するのは非科学的です。

【12/25追補】3月15日以降の放射能放出が事故当初よりも大きいとすれば、『SPEEDIデータ隠しで乳児を犠牲にした政府』で取り上げた首都圏への汚染ルート地図を改めて見直したくなります。粉ミルク製造での混入（埼玉）や東葛地域など各地にホットスポットを作った放射能の雲はこれまで思われていたよりずっと強力だったのです。雨が少なかったので沈着しないで首都圏の巨大人口を通り抜けていった「見えない恐怖」に思いを致さざるを得ません。

・ ＴＯＫＩＯ山口達也氏が内部被ばく

以前より批判の多い「食べて応援」をしているＴＯＫＩＯメンバー山口達也氏の内部被ばくについて、「かばさわ洋平」ブログに書かれています。以下転載します・


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March 12, 2012

昨日放送のテレビ番組「ザ！鉄腕！DASH！！」（日本テレビ系）で放送された内容が話題になってます。TOKIOの山口達也氏がベラルーシで簡易型WBCで内部被ばくを検査したところセシウム137が20.47Bq/ｋｇという計測されたと。テレビは特に問題ないレベルと放送されてたようです。TOKIOは被災地の食品を応援するというCMに起用されていました。本当に気にせず食べ続けていたとしたらやはり心配です。

人気グループ「TOKIO」が、農林水産省とフード・アクション・ニッポン推進本部のCMに出演している。CMは、東日本大震災の被災地を応援する取り組み「食べて応援しよう！」の一環で、TOKIOは、テレビ番組「ザ！鉄腕！DASH！！」（日本テレビ系）で10年以上にわたり福島県で農作業や野菜作りに携わり、被災地の人に親しまれていることもあり、出演することになったという。

被災地と周辺地域で生産・製造されている農林水産物、加工食品を販売するフェアや、社内食堂・外食産業などでこれを優先的に利用しようという取り組みが全国に広がっている。農水省は、被災地産の食品を積極的に消費することによって、被災地の復興を応援する取り組みを食料自給率の向上を目指すフード・アクション・ニッポンとともに進めている。

CMでは、TOKIOのメンバーが一人ずつ登場し、宮城県産の米を使ったおにぎりや青森県産のリンゴ、茨城県産のトマト、岩手県産の牛乳、福島県産のアスパラなど8種類の被災地産の食品をおいしく食べる表情が映し出される。メンバーがそれぞれ
2種類の食品を食べる姿に「僕らは今日も」（城島茂さん）、「いただきます！で」（松岡昌宏さん）、「東日本と」（長瀬智也さん）、「ガッチリ」（国分太一さん）、「つながっています」（山口達也さん）というナレーションが重なり、最後は、メンバー全員が食材を手に「食べて応援、続けます！」と呼びかける。



世界からはこのようなコメントが寄せられてます。


Did they have melt downs in their brains to make this?!?!
こんなCM作るなんて、脳がメルトダウンを起こしたんじゃない？


Total Brainwashing and Ignorance, these idiots doing this video have sold their souls and everyone is in danger of contamination in the food chain....
完全なる洗脳。完全なる無知。ここに出てくるバカ野郎たちは魂を売り、みんなが食物連鎖の汚染の危険に直面している。


Lets all get cancer!! its for a good cause.!!! right?
みんなでがんになろう！！　それが大義のため！！　でしょ？

　
Is this real?
If it is it should be a crime against humanity.
Unbelievably sad!

こんなCMが本当にあるのか？
もしそうならこれは人道に反する犯罪行為だ。
信じがたいほどに悲しい！


Remember keep smiling!
笑顔を忘れずに！［ダマシタ俊一の「笑っていれば放射能は来ない」を踏まえたものと思われる］


eat together & die together?
一緒に食べて一緒に死のう？


I've seen this one a few times. I also saw some similar ads in　7/11 today. Most people still don't give a shit and blindly believe their government. Critical thinking is not part of the Japanese curriculum, or so it seems. Most of the stuff being aired on Japanese TV is a joke anyway,this one is a real bad one at that.
このCMは何度か見たことがある。今日はセブンイレブンで似たような広告も見た。ほとんどの人は［放射能のことなど］これっぽちも気にせずに、政府を盲信している。日本では批判的思考のやり方を学校で教えないんだ。少なくともそう見える。日本のテレビはどのみちくだらない放送がほとんどだけれど、それにしてもこれは本当にひどい。


Let's support East Japan by putting our heads in the sand and pretending everything is ok!
現実から目をそらして何事もないふりをすることで東日本を応援しよう！


The ignorance is mind boggling in Japan with regards to this
radiation spreading , sick
こういうふうに放射能をばらまくことにかけて、日本の無知は想像を超えている。うんざりだ。


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チェルノブイリ原発事故の影響を調べるために、被曝した人体や動物の病理解剖を行い、体内臓器のセシウム137などの放射性同位元素を測定する研究を行ったバンダジェフスキー氏はこう警告してます。

