・ 火山の噴火と原子力発電の安全

２０１４年７月１４日にテレビの「そもそも総研」で川内原発が稼動することに対して、火山活動が非常に危険であることをわかり易く整理して放映していました。九州一帯はカルデラが沢山あり、過去の歴史から見ても、いつ火山活動が起きるかわからない状態です。さらに、もし火山が爆発した場合、「火砕流」と「火山灰」が原発を管理不可能な状態にしてしまう恐れがあります。

規制委員会の「基準以外」のことで事故が起きる場合と「基準内であるが、基準が甘い」為に起こる事故とが考えられます。詳細は下記のところより、ユーチューブをご覧ください。

「そもそも総研」のユーチューブはこちら

・ 泉田知事 日本の原子力は国際基準を満たしていない

日本を除く世界において、原子力の安全確保には「深層防護」という考え方を持っています。その基準は５層に分かれています。福島の原発事故が起きるまでは第３層までしか設定していなかったものを今回の新基準で第４層の一部までを設定しました。しかし、第５層が抜けたままです。泉田知事はそのことを問題だと指摘しています。


アベシ　　　　　「世界一の安全な基準」
田中委員長　　「一定程度安全が高まった」
泉田知事 「日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない」


第1層.　異常運転及び故障の防止（異常の発生を防止する）
第2層.　異常運転の制御及び故障の検出（異常が発生しても、その拡大を防止する）
第3層.　設計基準内の事故の制御（異常が拡大しても、その影響を緩和する）
第4層.　事故の進展防止及びシビアアクシデントの影響緩和（異常が緩和できなくても、対応できるようにする）
第5層.　放射性物質の放出による放射線影響の緩和（異常に対応できなくても、人を守る）

第３層までは設計段階でのトラブルに対応するようになっています。
第４層から先はシビアアクシデントが起こった時の対策です。シビアアクシデントとは設計時の想定を超える過酷事故のことで、シビアアクシデントが起こった際の対策をアクシデントマネジメントと呼び、リスクの存在を前提として対策しておこうというものです。

世界の基準は「事故は起こるもの」として対策が考えられていますが、日本の場合は「事故が起きない」ことが前提になっていることが、根本的に違いますね。原子力規制委員会が規制基準をクリアしたとする川内原発でも、事故が起きた際の避難経路はノータッチのままですね。規制委員会の田中委員長は、新基準に照らしてそれらの項目はクリアしたが「安全だとは言わない」と明言しています。

新潟県の泉田知事は、現実に起きうる現象とそれに対応するための法整備を含めた政府の対応に問題点を指摘しています。実務を責任も持って行おうとすると当然の事ですが、そのように責任ある判断を考えられる政治家はほとんどいないでしょう。その意味では、非常に素晴らしい人ですね。このような人が、日本の総理になると日本も一挙によくなるのに・・・・・

・ ２０mSv早期帰還政策、戻らなくても、固定資産税払え

国民の健康も生活も財産も、全てを踏みにじってでも利権に走るアベシ・・・・・やることなすことが常軌を逸している。固定資産税の話は先日よりネット上に流れ始めていましたが、無理やり汚染地域に住民を引き戻すためだったのですね。以下に北川 高嗣さんのフェイスブックを転載します。

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人。　ひと、なれど、ひとにあらず。

【２０mSv早期帰還政策、戻らなくても、固定資産税払え】

1mSv/yearの法定線量を無視。
チェルノブイリ法の避難義務、5mSv/yearを、子ども被災者支援法の動きがあったにもかかわらず無視。 放射能管理区域の規定でもある、５mSv/yearは、チェルノブイリを完全に無視したとしても、世界中の原子力発電関係者など、誰も許容するひとはいない。
小佐古内閣顧問は、号泣記者会見までして辞任に至った。


さて、そして、田中俊一率いる原子力規制委員会は、子どもの教育に最終責任を負うはずの文科省の定めた「２０mSv/year」を許容することを認めた。調子に乗った、原子力ムラ、環境省、復興庁、佐藤幽閉らは、２０mSv/Year「帰還政策」を決定した。

ここまででも、そこそこ、というか十分、人であるが・・・そこに飛び込んできたのがこのニュース。（個人経由で複数チャネル）
「 避難指示解除準備区域の楢葉町に家がある、 知り合いの義兄の方は現在避難所暮らしを強いられていますが、来年から　【家の固定資産税の請求が開始されると通達】　されているそうです。 楢葉町も汚染数値は当然高く、生活面含め帰還は困難であると考えられます。しかし、帰還しなくても固定資産税請求はされると。 」

この方、家のローンも残っており、かつ、高線量地の建物が、ローンの残債に見合う額で売れようはずもなく・・・帰らなければ、固定資産税も払い損だ。
そこまでして、住民を、高線量地に引き戻したいのか！！！

