東京電力福島第一原発の事故から１年間に摂取した飲食物による内部被ばくで、東京都内に住む乳幼児の場合、１０万人当たり２～３人の確率で甲状腺がんになるとの発表があった。発表したのは東京大学の研究チーム。
福島から遠く離れた東京の子供たちに影響があることを示している。これは、厚生労働省が公表した食品や水道水の放射性物質濃度や、一日の食品摂取量データーをもとに、都内の住民の被ばく量と、それによる障害の発がん性リスクを推計したものである。
とんでもないことである。およそ２００キロほど離れている東京でこの数値である。
１９８６年４月２６日にチェリノブイリで原発の事故が発生した。それから、１０年経ってオーストリアのウィーンでＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＥＵ（欧州連合）の３者による合同国際会議が開催された。その総括として、小児の甲状腺がんが原発の事故によるものだと報告されています。
１９９０年以降、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの３カ国における小児甲状腺がんの著しい増加は、共通の現象として確認されています。１９９５年までにこの３カ国で約８００名の小児が甲状腺がんの治療を受け、そのうちの半数以上はベルラーシ共和国で発見されています。報告書には、１９８６年（原発事故当時）に１５歳未満だった小児から、科学的根拠の裏付けは乏しいものの、今後数千人の甲状腺がんの発生が予測されると記載されています。
ベルラーシ全土における小児甲状腺がんの患者数は上記の表に示す通りです。事故前の１１年間では、わずか７名であったが、事故後の１１年間では５０８名と極端に増加しています。約７２倍にも達しています。一方大人は、表にある通り１３４２人から４００６人と約３倍であります。これを見る限り、小児は大人と比べて、甲状腺がんにかかる確率は非常に高いことが分かります。
ベルラーシ共和国における小児甲状腺がんの発生頻度についてみると、事故前は小児１０万人あたり年間０．１件と世界のそれとほぼ類似の値を示していたが、９０年１．２件、９２人２．８件、９４年３．５件、９５年４．０件、９６年３．８件と明らかに上昇していることが分かった。
これらの年度別発生頻度を、高汚染州であるゴメリ州に限定してみると、９０年３．６件、９１年１１．３件、９５年１３．４件、９６年１２．０件と９１年以降は世界的平均の１００倍以上にも達している。（ゴメリ州とは、チェリノブイリすぐ北側に接している州です。）
この数値を見る限り、東京の１０万人当たり３人と言うのは、とんでもない数字です。この内部被ばくは東京だけの問題でしょうか？ 東京で販売されているのと同じ食材が埼玉でも神奈川でも、いや日本中に国の「安全です」というお墨付きで販売されており、どこの地域の子供たちも危険であるという事になりませんか？
そして、これは食べ物による内部被ばくであって、福島の近くでは直接、放射能物質を吸い込んでしまい、将来甲状腺がんになる子供たちはどれくらいいるのでしょうか？
ブログ「知られざる海洋汚染」に書いたように、国が管理できていない所は山とあります。汚染スポットはたくさんあり、水の中の汚染は、ほぼ永遠にとどまっていることでしょう・・・・・今回の食物による内部被ばくもそうですが、国は全くあてにできなく、国民一人一人が自分で家族を守るしかありません。４月から魚の出荷基準が変わります。１００デクベル以下が出荷されます。でも今は５００デクベルまでは出荷ＯＫです？？？？？？？？？本当にデタラメですね・・・・・・
以前、建物の基礎のコンクリートから放射能が見つかりましたが、それは福島の砂利が要因でしたよね。すなわち、国で把握されているところは、穴だらけなんです。それなのに、除染が終わり次第、戻ってもいいとは、よくそんな無責任な言い方ができるもんですね。
日本の将来を背負う子供たちの健康が危ういのですよ・・・・・
いま、がれきの問題が騒がれていますが、これも、健康を考えると受け入れはできないようですね。
単純に、放射能に汚染されていなければ、どこの県でも受け入れは表明するでしょうけどね・・・・・・
京都大学原子炉実験所助教授 小出裕章 さんは瓦礫の処理について次のように言っていました。