小児の臓器と臓器系統では、50Bq/kg以上の取りこみによって著しい病理学的変化が起きる。10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる[20]。ゴメリ州に住む小児のうち、体内放射性元素濃度が11 - 26Bq/kgの者は心電図異常の発生率の割合が6割に達し、37 - 74Bq/kgの蓄積の者では9割に至る[21][22]。1997年に死亡したベラルーシの小児の心臓からは平均600Bq/kg以上、成人からは平均100Bq/kg以上のセシウムが検出された[23]。例えば突然死した43歳の心臓ではセシウム137が45.4Bq/kg検出され、びまん性（広範な）心筋細胞融解、筋線維間浮腫、著明な筋線維断裂が認められた。


また先日来日して仙台での講演でもこう述べてます。

臓器にたまったセシウムを計測したグラフでは、もっともたまりやすい器官から順に、甲状腺、心筋、骨格筋、小腸、膵臓、脳と続く。子供の臓器 には大人の3倍-4倍ものセシウムが蓄積する。チェルノ時に発覚したように、これまでに隠ぺいされてきた事故は必ずあるはずで、日本においてもその可能性は免れない。したがって事故以前の汚染と事故以降の被ばくによる複合被曝の危険性はゼロとは言えず、体内にどのくらいの放射性物質 が存在しているのか、定期的に検査しながら生き方を考えていく必要がある。

以下に45bq/kgの汚染を受けたラットの臓器データを挙げる。

45bq/kgでは、細胞中のミトコンドリアがほぼ原形をとどめないほどにダメージを受け、酵素活性が半分以下に落ちて体力の著しい低下がみ られる。実際に同程度の汚染があった人間の臓器でも同様の事が起きている。その他、筋繊維断裂、筋肉
間浮腫、びまん性心筋細胞溶解などの症状が起こる。

45bq/kgとは、ある程度の汚染地帯に住んでいる人にはよくみられる程度の汚染。一般に体内汚染が5bq/kgの場合、15%に心電図異 常が生じてくる。12-25bq/kgでは60%に異常。30bq/kg以上になると代謝異常が生じ、心筋に顕著な影響が起こってくる。

100bq/kgではほぼ100%で心臓に異常が出る。放射能原因による死者のうち、99%に何らかの心筋障害があらわれる結果となってい る。体内が放射能に一定程度汚染されると、多臓器に影響が出るが、中でも腎臓への影響は看過できない。腎臓が汚染されることにより、体内から放射性物質を排出する力そのものが弱くなり、体内への放射性物質の蓄積が深刻化してくる。長く汚染地帯に住み続けている人の多くは腎不全を発症するとされている。このように、セシウムが体内にとどまることで、全身に深刻な影響が出る。

放射能の影響と考えないと説明できないような事象がおこってくるのだという。そのほか、セシウムを取り込むことによって免疫力の低下、中枢神 経の破壊、ホルモンバランスの崩れなどが起こり、また、同時多発的に臓器の不全が起こり、突然死として現れるケースも多い。

おおむね、体内のセシウム量が25-30bq/kg程度に達すると様々な症状が表面化してくる。50bq/kgになると重篤な症状になる。これは放射能対策を考える上で非常に重要で、特に内部被曝の脅威を甘く見ることだけは絶対に避けなければならない。

質疑応答に。ペクチンの効用について。ペクチンは体内の必須栄養素まで排出する作用があるため、実際に使用できる期間は短く、根本的解決には ならない。また、排出作用は認められるものの、それに全てを頼るのは非常に危険が大きい。一番は身体に取り込まないこと。これを徹底すること。

食品基準の妥当値は？　/　ベラルーシでは子供で37bq/kgの基準値だが、これはあまりにも緩すぎる基準値と言わざるを得ない。セシウム は微量の摂取でも必ず体内に蓄積されるので（腎臓機能が弱り排出されない）、1bqといえども摂取しないことを強く勧める。

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日本人はのんびりしてるが、福島、宮城、茨城、栃木、群馬、長野、山梨、静岡、神奈川、東京、千葉、埼玉、これら１２都県でとれる農産物をＥＵを含む世界４３カ国がサンプル検査や輸入規制、または輸入禁止などの措置がとられています。しかし日本国民は輸入規制されてるとも知らず、汚染された農産物をパクパク食べ、給食にも地産地消で子どもに食べさせています。



$KABASAWA FAMILY BLOG

『第二のフクシマ、日本滅亡 (朝日新書)』　広瀬隆著より

土壌汚染状況も1キロ違えば、汚染状況も違うのです。一口に千葉県と言っても、当然汚染状況は異なるわけです。だからしっかりした検査体制を実施する必要があるわけですが中々政府や自治体は重い腰を上げない。一方で手早く、食べて応援キャンペーンを展開する。

それを信じて食べ続け被ばくする責任は果たして一体誰がとるのでしょうか。

・ カルディコット博士 「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」

「田中龍作ジャーナル」にオーストラリアの小児科医であるヘレン・カルディコット博士が、日本の報道や政府の対応について批判をしていることが書かれています。専門家がみて異常な状態であると判断しています。現状の放射能を帯びた食べ物を食べることによって、将来起きる健康被害を心配しています。以下転載します。