原子力ムラよ、文科省よ、田中俊一規制委員会よ、環境省よ、復興庁よ、東京電力よ、経産省よ、福島県よ、佐藤幽閉よ、
それでも知らぬ存ぜぬを続けるつもりなのか、菅官房長官よ、安倍晋三総理大臣よ、国民の付託を受けた、与党議員たちよ、
そこまでして、 「メルトダウンしたところで、ちゃんと還れますよ、住めますよ」を印象づけ、原発再稼働を断行したいのか。（過酷事故が起こらないとは、もう誰も言えないだろう。福島地裁はその判断を支持し、違憲判決を出している。）


【写真】原子力ムラの総意： 原子力規制委員会判断、環境省、文科省、経産省、復興庁、東京電力、内閣府、政府、福島県、だれも、これを止められない、止めようともしない。

やったことは、20mSv早期帰還政策と、固定資産税の徴収だ。



狂気　その実態：小佐古内閣官房参与の涙の辞任会見の主要部分
今回、福島県の小学校等の校庭利用の線量基準が年間２０ｍＳｖの被爆を基礎として導出、誘導され、毎時３．８μＳｖと決定され、文部科学省から通達が出されている。これらの学校では、通常の授­業を行おうとしているわけで、その状態は、通常の放射線防護基準に近いもの（年間１ｍＳｖ，特殊な例でも年間５ｍＳｖ）で運用すべきで、警戒期ではあるにしても、緊急時（２，３日あるいはせい­ぜい１，２週間くらい）に運用すべき数値をこの時期に使用するのは、全くの間違いであります。

警戒期であることを周知の上、特別な措置をとれば、数カ月間は最大、年間１０ｍＳｖの使用も不可能ではないが、通常は避けるべきと考えます。年間２０ｍＳｖ近い被爆をする人は、約８万４千人の原子力発電所の放射線業務従業者でも、極めて少ないのです。
この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいものです。年間１０ｍＳｖの数値も、ウラン鉱山の残土処分場の中の覆土上でも中々見ることのできない数値で（せいぜい年間数ｍＳｖです）、この数値の使用は慎重であるべき­であります。

（転載終わり）

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2013年5月27日、国連「健康に対する権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏は、2012年11月の福島等での現地調査の結果を踏まえ、国連人権理事会に対し、福島原発事故後の人権状況に関する事実調査ミッションの報告書を提出し、日本政府に対する詳細な勧告を提起した。

特別報告者は、低放射線被ばくの健康影響に関する疫学研究を丁寧に指摘し、低線量被曝の影響が否定できない以上、政府は妊婦や子どもなど、最も脆弱な人々の立場に立つべきだと指摘し、「避難地域・公衆の被ばく限度に関する国としての計画を、科学的な証拠に基づき、リスク対経済効果の立場ではなく、人権に基礎をおいて策定し、公衆の被ばくを年間1mSv以下に低減するようにすること」(勧告78(a)) を勧告した。また、帰還について「年間被ばく線量が1mSv以下及び可能な限り低くならない限り、避難者は帰還を推奨されるべきでない」と指摘し、避難等の支援策や、詳細な健康検査は、年間1mSv以上の地域に住むすべての人に実施されるべきだと勧告した。

年間１ミリシーベルトは国際的にも認められているもの。旧ソビエトでさえチェルノブイリ事故での国民に対する基準はかなり低い。


一つ目は疎外ゾーンです。日本でいう警戒区域にあたる地域で、ここは立ち入りが禁止。

二つ目は退去対象地域です。
住民が受ける平均実効線量が年間５ミリシーベルトを超える可能性がある地域で、住民は移住すべきとされています。ここに住んでいた住民は被害補償や社会的な支援を受ける権利があります。

三つ目が移住権付居住地域。
住民が受ける平均実効線量は年間１ミリシーベルトから５ミリシーベルトの地域に当たります。避難するかどうかは住民自身が判断します。
この地域に住む人に対しては、割増しの年金や通常より高い医療保障、また、病気によりますが薬剤の無償提供、通常より長い休暇が与えられます。このゾーンに住む住民は残って政府の保証を受けることも出来ますし、避難する場合は、今住んでいる家に相当する家を他の地域で与えられるとか、相当する金額を貰うという形もとれます。

四つ目は特恵的社会経済ステータス付居住地域。
年間０．５ミリから１ミリシーベルトの地域です。医療政策を含む防護対策が行われ、わずかではありますが保証金も支払われます。

旧ソビエトでは「年間０．５ミリシーベルト」以上が汚染地域とされていますね。日本の基準のなんとデタラメな事でしょうね。３つ目の移住権付き居住地域では、本人の意思で移転する際には、今までと同等の住宅や自動車などすべてが国から提供されます。日本といかに違うかです。