第一に排気系統にキチッとした性能のあるフィルターを取り付けて、その性能が実際にあるかどうかを現場でテストすること。
第二は出てきた焼却灰は、それぞれの自治体が引き受けてはならない。
小出助教授の発言を見ると、瓦礫の燃焼で放射性物質が空中に拡散するため、その危険を防止するために高性能なフィルターが必要だといているんですね。また、燃やした後の焼却灰は放射性物質が燃えずに濃度が高まるため、その焼却灰を全国に放置することは、何のことはない放射性物質の拡散につながることを危惧しているのですね。
政府は、こんなことを隠し、燃やす前の瓦礫は５００デクベル以下だから危険でないと言っているだけで・・・・・その後の危険は知らん顔・・・・・本当にひどい国ですね・・・・・・・
札幌の市長 受け入れ反対表明 ・・・・ ガンバレー
話は戻って、被爆は子供（乳児・幼児）だけが問題ではありません。もっと怖いのが妊娠している人です。妊娠していて０．００５gy以上の胎内被ばくを受けると、小頭症および知的障害の発生は高くなり、４．４％が重度の知的障害が見出されたと報告があります。特に被爆時の胎内年齢が８－１５週で被爆した人には特に顕著であるとのことです。また、重度の知的障害に至らなくても、線量の増加に伴う学業成績とＩＱ指数の低下が認められるようです。
このように見てくると、福島の原発事故発生当時の対応のお粗末さはひどいものですね。アメリカは、昨年の３月１５日には、日本国内にいるアメリカ人に対して「福島から８０キロ圏内から脱出」するよう指示を出しています。
それに引き換え、日本政府はＳＰＥＥＤＩの情報を流さないだけでなく、２０キロ圏からの避難を指示し、そのあと３０キロ圏からの避難に切り替えたりと右往左往・・・・・
何にしても、国民の生命を守る意識は全くない。・・・・・どこの国でも、優先的に避難させるのは子供と女性ですね。その国の将来はその人たちにかかっていますからね。・・・・・
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| 発がん性物質 | 発がんリスク１０万人当 |
| ヨウ素１３１（乳児） | ３．０人 |
| ヨウ素１３１（幼児） | ２．０人 |
| ホルムアルデヒド | １．３人 |
| ダイオキシン | ０．４人 |
| ヨウ素１３１（大人） | ０．３人 |
| セシウム１３４、１３７（全年代） | ０．３人 |
福島から遠く離れた東京の子供たちに影響があることを示している。これは、厚生労働省が公表した食品や水道水の放射性物質濃度や、一日の食品摂取量データーをもとに、都内の住民の被ばく量と、それによる障害の発がん性リスクを推計したものである。
とんでもないことである。およそ２００キロほど離れている東京でこの数値である。
１９８６年４月２６日にチェリノブイリで原発の事故が発生した。それから、１０年経ってオーストリアのウィーンでＩＡＥＡ（国際原子力機関）、ＷＨＯ（世界保健機関）、ＥＵ（欧州連合）の３者による合同国際会議が開催された。その総括として、小児の甲状腺がんが原発の事故によるものだと報告されています。
１９９０年以降、ベラルーシ、ウクライナ、ロシアの３カ国における小児甲状腺がんの著しい増加は、共通の現象として確認されています。１９９５年までにこの３カ国で約８００名の小児が甲状腺がんの治療を受け、そのうちの半数以上はベルラーシ共和国で発見されています。報告書には、１９８６年（原発事故当時）に１５歳未満だった小児から、科学的根拠の裏付けは乏しいものの、今後数千人の甲状腺がんの発生が予測されると記載されています。
| 年 | 大人（１５歳以上） | 子供（１５歳未満） | |
| 1975-1985 | １３４２人 | ７人 | |
| 1986-1996 | ４００６人 | ５０８人 |
ベルラーシ全土における小児甲状腺がんの患者数は上記の表に示す通りです。事故前の１１年間では、わずか７名であったが、事故後の１１年間では５０８名と極端に増加しています。約７２倍にも達しています。一方大人は、表にある通り１３４２人から４００６人と約３倍であります。これを見る限り、小児は大人と比べて、甲状腺がんにかかる確率は非常に高いことが分かります。