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カルディコット博士　
「福島では“犯罪的”で“非道徳”なことが行われている」
2012年11月21日 13:05

カルディコット博士。日本政府とマスコミへの不信感を率直に表した。＝19日、衆院会館。写真：田中撮影＝

　オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。

　衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。

　冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。

　また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要なのに、弱い立場の人を守らず、TEPCOを守るために予算を使っている」と述べた。博士は「日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食品を「子供に食べさせていることは“medically immoral　(医学的に非道徳的)”だ」と国と福島県、沈黙する医学界の不作為を批判した。

　博士の来日講演は医師向けのみならず、一般向けにも行われたが、いずれも数百人収容の会場が満員になったという。博士は、聴衆が「どうしたらいいのか必死に知りたいと思っている」ことを感じたという。「広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、（日本では）そうではないようだ」と、メディアが放射能の被害に無関心であることにクギを刺した。

　博士は、「福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。これから300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ」と警告し、安易な除染や帰還願望に疑問を呈した。ガレキの焼却についても「犯罪行為だ」と断罪した。


質疑応答で筆者は以下の２点について質した―

田中：（チェルノブイリ原発事故が起きた）ウクライナに日本の医師たちが行っており、またウクライナの医師たちも日本を訪問している。日本の政府も医師たちも、４年後からガンが多発することを知っているはずだ。このことについてどう思うか？

カルディコット博士：「そうだ。広島、長崎の例からみても（事故後）５年で白血病の発病ピークを迎えることは分かっている。その他のガンはそれ以降からだ。私はなぜ医師たちがメディアで声を上げないのか、驚いている。“Total　Blackout（完全な報道管制）”だ」。

「多くの人が福島を忘れているかのように過ごしており、水俣の時よりひどい。
日本政府は他国から良く思われたいのだろうが、（発病の）疫学的数字が明らかになれば、無責任さは免れない」。

田中：ビタミン剤、特にビタミンCが放射能に効くと宣伝し、利益を得ている医師が一部にいるようだが？

カルディコット博士：効かない。医学的に間違っている。

　最後に博士は「広島、長崎の被爆者は差別されてきたが、日本人のメンタリティから考えて、これから同じことが福島の人々に起こるのではないかと、深く憂慮する」と締めくくった。

　福島県出身者に対する偏見はすでにちらほら聞かれる。日本人としていたたまれなくなったのは筆者だけだろうか。

・ トモダチ作戦２名が死亡

OurPianet-TVに、アメリカ海軍の兵隊から東電を訴えた裁判が継続されていると書かれています。たまたま日本近海にいた原子力空母の乗員が、福島原発事故によるプルーフによって健康被害を受けたと訴えています。そのうちの２名は死亡しているようです。以下転載します。


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トモダチ作戦２名が死亡～東電訴訟、本格弁論へ
投稿者： ourplanet 投稿日時： 木, 12/04/2014 - 05:52
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1863



東日本大震災で「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士ら239人が、東京電力福島第一原子力発電所事故による被ばくが原因で、健康被害を受けているとして、東京電力を訴えている裁判で、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、米国での訴訟を継続する判断を示した。10月に、同原告団の弁護士と面談をした、「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」の共同代表で、弁護士の呉東正彦さんに裁判の現状を聞いた。
　
東日本大震災当時、米国海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約5000人。韓国に向けて走行していたが、震災が起きたため、東北地方沿岸の海域で被災者の捜索や救援物資の輸送など、約80日間にわたる救援活動を行った。原告らは、「ロナルド・レーガン」が三陸沖に到着した３月１２日。１号機の爆発による放出された放射能プルームの直下で、約５時間、甲板作業をしたほか、その後も除染などの作業で、大量の被ばくを受けたと主張している。
　
「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は、１２月７日（日）午後１時半より、横須賀の産業交流プラザ第１研修室で訪米報告会を開催する。
　
関連サイト
原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会
http://cvn.jpn.org/

デモクラシーナウ！「米兵たちが東京電力を提訴　原発事故の被曝による健康被害を訴える」
http://democracynow.jp/video/20140319-2

　
セシウム137拡散シュミレーション（IRSN）

　
原告が訴えている健康症状（抜粋）
作成：１１月３日　原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会

　
番組での使用曲
SmallColin「Mutations」「WarmedUp」（creativecommons）
　

・ 原発ムラの思惑通り

２０１１年３月１１日の福島原発事故から、多くの国民は原発の稼働をとめ、太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替えることを望んでいる。しかし、原子力ムラでは、そうはさせまいとしています。元官僚の古賀さんがその内幕について語っています。以下転載します。


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原発ムラの思惑通り？ 太陽光発電の買取り中止を経産省は２年前から知っていた！
週プレNews 2014年11月18日 06時00分 (2014年11月19日 01時02分 更新)



固定価格買取制度（ＦＩＴ）の問題について語る古賀茂明氏



『週刊プレイボーイ』で「古賀政経塾」の連載を持つ経産相の元幹部官僚が、今回は拡大版で再生可能エネルギーの施策における国と官僚の欺瞞をぶった斬る！

■メーカー保護が太陽光の割高を招いた

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の固定価格買取制度（ＦＩＴ）がスタートしたのは、２０１２年７月のことだった。