国民から復興支援のためにお金をかき集めても、そのような使い方は全くされていません。福島事故によって未だに仮設住宅に住まいの人たちもいます。チェルノブイリでは原発事故が起きた１９８６年の秋から冬までは、被災者１０万２千人の半分が住宅を与えられ、翌年６月までには残りの全員に住宅が与えられています。責任も取らず、問題点も明確にせず、将来への教訓も無し、被災者への支援も未だに見通しが立たず・・・・・こんな自民党は早く潰さねば・・・・・・・

・ 福島第１:放出量は最大４兆ベクレル

福島の復興なくして・・・・とか言っていた安倍政権。今は全く無視して、軍需企業のために戦争の準備に大忙しですね。福島の国民の健康や将来はほったらかしのようです。特に私たちの宝である子供たちの健康には全く無関心・・・・・まるで事故が無かったかのような振る舞いですね。以下に毎日新聞の記事を転載します。


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福島第１:放出量は最大４兆ベクレル　がれき撤去で東電
毎日新聞　2014年07月14日　22時38分（最終更新　07月14日　23時51分）


東京電力福島第１原発で昨年８月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は１４日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大４兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。しかし「かなり大づかみな計算」として公表せず、市にも伝えていなかった。

東電によると、敷地内や同県双葉、浪江町のモニタリングポストで実測した空間放射線量の上昇度合い、気象データを基に放出量を試算。がれき撤去で放出されたのは１時間当たり１０００億〜１兆ベクレルで、放出時間は計４時間と推定した。４兆ベクレルは、事故後の福島第１原発から１日に放出される放射性セシウムの１万倍以上に上る。

南相馬市には、セシウムが最大で１平方センチ当たり０・０４ベクレルが沈着したと見積もった。東電は「極めて微量な放射性物質が南相馬まで到達した可能性は否定できない」と説明しつつも、同市のコメから基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を超えるセシウムが検出されたこととの因果関係については「事故直後の放射性物質によるものかもしれず、断定できない」としている。

　東電は農水省の要請で、この試算を実施。４月に農水省に結果を伝え、６月には県にも情報提供したという。【岡田英】

・ 東電よさらば

日経新聞に「東電よさらば　会津の造り酒屋が挑む電力自立 会津電力社長に聞く」（編集委員　滝順一 2014/7/7 7:00 記事保存）という記事があります。無責任な政府や東電に対して、地方の造り酒屋の社長が立ち上がっています。一人一人が立ち上がり、意思表示をすることによって、企業や官僚の責任を問わなければならませんね。
記事を転載します。


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　原子力に頼らない、再生可能エネルギーによる地域の自立を目指して昨年発足した会津電力（福島県喜多方市）。５月末に喜多方市内で、最初のメガソーラー発電所を起工した。社長の佐藤弥右衛門氏は、同市で220年以上続く造り酒屋の９代目社長でもある。機会があれば「東京電力から猪苗代湖などの水利権を買い取って、会津をエネルギー面で自立させたい」と話す。


■「小水力発電所を20カ所ほど設けたい」


　――発足１年でメガソーラーの起工に至った。これからの事業の展望は。

「起工した雄国（おぐに）発電所は喜多方市東部の山の斜面、約２万７千平方メートルに3740枚の太陽光パネルを設置する。発電容量は１メガ（１千キロ）ワットだ。経済産業省の市民交流型再生可能エネルギー導入推進事業の補助を得て、子どもたちが再生可能エネルギーについて学べる体験学習施設を併設する。今年10月には完成させたい」
「このあと、会津地域で小水力発電所を20カ所ほど設けたい。適地は調査中だが、分散型のシステムとして通常は固定価格買い取り制度に基づき売電しつつ、停電時などはコミュニティーの電気を送る非常電源に使えるものを目指す」

「その次はバイオマスだ。会津は森林が豊かだ。戦後の植林の後、間伐などが進まず、森は問題を抱えている。再生可能エネルギーによる地域振興を目指す一般社団法人会津自然エネルギー機構（五十嵐乃里枝理事長）が森林資源を活用したバイオマス発電の実現を考えており、連携していきたい。バイオマスは雇用を生み地域振興に直結する」
「東邦銀行（福島市）など地域の金融機関も出資してくれた。さらに会津ソーラー市民ファンドを設けて、一般の人たちから資金を集めている。会津から日本のエネルギーの仕組みを変えたいと考える人たちから多く出資してもらっている」