ベルラーシ共和国における小児甲状腺がんの発生頻度についてみると、事故前は小児１０万人あたり年間０．１件と世界のそれとほぼ類似の値を示していたが、９０年１．２件、９２人２．８件、９４年３．５件、９５年４．０件、９６年３．８件と明らかに上昇していることが分かった。
これらの年度別発生頻度を、高汚染州であるゴメリ州に限定してみると、９０年３．６件、９１年１１．３件、９５年１３．４件、９６年１２．０件と９１年以降は世界的平均の１００倍以上にも達している。（ゴメリ州とは、チェリノブイリすぐ北側に接している州です。）
この数値を見る限り、東京の１０万人当たり３人と言うのは、とんでもない数字です。この内部被ばくは東京だけの問題でしょうか？ 東京で販売されているのと同じ食材が埼玉でも神奈川でも、いや日本中に国の「安全です」というお墨付きで販売されており、どこの地域の子供たちも危険であるという事になりませんか？
そして、これは食べ物による内部被ばくであって、福島の近くでは直接、放射能物質を吸い込んでしまい、将来甲状腺がんになる子供たちはどれくらいいるのでしょうか？
ブログ「知られざる海洋汚染」に書いたように、国が管理できていない所は山とあります。汚染スポットはたくさんあり、水の中の汚染は、ほぼ永遠にとどまっていることでしょう・・・・・今回の食物による内部被ばくもそうですが、国は全くあてにできなく、国民一人一人が自分で家族を守るしかありません。４月から魚の出荷基準が変わります。１００デクベル以下が出荷されます。でも今は５００デクベルまでは出荷ＯＫです？？？？？？？？？本当にデタラメですね・・・・・・
以前、建物の基礎のコンクリートから放射能が見つかりましたが、それは福島の砂利が要因でしたよね。すなわち、国で把握されているところは、穴だらけなんです。それなのに、除染が終わり次第、戻ってもいいとは、よくそんな無責任な言い方ができるもんですね。
日本の将来を背負う子供たちの健康が危ういのですよ・・・・・
いま、がれきの問題が騒がれていますが、これも、健康を考えると受け入れはできないようですね。
単純に、放射能に汚染されていなければ、どこの県でも受け入れは表明するでしょうけどね・・・・・・
京都大学原子炉実験所助教授 小出裕章 さんは瓦礫の処理について次のように言っていました。
第一に排気系統にキチッとした性能のあるフィルターを取り付けて、その性能が実際にあるかどうかを現場でテストすること。
第二は出てきた焼却灰は、それぞれの自治体が引き受けてはならない。
小出助教授の発言を見ると、瓦礫の燃焼で放射性物質が空中に拡散するため、その危険を防止するために高性能なフィルターが必要だといているんですね。また、燃やした後の焼却灰は放射性物質が燃えずに濃度が高まるため、その焼却灰を全国に放置することは、何のことはない放射性物質の拡散につながることを危惧しているのですね。
政府は、こんなことを隠し、燃やす前の瓦礫は５００デクベル以下だから危険でないと言っているだけで・・・・・その後の危険は知らん顔・・・・・本当にひどい国ですね・・・・・・・
札幌の市長 受け入れ反対表明 ・・・・ ガンバレー
話は戻って、被爆は子供（乳児・幼児）だけが問題ではありません。もっと怖いのが妊娠している人です。妊娠していて０．００５gy以上の胎内被ばくを受けると、小頭症および知的障害の発生は高くなり、４．４％が重度の知的障害が見出されたと報告があります。特に被爆時の胎内年齢が８－１５週で被爆した人には特に顕著であるとのことです。また、重度の知的障害に至らなくても、線量の増加に伴う学業成績とＩＱ指数の低下が認められるようです。
このように見てくると、福島の原発事故発生当時の対応のお粗末さはひどいものですね。アメリカは、昨年の３月１５日には、日本国内にいるアメリカ人に対して「福島から８０キロ圏内から脱出」するよう指示を出しています。
それに引き換え、日本政府はＳＰＥＥＤＩの情報を流さないだけでなく、２０キロ圏からの避難を指示し、そのあと３０キロ圏からの避難に切り替えたりと右往左往・・・・・
何にしても、国民の生命を守る意識は全くない。・・・・・どこの国でも、優先的に避難させるのは子供と女性ですね。その国の将来はその人たちにかかっていますからね。・・・・・
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