ＦＩＴは再エネによる発電（太陽光、風力、水力、地熱など）について、電力会社が最長２０年間、国の定めた価格で買い取ることを義務づけている。

再エネは「一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないクリーンなエネルギー」（資源エネルギー庁ホームページより）とされているだけに、普及すれば、原発や火力が中心だった日本の発電事情を一変させる切り札となる。

ところが、そのＦＩＴの先行きがにわかに怪しくなっている。この９月に、九電など電力会社５社が新規の買い取り手続きの中断を表明すると、それと呼応するかのように経産省もまた、ＦＩＴの抜本的見直しに動きだしたのだ。

現在、経産省内では再エネの認定量に上限を設ける総量規制や、太陽光発電の買い取り価格を大幅に引き下げる案などが検討されているという。これらの案が採用されれば、再エネの普及に急ブレーキがかかることは間違いない。ＦＩＴがスタートしてわずか２年の方向転換は、当初の制度設計がいかにズサンだったかを示している。

気の毒なのは、国を信じてメガソーラービジネスなどに乗りだした自治体や地域企業だ。

ＦＩＴを前提に多額の資金を投じて発電事業をスタートさせたのに、いきなり見直しでは立ち行かない。倒産する事業者も出るだろう。事実、九電が１０月に行なった説明会では、会場定員の倍以上の事業者が押しかけ、九電に抗議する光景が続出したという。しかし、そもそも私に言わせれば、こうしたトラブルは起こるべくして起こったものだ。まずＦＩＴの仕組みを説明しよう。

ＦＩＴの適用を受けるためには、第１段階として、その発電計画について経産省の認定を受けなければならない。さらに第２段階として、電力会社と接続契約（送電線につないで電力を買ってもらう契約）を締結して、はじめて再エネ事業者は電力を売ることができる。

今回、電力各社が買い取り中止に踏み切ったのは、太陽光発電の経産省による認定量が増えすぎたのが原因だ。

ＦＩＴ開始から今年６月まで、政府に認定された再エネの設備の出力は７１７８万ｋＷ。…


今の原発１基の発電量が約１００万ｋＷだから、約２年間で実に原発７２基分の再エネの発電計画が認定された計算だ。

そのうち太陽光発電のシェアは約９割、６６０４万ｋＷにもなる。これほど太陽光に偏重したのは、１ｋＷ当たりの買い取り額が４０～４２円と欧州に比べて２倍の高値に設定されて、どうやっても必ず儲（もう）かる仕組みになっていたためだ。

例えば、九電管内では２０１４年５月末までに、なんと１７８２万ｋＷの太陽光発電の申請が認可されている。

九電の真夏のピーク電力は１６００万ｋＷであり、認可された太陽光１７８２万ｋＷだけでこれを上回る。需要が少ない時期の昼間電力使用量約８００万ｋＷに比べたら２倍以上だ。誰がどう見ても多すぎるのは明らかだろう。

そもそも、太陽光や風力は天候などによって発電量が大きく変動する。その割合が５～１０％を超えただけでも電力の需給バランスが崩れて周波数や電圧が乱れ、大規模停電や発送電設備の故障につながるので、そのような危機を防ぐために、再エネの新規受け入れを中止するというのが、電力会社の言い分である。

彼らの言葉はまやかしだらけだが、少なくとも経産省はこの事態をとっくに予測していたはずだ。

太陽光発電の価格が高くなったのは、実は、割高な日本製太陽光パネルを採用したいという経産省の思惑が働いたからだ。本来なら、再エネ後進国の日本はこの分野で先進国のドイツの価格水準（日本の発電コストの半分）を目指すべきだった。

だが、その低価格ではバカ高い値段の日本製太陽光パネルは使えない。当時、パネルメーカーは経営危機を迎えていた。そこで経産省は買い取り価格をわざと高く設定し、ＯＢも多数天下りしている日本メーカーを救済しようとしたのだ。

■経産省の本音は“原発ありき”

太陽光発電が増えすぎるという問題を経産省がなんの対策も打たずに放置してきたのには、もうひとつ理由がある。

ＦＩＴをスタートした当初は反原発の世論が非常に強かった。そんな時期に「太陽光を増やしすぎるのはやめろ」と言えば、反原発派から「原発を再稼働させたいからだ」と批判され、脱原発の流れを加速させる恐れがあった。経産省はそれがいやで、あえて沈黙を守り通したのだろう。

その後、１４年４月に、エネルギー基本計画で、原発は「重要なベースロード電源」とされ、川内原発の再稼働も確実になった。さらに、太陽光が一部地域でピーク電力さえ上回る状況にまでなった現状ではＦＩＴの制度見直しに、もはや誰も反対できない。…



今こそ、安心して再エネにブレーキをかけられる。これが経産省の判断だ。

ちなみに、事業者から損害賠償訴訟を起こされたとしても、経産省は一定の基準を満たした事業者に認可を与えただけで、契約するかどうかは電力会社の判断だと逃げを打てるし、電力会社はＦＩＴの条文に「安定供給に支障があるときは接続を拒否できると書いてある」と言えばいい。つまり、誰も責任を取らずに済むのである。