　――東日本大震災と福島第１原子力発電所事故が転機だったのか。


佐藤弥右衛門・会津電力社長
「震災が起きて、被災地では水があれば助かるだろうと、水を浜通りや中通りの取引先に運んだ。７代目（祖父）も関東大震災のときに水を一升瓶に入れて送った。酒屋には長年くみ上げてきた井戸水がある。７代目は孫の私に『心して生きろ』と言っていた。生きている間には戦争や天変地異、大恐慌があるぞと。先代はすべて経験していた」

「飯舘村とは村おこしの酒をつくるのに協力してきた縁があった。菅野典雄村長から依頼され『までい大使』にも任命されていた。までいとは『真心をこめて』といった意味だ。（被災地に）水を届けて帰ってくるとき、西へ向かう道路は避難する人々の車で大渋滞で、赤いテールランプがどこまでも長くつながって見えたのを覚えている。後から知ったのだが、あのころ原発から出た放射性物質が飯舘村の方に流れて雪で地面に落ちていた。ひどい話だ
「そのときは、会津もこれからたいへんだと思った。土壌が傷めば農業はできないからだ。幸いにも会津の放射性物質による汚染は極めて限定的だった」

「その後、飯舘村の『までいの会』や福島再生を話し合う『ふくしま会議』などで、民俗学者の赤坂憲雄さん（福島県立博物館館長）やクアルコムジャパンの山田純特別顧問らと話し合ううちに、会津はエネルギーの自立ができると改めて気がついた」

「会津には猪苗代湖があり阿賀野川、只見川がある。本来は会津の電気を賄って十分のはずだが、いつの間にか東京の電力会社に水利権をおさえられ、電気は東京にもっていかれる。東電はお金をばらまいて原発をつくったうえ、事故を起こしてもだれも責任をとらない。建設を認めた政府もほっかむりだ。原発がなくても自分たちで電気を生み出す資源も資力も会津にはある」



■水力だけでも会津地域の電気を賄えるはずだ

　――東京電力の水力発電所を買い取る考えもあるとか。

「猪苗代湖や阿賀野川の水系で、東電はいくつもの水力発電所を保有する。政府出資で存続する東京電力が今後、水利権などを売ると言い出す事態がありうると思っている。そのときに私たちが買いとれる企業規模と態勢をつくっておきたい」

「水力だけでも会津地域の電気を賄うことができるはずだ。エネルギーの自立を果たし安価な電力を地域に提供できれば、データセンターや電気自動車などの産業を持ってこれる。喜多方には昭和電工から続く素材産業の基盤があり、金属加工の本田金属（埼玉県川越市）が研究開発拠点を川越から喜多方へ移してくる予定だ。電気自動車を地域内で普及させ交通インフラを変えて、化石燃料を使わない地域にもできる。エネルギーで地域の再生ができると信じている」


■取材を終えて

佐藤さんが社長を務める大和川酒造店は、寛政２年（1790年）創業という。どの地域でも故郷を誇りに思う気持ちはあるが、会津ではとりわけ強いように思える。佐藤さんのように200年続く造り酒屋の当主とあれば、なおさらだ。原発事故で自然環境を汚されたことに加え、郷土の水資源の恩恵が東京に持ち出され消費されてきた歴史を振り返り、東電や政府に対する強い異議申し立ての意思が会津電力を立ち上げた底流にある。

福島県の資料によれば、猪苗代湖や阿賀野川水系などにある東電の水力発電の容量は約35万キロワット、Ｊパワーや東北電力を合わせれば300万キロワットを超える。会津は「水力発電王国」と呼んでもおかしくない潜在力を備えている。

　地域自立のエネルギーづくりを目指す動きは全国各地にあり、５月には地域間の連絡を強め活動を広げる目的で「全国ご当地エネルギー協会」が発足した。佐藤さんは協会の代表幹事も務めている。

・ チェルノブイリ事故後の住宅状況

２０１１年３月１１日に福島原発が事故を起こしています。３年を経過した現在でも避難生活をしている人が１３万人以上います。自民党の安倍政権が最善を尽くしていると言っていますが、ここにあるチェルノブイリ事故での報告を見ると、日本政府がいかに無責任であるかがよく分かります。ソビエトは共産圏でひどい国だと教えられてきていますが、現実は日本よりははるかに人道的ですね。そのあまりにも大きな違いがあるので驚いています。「ＮＰＯ法人食品と暮らしの安全基金」がチェルノブイリに行って得た情報を転記します。


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●チェルノブイリ避難者・1年後には同等の住まいに入居（第５回ウクライナ報告）

3.11からすでに３年が過ぎているのに、原発避難者は未だに仮設住宅。
「福島から避難された人たちの住宅問題がまだ解決されていないことに私たちも心を痛めています」と話すのは、チェルノブイリ連盟・副代表のマカレンコ氏。