だが、こんなことを許せば、すべては原子力ムラの思惑どおりになってしまう。

私は日本の電力を再エネにシフトさせることは十分に可能だと考えている。なぜなら、ヨーロッパなどでは発電量における再生エネのシェアが２、３割を超え、５割超を目指す国も多い。送電技術などを革新し、日本の電力会社が主張するような大規模停電が起きないよう努力し続けているのだ。技術大国の日本がそれをまねすることはたやすい。

各電力会社間の連携線を太くして、電力を融通し合ったり、管区内の送電網の容量を増やせばよい。高性能の蓄電池を開発して、余剰電力を蓄えておくなどの対策も有効だろう。

本来ならば、国はＦＩＴ施行と同時に発送電の分離を断行した上で、原発事故の全コストを原発コストとして上乗せし、原発への補助金支出もやめ、火力にはＣＯ２削減のための炭素税をかけて、真の発電コストによってすべての種類の発電を競わせるべきだった。

だが、経産省はそれを意図的にサボタージュし、再エネの買い取りが不可能となる状況をつくった。それは、原発再稼働の追い風になる。

ドイツが再エネ関連で２０万人の雇用を生み出したように、原発から再生エネへのエネルギーシフトをやり遂げることができれば、日本にも新たな成長エンジンとなる有力産業が登場することだろう。

ＦＩＴの見直しに臆することなく、日本は再生エネ開発にいっそうの力を注ぐべきだ。






■古賀茂明（こが・しげあき）


１９５５　年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１　年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。新著『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１　）が発売中。『報道ステーション』（テレビ朝日系）のコメンテーターなどでも活躍

（撮影／山形健司）

・ セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者

東洋経済に掲載された記事を転載します。
バンダジェフスキー博士は、チェルノブイリ原発事故の起きたベラルーシのゴメリ州で、死亡した人々の解剖をして各臓器に蓄積された放射性物質を測定したデーターを持っている。世界で唯一、内部被ばくに関するデーターを持った博士である。一方、日本政府が国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を用いているが、ＩＣＲＰのデーターは原爆を投下された広島・長崎のデーターを元にしていると言われている。そのデーターは外部被爆によるガンマ線の影響が大きいが、内部被ばくはアルファ線による細胞破壊が問題となるので、バンダジェフスキー博士の見解をベースにするのが妥当であると考えます。

特に、ＩＣＲＰは、初期の創設時点では純粋にＸ線を扱う医師や看護婦の身体影響を問題としていたが、その後、組織がだんだんと変わり国際原子力機関などの原子力推進派からの助成金が多くなり、機関としての考え方の基準が原子力推進に沿う方向への変化しているのは問題でしょう。
1954年には、被曝低減の原則を「可能な最低限のレベルに」としていたが、1956年には「実行できるだけ低く」、1965年には「容易に達成できるだけ低く」と後退した表現となり、「経済的および社会的考慮も計算に入れて」という字句も加えられ、1973年には「合理的に達成できるだけ低く」とさらに後退した表現となっています。
以下転載。


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セシウムによる健康被害を解明したベラルーシの科学者が会見、心臓や甲状腺への蓄積を深刻視2012年03月22日


福島第一原発事故をきっかけに始まった福島県による「県民健康管理調査」--。同調査の進め方を議論する「県民健康管理調査検討委員会」が配布した資料には次のような記述がある。

「チェルノブイリ原発事故で唯一明らかにされたのは、放射性ヨウ素の内部被曝による小児の甲状腺がんの増加のみであり、その他の疾病の増加については認められていません」（昨年7月24日に開催された第3回検討委員会配布資料）。

こうした見解とは真っ向から異なる研究結果を盛り込んだ著書『放射性セシウムが人体に与える医学的生物学的影響--チェルノブイリ原発事故被曝の病理データ』（著者はユーリ・バンダジェフスキー・元ゴメリ医科大学学長）の日本語訳（合同出版刊）が刊行され、大きな注目を集めている。同書に関心が持たれているのは、バンダジェフスキー氏による研究がほかに類を見ない独創性を持つうえ、その内容が衝撃的なことにある。

バンダジェフスキー博士やゴメリ医科大の研究スタッフは高濃度の放射性物質に汚染されたベラルーシのゴメリ州で死亡した400人を上回る患者の遺体を解剖。各臓器のセシウム137蓄積量を測定したうえで、特に心血管系疾患で死亡した患者の心筋に多くのセシウム137が蓄積されていたことを突き止めた。

「チェルノブイリ事故後に突然死した患者の剖検標本を検査したところ、99％の症例で心筋異常が存在することが明らかになった。とくに注目すべき所見は、びまん性（広範囲に広がっている状態）の心筋細胞の異常で、これはジストロフィー病変と壊死の形態をとり、毒作用が働いている証拠である」と同書は指摘。
　
「（ベラルーシの）ミンスクの子どもの体内セシウム137濃度は20ベクレル／キログラム以上であり、彼らの85％が心電図に病理学的変化を記録している」とも述べている。

国際放射線防護委員会（ICRP）が昨年4月4日に公表した「ICRP　Publication111」（全文はhttp://www.icrp.org/docs/P111(Special%20Free%20Release).pdf）の21ページには、「1日に10ベクレルのセシウム137を摂取し続けた場合の体内での蓄積状況」についてグラフが示されている。
　
このグラフによれば、約500日で体内のセシウム137蓄積量は1400ベクレルに到達する。体重が50キログラムであると仮定した場合、1キログラム当たりの蓄積量は28ベクレルに相当する。

1日10ベクレルの摂取は、食品安全委員会が定めた4月からの新基準（一般食品の場合で1キログラム当たり100ベクレル以下、乳児用食品および牛乳の場合で1キログラム当たり50ベクレル以下）での許容量に照らしてもきわめて小さい数値だ。セシウム137を体内に摂取したことによる健康被害が、ごくわずかな摂取量から起こるとしたら、福島第一原発事故による影響はきわめて深刻になりかねないと言える。


　また、甲状腺はセシウム137が最も多く蓄積する臓器であることもバンダジェフスキー氏による調査で判明。「チェルノブイリ事故後の甲状腺異常は、（物理学的半減期が約8日の）放射性ヨウ素だけでなく、生体内や甲状腺に持続的に取り込まれた放射性セシウム（セシウム137の半減期は約30年）と、甲状腺ホルモンに結合するさまざまな免疫グロブリンの能力にも関連すると考える」とバンダジェフスキー氏は著書で指摘している。

バンダジェフスキー氏は、ボランティアグループ「放射能防御プロジェクト」（木下黄太代表）の招きで来日。東京や札幌、仙台など全国5カ所で開催された計9回にのぼる一般向け講演会の来場者は4500人に達した。そして3月19日には、衆議院第一議員会館内でマスコミ向け記者会見および国会議院や政府関係者、マスコミを対象とした院内講演会が開催された。

以下の内容は記者会見および東洋経済記者の単独インタビューによるものだ。

■以下は記者会見での質疑応答

--バンダジェフスキーさんは突然死やさまざまな心疾患、放射性セシウムの体内蓄積について研究してこられた。昨年から今年にかけて福島県内でも高校生の突然死が起きている。セシウムとの因果関係については何の表明も報道もされていないが、亡くなった方の臓器のセシウムを測定することに意味があるか。

環境に高いレベルで放射線があるところで暮らしていると突然死の可能性がある。ゴメリ医科大の学生でもそういう例があった。放射性セシウムは特に心臓に激しい攻撃を加える。心筋細胞にセシウム137が取り込まれると、エネルギーの産生（合成）ができなくなり、突然死につながる。
　
実際に解剖して測定すると、セシウム137の蓄積が確認できる。セシウム137は20～30ベクレル／キログラムという低レベルの蓄積でも心拍異常が起きている。それが突然死の原因になりうる。福島第一原発事故の被災地では、子どものみならず大人も対象に被曝量に関する調査が必要だ。

--福島原発事故でも、放射性物質を体内に取り込む内部被曝への懸念が強まっている。日本に来日して、原発事故の深刻度をどのように感じているか。

残念ながら日本人は情報が少なすぎる。（政府当局は）情報を隠している。今のような形で情報を隠し続けると、（対策の遅れによって）数十年後に日本の人口は激減してしまう。この悲劇を小さな事故だと見なしてはいけない。

福島第一原発事故ではさまざまな放射性核種が飛散し、非常に高い汚染レベルの地域が広がっている。しかし、体内に取り込んだ放射性核種の量をきちんと測定していないのは大きな問題だ。

日本の医師や学者のチェルノブイリ事故での研究成果を私は知っている。1994年にゴメリ医科大学ではシンポジウムを開催したが、そこにも日本から専門家が来てくれた。その中で私たちが発表したセシウムが心臓に非常に危険であるということを日本の方々は理解してくれた。その経験が生かされていない。
　
このように情報がない状態でどうやって、国民の救済ができるのか。沈黙を強いる政策の結果、ロシアやベラルーシでは人口統計上悲惨な結果が起きた。私たちが経験したことを日本はもう一度繰り返そうとしているように思える。
　
津波で散乱したがれきは放射性物質を含んでいる。汚染源のがれきは大至急廃棄すべきであり、日本全国にばらまくべきはない。このような沈黙を強いるやり方が旧共産党政権下で行われているならばわかるが、21世紀の今日、民主主義国である日本で行われているとは信じがたい。

--4月から日本では食品に含まれる放射性物質について新しい基準値が設定される。これをどう評価しているか。

食品中に放射性物質が含まれていること自体が非常に危険だ。新基準で食品に含まれるのを許容するベクレル数を引き下げたことは肯定的な動きだが、ベラルーシでは1999年から用いられている基準のおかげで国民は放射性物質を摂取し続けている。
　
食品を通じて体内に取り込んだ放射性物質は体のさまざまなシステムに影響を与える。このことは（放射線の照射である）外部被曝と比べても数段危険だ。