チェルノブイリ原発事故後、原発周辺から避難したのは10万2千人。その半数の人には、事故の起きた1986 年の秋から冬までに住宅が与えられ、 翌1987年６月までには、移住者全員に新しい住宅に入居していたのです。

手荷物１つで避難させられた悲惨な映像は見ていても、今まで住んでいたのと同等の住宅や、同等の車まで支給されていたことは、まったく伝えられていません。

マカレンコ氏は、当時・ウクライナテレビの報道部長。
知恵をふりしぼり、報道規制をしくチェルノブイリ原発に入りこみ、厳しい報道規制を制して、事故の映像を世界中に初配信しました。

「原発などがどのように建設され、どのように動いているか、市民による監視・規制が必要。その監視・規制が機能するのは、真実を伝える優秀なジャーナリストが働いて、事実が伝えられているとき」とマカレンコ氏。

チェルノブイリ原発を石棺完成まで取材し続け、私たちが知らなかった収束作業に向けた事実を語ってくれました。

・ 医療報酬を切られた三田医師

Face bookの河原茂雄さんが三田医師について書いています。三田医師は東京小平で開業医をしており、地域の方のため甲状腺検査をしていたところ、突然に医療報酬の支払いを止められたそうです。噂にはいろいろ聞いていますが、このような措置を取られた開業医は死活問題ですので、みんな政府の言うとおりしか出来なくなり、福島原発による汚染被害状況が分からなくなります。また子供たちへの早い対処もできず被害を拡大するだけ・・・・・・
以下に転記します。

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川原 茂雄


東京都内で開業医をしていた三田医師は、都内の子どもたちの被ばく状況にも警告を発し、積極的に甲状腺検査に取り組んでいたのですが、昨年、なぜか三田医院に対する甲状腺検査のレセプトが打ち切られてしまったそうです。今回、東京から岡山に移転し、そこで再び開業することになったということですが、これはいったいどういうことなのでしょうか？竹下雅敏さんからの情報です。（かわ）

三田医師は、東京・関東の子どもたちの血液、特に白血球の数値が低くなっている、と明らかにしました。それは柏市や三郷市のようなホットスポットだけでなく、埼玉市や川崎、横浜、相模原の子どもたちの数値も悪くなっている、と指摘しました。

話を聞いた古舘さんたちは驚いて、「先生の名前と顔が出るが、話していいのか」と聞きました。三田先生は「大事なことだから、きちんとした良い番組を作ってくれるなら出して構わない」と、ＯＫを出しました。ところが、数日後に連絡が来て、「　実は東京が危ないということは報道できない　」と、全面カットになったそうです。福島だけの問題になってしまいました。
これは、三田医師を知っている、ある医師のツイッターをまとめたものです。報道ステーションが三田医師の撮りを済ませていたのに、放送を自粛したことは、すでに広まっている事実でしょう。

三田医師とは、東京都小平市で二代にわたって地域の人々の健康を見守ってきた開業医です。

1500人ほどの検査を行ったところ、子供たち－特に、幼稚園児や小学生の子供の多くに有害な症状がみられ、それ以外に高齢者にも、いくつか重大な症状がみられたことから、関東で尋常でないことを起こっていると、「東日本からの避難を強く呼びかける」ことを始めた医師です。殺到するお母さん方のための、まさに寝食を忘れての検査の日々。

その三田医師も、ご家族の関係で3月末日を持って医院を閉鎖し、岡山に新天地を求めてやってきました。4月21日から、岡山で開業の運びとなったとのこと。

実は、去年、甲状腺検査などのレセプトが切られ、開業医では子供の甲状腺検査と治療が実質的にできなくなっていたのです。レセプトとは、患者が受けた診療について、（三田医院などの開業医や病院などの）医療機関が保険者（市町村や健康保険組合等）に請求する医療報酬の明細書のこと。レセプトによって、診療を受ける側の負担も軽微になるし、医療機関の側も経営が成り立つのです。

それが、去年、三田医院に対して打ち切られてしまったのです。それも、3ヵ月も遡って、突然に、です。これは、他の開業医も同様でしょうけれど、都内でオープンに甲状腺検査と治療をやっていたのは、三田医院ぐらいですから、他の“大人しい”医院には影響は出ないはずです。つまり、狙い撃ちされたのです。

子供の健康と、次の、そのまた次の世代のために遺伝子の損傷を食い止めようとする三田医師のような人たちは、他の“従順で大人しい”医院と違い、このような姑息な手段によって兵糧攻めに遭うのです。

安倍政権と、彼の原子力政策に都合の悪いことは黙っていろ！　調べるな！　ということです。

核フリーク集団、安倍政権の冷酷さは、他に比肩するものがないでしょう。結局、何も言わない小泉進次郎も、ただのお飾りのアイドルだったわけです。これほどおぞましい人々が現実にいることに驚く。彼らこそが、この国を破滅に導いているのです。