--仮に内部被曝をきちんと管理できた場合、土壌汚染地域で安全に生活できる閾（しきい）値はどれくらいか。具体的には（年間の積算放射線量が数ミリシーベルトに達する）福島市や郡山市、二本松市で生活することに問題はないか。

牛乳を例に取ってみると、クリーンな牛乳は50ベクレル／キログラム以下とされている。しかし、それ以下であれば安全という基準はない。基準以上であれ以下であれ、両方とも危険だ。基準とはあくまで運用上のものにすぎない。
　
長い間汚染された地域に住む人が放射性核種を体内に取り込むとさらに危険が増す。最も危険なのは食品を通じて臓器に放射性物質が取り込まれることだ。

病気が誘引される放射性物質の濃度や放射線量ははっきりしない。ただ、子どもの場合、体重1キログラム当たり10～30ベクレルのセシウム137を取り込んだ子どものうち約6割の子どもで心電図に異常が出ている。

さらに蓄積量が多くなると、心臓の動きの悪い子どもの数がどんどん増加していることがわかった。ベラルーシの汚染地域ではそういう子どもがたくさんいる。だから子どもの死亡が多い。

チェルノブイリ原発から30キロメートルにあるウクライナのイワンコフ地区では人口1000人当たり30人が1年間に死亡している。キエフ州全体では18人だが、これも多いほうだ。


■以下は東洋経済記者による単独インタビュー

--福島県では県民を対象とした健康管理調査が始まっている。ただ、この調査に基づく健康診査は原発事故の避難区域に住んでいた住民および推定被曝線量が高いとみなされた住民のみが対象であり、健診の項目も0～6歳の乳幼児の場合、身長や体重、血液検査に限定されている。甲状腺検査も2年に1度にとどまる。

健診は必要だ。汚染地域の住民全員を対象にしなければならない。汚染地域は放射性物質が少量でもあるところも含まれる。東京も該当する。体内に取り込んだ汚染の濃度を調べないといけない。甲状腺や心臓、腎臓、肝臓、血液の検査が必要だ。頻度は半年に1度とすべきだ。

--福島原発事故による内部被曝の影響についてはきちんとした調査が行われていない。医学界や医療界は健康影響を深刻に受け止めているとは言いがたい。このような状況はどうすれば打開できるか。

世論や国会議員の意思で、健康被害を予防するためにきちんとした健康影響調査を義務付けるべき。被害を未然に防ぐためにも、今こそ行動を起こすべきだ。






（東洋経済オンライン・岡田広行）

・ 「原発廃止論」が勝利 伊藤鹿児島県知事へ後輩の一撃

高校生の英語ディベートが静岡でありました。そこで闘わされた議題は「原発廃止」についてです。議論するという事は、その中身を知っていることで、表面的なコストが安いか高いかという問題ではありません。素晴らしいのは、この年代から国の動きについて関心を持っていることです。これからの世の中に入ってくる人たちの問題意識が高いことが救いですね。
ニュースサイトHunterの記事を転載します。

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県民の声を無視して九州電力川内原子力発電所（薩摩川内市）の再稼働に突き進む伊藤祐一郎鹿児島県知事に、高校の後輩たちがきつい一撃を放った。
今年12月に開催される「第９回全国高校生英語ディベート大会 in 静岡」の鹿児島県予選、優勝したのは伊藤知事の母校「ラ・サール高校」のチーム。「日本政府は原子力発電所を廃止すべきだ。（The Japanese government should abolish nuclear power plants.）」という論題で、同校チームは「原発廃止に賛成」の立場だった。
数日中にも川内原発再稼働に合意を与える見通しの伊藤知事、後輩たちの活躍を素直に喜べるのだろうか。

（写真は川内原発）


鹿児島大会の優勝は知事の母校
12月13・14日の両日に静岡県浜松市で行なわれる全国高校生英語ディベート大会の論題は、「The Japanese government should abolish nuclear power plants.（日本政府は原子力発電所を廃止すべきである）」。高校生が「原発の廃止」という重い課題についてディベートするが、現在、全国の都道府県では予選の真っ最中だ。そうしたなか、11校17チームが参加して「鹿児島県高校英語ディベートコンテスト」が開催された。

３日、鹿児島情報高校で行われた同コンテストの決勝は、ラ・サール高校Bチームと大島高校Aチームの対決となった。論題は全国大会と同じだ。原発廃止を訴える賛成派としてディベートに立ったのはラ・サール高校のチーム。同校は、原発再稼働推進派の伊藤知事の母校である。３日は奇しくも、川内原発再稼働にお墨付きを与えるべく、“SM大臣”こと宮沢経済産業大臣が鹿児島入りし、川内原発を視察したうえで、伊藤知事に説明を行っていた。

ラ・サールの生徒たちの原発廃止の主張は、およそ次のようなものだった。
≪原発は危険この上ない。再稼働が進められる川内原発についても、専門家が指摘するとおり、火山が近くにあり、稼働は極めて困難である。また、いかなる対策を取ろうと、原発の安全が保たれることはない。原発が安全だとの主張は楽観的過ぎると言わざるを得ない。また、産経新聞の報道によると、北朝鮮は原発へのテロ攻撃を明言しているという。イスラエルのイラン原発への攻撃の可能性同様、それは考えられることであり、この点でも、わが国の原発は危険であると言わざるを得ない≫