来年、再来年…被曝の症状が出てくる人たち中には、その「なかったこと」にしようと必死で努力してきた人々、そして、その家族も入っているはずです。

関東の被爆状況の動画まとめ　（三田医師の講演会）

・2013年8月4日　　三田茂医師の講演－関東の被曝状況－前半
・2013年8月4日　　三田茂医師の講演－関東の被曝状況－後半
・2014年2月14日　三田茂医師「関東の子どもたちの異常について」
・2014年3月22日　三田茂医師講演会 in 東京都品川（4分割）

・ 若い世代ほど遺伝子変異が蓄積

ネット上にあったものを転載します。

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8/22　チェルノブイリの放射能汚染：若い世代ほど遺伝子変異が蓄積／ルモンド紙　
http://www.asyura2.com/12/genpatu26/msg/642.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 8 月 22 日 14:24:11: igsppGRN/E9PQ


8/22　チェルノブイリの放射能汚染：若い世代ほど遺伝子変異が蓄積／ルモンド紙
http://blog.livedoor.jp/ryoma307/archives/6552622.html
2012年08月22日11:56　Nuclear F.C ： 原発のウソ


掲載元：フランスねこのNews Watching　2012年8月21日 (火)
http://franceneko.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/816-3e17.html


サウス・キャロライナ大学のティモシー・ムッソ教授（生物科学）は、南部パリ大学のアンダース・パップ・モレー教授（動物学）と共に、チェルノブイリ周辺の立ち入り禁止区域における放射能汚染と生態系への影響について研究を行ってきた。


福島周辺で蝶の奇形が増加している可能性があるとの研究結果が発表されたのを機に、ルモンド紙はムッソ教授にインタビューを行った。

●ルモンド紙：　1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発周辺の汚染地域（現在のウクライナ共和国）に生息する動物の生態について、何がわかっていますか？

ムッソ教授：　曖昧な点は全くありません。放射線の強度と私たちが調べた生物―複数種の鳥、昆虫、蜘蛛―の状態には非常に強いマイナスの関係があります。汚染地域に住む動物たちは、繁殖数でも健康面でも、汚染されていない地域の動物に比べより劣悪な状態にあります。

原因は（各個体における）遺伝子の変異にあります。そしてこの変異は個々の生物にとどまらず、生態系内の動植物同士の関係にも影響を与えています。たとえばチェルノブイリの果樹は、受粉を媒介する昆虫の減少によりひどく衰退しました。


●チェルノブイリ原発事故から26年が経った今、周辺地域での放射線量は低下しています。その通りです。しかし放射能被ばくによって引き起こされた突然変異は蓄積され、新しい世代ほどより深刻な遺伝上の影響を被っています。それがまさに、私たちの日本の同僚（注：福島周辺での蝶の奇形を報告した大瀧丈二准教授ら研究者）が蝶について見つけたことなのです。第二世代や第三世代は第一世代より更に深刻な（放射能被ばくの）影響を被るのです。


●チェルノブイリでは鳥の数が減少しています。これは放射能による遺伝上の影響に関係するのでしょうか。それとも鳥が食べるものに関係があるのでしょうか。

鳥の数が減少した背景として、複数の要因が組み合わさっていると思われます。放射線量が最も高い地面の上に生息する昆虫を食べる鳥は、他の鳥に比べて最も深刻な影響を受けています。

鳥たちに見られる突然変異の原因が何であれ、変異率が最も高い鳥たちは汚染に最も弱い種類の鳥たちです。他の動物に比べて長距離を移動し春に繁殖期を迎える種についても、一つの場所に住み続ける動物に比べより強い負の影響が見られます。


●全ての種が同じように影響を受けますか？
全ての種が（放射能汚染の）影響を受ける訳ではありませんが、大多数が影響を受けています。個体数が増えた動植物もあります。たとえば昨年私たちが福島で調査を行っていた時期、福島の最も放射能に汚染された地域で蜘蛛の数が爆発的に増加したことを確認し、私たち研究者は大変驚かされました。


●チェルノブイリ周辺の植物についてはどうですか？

ほとんど研究がなされていないのですが、既存の研究によれば遺伝性の突然変異が起きる率が上昇しています。そして汚染地域では他の地域に比べ生物の種類がずっと少なくなっています。


●福島とチェルノブイリで異なる点は何ですか？

チェルノブイリでは、原発事故が起きた直後の最初の数か月については動物の生態の変化についての研究がほとんど全くなされませんでした。日本では反対に、研究者たちがずっと早くに調査を開始しています。又、チェルノブイリでは大多数の生物について大きな減少が見られましたが、福島では鳥や蝶の減少がちょうど観察され始めたところです。