論理的で説得力のあるラ・サール高校の生徒たちの主張は、ジャッジの心をとらえ優勝。原発再稼働に向けて暴走を止めない大先輩への、若き後輩たちからの警鐘・警告となった形だ。


とぼしい原発推進の論拠
高校英語ディベートは極めてシビアなもので、何よりも論理性やデータの信用性が問われるという。国や電力会社の発表に信頼性が失われた中、高校生が原発容認論を展開するには困難がともなう。実際、ディベートに参加した高校の関係者からは、「原発推進を叫ぶ論拠が極端に少ないということがわかった。電気代が上がるだの、コストが安いといった幼稚な原発擁護論では、戦う道具にもならない」といった声が上がっていたほどだ。

会場でディベートの模様を見ていた鹿児島市の男性は、次のように話す。
――ディベートとは、論題を賛成・反対の両派から論じるものであり、プレイをする個人の真意を主張するものではないことは百も承知です。しかし、私が目にした高校生の白熱したディベートからは、明らかに「日本政府は原発を廃止すべき」との主張が強く響いてきました。どれだけ反対派が新しい安全基準だの経済上の問題だのを持ち出そうと、原発に100％の安全を保障することはできません。火山の噴火や地震の予知はできないんですから。何より、増え続ける放射性廃棄物のことを挙げれば、原発廃止賛成の主張が説得力をもって、聞く人に伝わるのは当然でしょう。

別のコンテスト関係者はこう語る。
――私が見たラ・サール高校と大島高校の試合は、非常に印象的な試合でした。原発再稼働を進める伊藤祐一郎鹿児島県知事が、ラサール高校の卒業生であることは、鹿児島では広く知られています。その後輩たちが、原発廃止賛成派として論じたのは、皮肉と言うしかありません。彼らの主張は、「安全をいくら保証しても、原発の安全が保障されることはない。川内原発については、火山噴火の危険もある。テロ攻撃に対しても全く無防備である。原発が安全だという主張はあまりにも楽観的過ぎる」というものでした。説得力がありました。伊藤知事は、後輩たちの主張を聞いて、自分の愚かさを見つめ直したほうがいい。

「原発の是非」について、詳細なデータを持ち寄って、真剣に議論を尽くした高校生たちの英語ディベートは見事だった。十分な議論も尽くさず、川内原発再稼働に同意を与えようとしている鹿児島県の政治家たちとは対照的だ。立地自治体である県と薩摩川内市だけの同意で原発を動かそうとしている伊藤知事の姿を、高校の後輩たちはどう見ているのか――聞いてみたいと思ったのは、記者だけではなかったはずだ。
2014年11月 5日 09:30

・ 震災援助で米兵被爆

神奈川新聞に震災援助にきた米兵が、情報を正しく広報していいないため被爆したと、東電・東芝・日立などを訴訟しているニュースが流されています。
以下転載します。
　
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東日本大震災後に被災地で支援活動「トモダチ作戦」に参加した米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員らが健康被害を受けたとして、米国で東京電力を相手に起こした集団訴訟について広く知ってもらおうと、横須賀市内の市民団体が活動している。１０月には現地を訪問。調査などを基に「福島原発のもう一つの深刻な実態を日本人も知る必要がある」と訴えている。

米メディアなどによると、２０１２年１２月、三陸沖に派遣されたレーガンの乗組員８人が、東電福島第１原発事故の影響が正確に伝えられず被ばくし健康被害を受けたとして、同社を相手に計１億１千万ドルの損害賠償を求める訴えをカリフォルニア州サンディエゴの米連邦地裁に起こした。

今年１０月、同地裁は訴えを退けるよう求めていた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示し、原発を製造した東芝、日立製作所など複数企業を被告に加えるよう求めた乗組員らの主張を認めた。原告は２００人以上に膨らみ、今後は事実認定などを争う見込みとなっている。

「原子力空母の横須賀母港問題を考える市民の会」は地裁判断が出る直前に訪米、原告の弁護士２人と面会し被害実態を調査。弁護士は「白血病や潰瘍、甲状腺疾患など通常、若年成人には見られない多数の症状が出ている」と話したという。

同会共同代表の呉東正彦弁護士は「当時レーガンは原発の風下にいた。飛行甲板の線量は通常の２・５倍になったといわれる。その後６カ月間、水兵らは艦上で生活、作業を続けており、低線量被ばくを受けたのでは」と指摘。「彼らは日本人を助けるために働いた。日本政府はサポートするべきだ」と主張する。

支援任務後、甲板などに付着した放射能の除染作業を終えたというレーガンは来年秋には、米海軍横須賀基地に配備されているジョージ・ワシントンと交代する予定だ。呉東弁護士は「安全性を示すためにも米海軍は客観的な情報を出し、市民向けの説明会を開いてほしい」と求めている。
http://www.kanaloco.jp/article/79942/cms_id/109967
神奈川新聞
2014年11月5日