（抜粋、一部編集）

●元の記事：エルベ・ケムプ「チェルノブイリでは最近の世代ほど遺伝上の影響」／ルモンド紙（8月16日）

(Hervé Kempf, « A Tchernobyl, « les effets génétiques sont plus grands sur les générations récentes ». Questions à Timothy Mousseau, biologiste à l’université de Caroline du Sud», Le Monde, 2012.08.16)

・ 低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？

少し古いのですが、おもしろいブログがありましたので転載します。２０１１年８月２６日の「夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラム」に書かれていました。政府・官僚が躍起になって健康問題は無いかのように見せかけている根拠を覆すものです。


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見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？　そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。

　「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」

８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。
「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが現状」
その通り！　と相槌を打った。だから、政府、経産省、原子力委員会、東電は、いたずらに「ただちに健康に影響はありません」と繰り返すのでなく、データを公表し、正確にはわからないと告げ、避難については個人の判断にゆだねるべき、と思ってきた。

ところが、古川議員からは意外な言葉が飛び出した。「２２万７０００人ばかりを調査した、立派な調査があります」それは、文科省の委託を受けた財団法人放射線影響協会が作った「原子力発電施設等　放射線業務従事者等に係る疫学的調査（第ＩＶ調査）平成１７年度〜平成２１年度」である。原発で働く人を対象にした追跡調査。世界で同様の調査は行われているが、戸籍制度がしっかりしている日本のものが、実は最高に優れているという。

その資料を持ちだして、古川議員は何を問おうというのか。
「放射線従事者の方々は長期被曝しておられます。一般の方々と比べた場合、癌のリスクは１．０４倍になります。明らかに偶然では説明できない差をもって、放射線従事者のほうが、癌がたくさん発生してるんですね」
原発などで働く放射線業務従事者の通常の放射線被曝限度は、１年で５０ミリシーベルト（以下ｍＳｖと略）、５年で１００ｍＳｖと定めている。であれば、少なくとも限度以内では安全、と思う。ところが、１．０４倍。１００人に４人は癌の発症が増える。

　古川議員はさらに決定的な数字を突きつける。
「この放射線従事者の方々の平均の被曝線量は累積で１３．３です。２０ミリ以下ですね」
そして、労災認定の例を挙げる。「過去に癌を発症して労災認定をされた方は１０人いますが、最も少ない人は５ミリの被曝だったんですよ。政府が被曝との因果関係を認めてるわけですよ」

５ｍＳｖの労災認定とは、中部電力浜岡原発で働いていた孫請け会社元社員・嶋橋伸之さん（当時２９）が慢性骨髄性白血病で９１年に死亡し、９４年に認定されたものだ。嶋橋さんの放射線管理手帳によれば、約８年１０カ月で累積被曝線量は５０．９３ｍＳｖ。従事年数で累積線量を割れば、約５．６ｍＳｖとなる。

では、文科省が決め、内閣参与の東大教授が涙ながらに辞任した「校庭利用限度２０ｍＳｖ」は？
「１年経過後に白血病を発症する生徒の皆さん、みーんな補償することになりますよ」（古川）
最も大きな問題は原子力安全委員会が持っていた緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「ＳＰＥＥＤＩ」を５月２日まで公表しなかった点だ。細野首相補佐官（当時）が「（公表すれば）パニックになるから」と言ったことを指摘し、古川議員は「被害を知らなかったとすれば無能だが、故意に隠したなら刑事責任を問われる」と責めたてた。

菅政権が無能かどうかなど問題ではない。原発事故への対応は犯罪だった。これが核心である。
【医師である古川議員が指摘する隠された問題】
参院議員会館へ古川議員を訪ねた。医学博士でありながら司法試験に合格し、弁護士も務めることで話題になった有名人だ。　議員は、放射線影響協会がまとめたデータと政府が安全指針とするＩＣＲＰのテキストを並べ、「１９年間調査した立派な資料です」と、国会答弁と同様に言った。

いわば、政府は国際基準よりずっと詳細なデータを持ちながら、低線量被曝のデータに弱いＩＣＲＰばかりを根拠にしてきた。古川議員は「普通の議員では、放影協会のデータは、読み解くことができない」とも言う。議員は、１２０ページにおよぶ平成２２年度の調査書を繰りながら、放射線による有意な（偶然ではない）癌発生との関連を「タバコと飲酒のせいにしている」と憤る。

放射線をたくさん浴びた作業員は喫煙と飲酒量が多いという馬鹿げたグラフがあるのだ。
５９ページには「累積線量との関連が認められた食道、肝臓および肺の悪性新生物（癌のこと：筆者注）に、喫煙等の生活習慣が交絡している可能性も否定できない」とある。つまり、放射線と癌の関係は低線量でも認められるのに、それを生活習慣のせいにしている。それこそ、無知か故意かはわからないが、閣僚たちは原子力村がねじ曲げた結論を基に、「健康への影響はない」と言い続けているのだ。

古川議員は議会で被災地域の約２０万人のうち３割、６万人が癌で亡くなると断言した。２０ｍＳｖの被曝なら約９６０人が、１０ｍＳｖなら約４８０人が亡くなる。増えた分はＳＰＥＥＤＩを隠した政府の責任だ。
菅首相は「（ＳＰＥＥＤＩを）知らなかった」と応えた。今後の福島県の調査で数十年後癌患者が増える、その補償をどうする、との問いに海江田経産相は驚くべき答弁をした。「訴えてください」と言ったのだ。

議論がかみ合っていなかった、とは私も感じた。だが、それは政府側が自分の頭で考えず、原子力専門家の意見を鵜呑みにしているからだ。医師でもある古川議員は非常に重要なことを言った。従来ないとされていた低線量被曝の影響データは、実は日本にある。あるのに国は目を留めず、この日のやり取りは、どの新聞もＴＶも取り上げていない。

■低線量被曝データが存在？

　福島原発事故以降、放射性物質拡散と低線量被曝の危険性について政府は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準を元に、安全との見解を示してきた。だが８月１日、参議院復興特別委員会で自民党の古川俊治議員が放射線影響協会の資料を示し、低線量被曝の国内調査結果が存在すると主張。それまで同件の国内調査結果はないとされていた

・ 福島原発事故６割は５年以内に死亡

「シロップ＿ハニーとそよ風の語らい」というブログにドイツの報道とそれた対するＥＣＲＲハズビー博士の意見が掲載されていました。福島原発事故後に海外報道がこれほどまで健康被害を意識していたのですね。それに引き換え日本のメディアはどうなっているんでしょう・・・・
それに政府は、健康被害が無いかのような対応ですね。先日埼玉に住んでいる友人と話した際に、福島から逃げてきた人たちに甲状腺がんが多く発生していると心配していました。実態を無視し続ける政府は信用できませんね。以下転載します。


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2011-12-15 16:20:52
テーマ：シロップ_821・ニュース


青字がドイツの報道としてＴＷされていたもの、
黒字がＥＣＲＲバズビー博士の意見です。別にＥＣＲＲの公式見解ではありません。一個人がためしに直接メールしてどう思うか聞いてみたら返ってきた答えです。

60% of the population in eastern Japan are going to die within 5 years.
東日本の人口の６割は５年以内に死亡

No, not as bad as that, nothing like that.I should be very surprised if its as bad as that.
そこまでひどくはないでしょう、絶対そんなはずはない。そんなにひどかったら驚きます。

Of those who survived, there's 40% risk of suffering from diseases related to radiation.
生き残った人のうち４０％には、放射線に関係する病気にかかるリスクがある。

Probably true, more like 80% since we include all diseases in this category. But if they mean cancer probably true, i thought 60% but that doesnt allow for deaths from heart attacks which will increase.

恐らく本当、８０％ぐらいと言った方が近い。それは放射線の影響にはあらゆる病気があるから。
でもガンならこれぐらいか、まあ私は６０％とみていたんだが、それだと心臓病が抜けてしまうので。心臓病増えます。

80% of the minors who are alive now won't be able to celebrate their 40th birthday.
いま生きている未成年のうち、８０％は４０歳になる前に死ぬだろう。


No, I dont think its bad as that. I think there will be a general loss of lifespan of about 20 years so the mean expected lifespan at birth in the exposed people will drop from 80 to 60 or 70 to 50, that sort of thing. All kinds of illness rates will increase but heart disease willbe the main outcome as the Cs Nuclides will destry heart muscle.
そこまでひどくはないと思う。
寿命は一般的に２０年程縮まると思う。つまり被曝している人たちは８０歳が６０歳、７０歳が５０歳で死ぬなどということになるだろう。
あらゆる種類の疾病率が上がるが、主には心臓病が増えるでしょう。セシウムは心筋を破壊するので。

As for the babies who are still to be born, only 15% will be considered healthy.
今後、健康に生まれてくる赤ちゃんは１５％。


That may be true but I think the birth rate will fall as the fetus will miscarry.
That is roughly the situation in Belarus.1 out of 5 healthy at birth.
これも当たっているかもしれない。しかし、出生率は流産があるから下がるだろう。
ベラルーシがだいたいそういう状態。健康な赤ちゃんは２０％。


You could maybe go south if you cant get out. But you should go away from the contamination.
もし国外に出られないのなら南（西の意味かと）に行ってもいいのではないか。とにかく汚染からは離れるべきです。