・ WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論

インフルエンザについてビジネスジャーナルが、記事を書いています。それによるとワクチンは効果が無いと云うものです。福島事故を見ても、食物による内部被ばくについては一切問題としておらず、20ミリシーベルトの地域に人を住まわせようとしています。添加物も世界で驚くほどの数量を許可しいます。国民の生命や安全について、全く問題意識の無いのが、今の日本政府ですね・・・・以下転載します。


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WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数
ビジネスジャーナルhttp://biz-journal.jp/2015/01/post_8689.html

　
インフルエンザが猛威を振るっており、昨年後半から1月16日までに病院で受診した患者は600万人を超えた（厚生労働省調べ）。そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないことが判明した。厚労省のホームページを見ると、「インフルエンザワクチンの予防接種には、発症をある程度抑える効果や、重症化を予防する効果があり、特に高齢者や基礎疾 患のある方など、罹患すると重症化する可能性が高い方には効果が高いと考えられます」と書いてあり、ワクチンの効果を「ある程度」認めている。しかし、国立感染症研究所の調査によって、昨シーズンA香港型のワクチンを接種した人でも、A香港型のインフルエンザに感染した人が多くいたことが明らかになった。以前からワクチンの効果について疑問視する声は医師の間から上がっていたが、同研究所は、効果が低かった理由を製造工程にあるとし、見直しを検討している。


国は、シーズンごとに流行する型を予測し、ワクチンをつくるウイルスを選定する。ワクチンメーカーは、そのウイルスを鶏の有精卵で培養して免疫成分を取り出す。同研究所が調べたところ、実際に流行したA香港型と、ワクチン用に培養したウイルスでは、遺伝子配列が大きく異なっていたという。卵を使って培養すると、 その工程で変質することが知られており、昨シーズンのウイルスは特に大きく変質したことで効果が下がったと同研究所はみている。


●ワクチンには予防効果がない

その一方で、東京都内で内科医を開業する医師は、ワクチンそのものに疑問を投げかけている。「世界保健機関（WHO）のホームページを見ても、『ワクチンで、インフルエンザ感染の予防はできない。また有効とするデータもない』と書いてあります。そも そも、インフルエンザはA香港型、Aソ連型、B型などと分類しますが、同じ型であってもウイルスは細かく変異を続けているため、ぴったりと当てはまる型のウイルスを事前につくり出すことは事実上不可能です」（内科医）

つまり、流行するウイルスの型を正確に予測することはできないのに、ワクチンを製造して希望者に接種しているということになる。「インフルエンザ予防にはワクチンが有効だと考えている人は多いですが、はっきり言って妄想です」（同）ではなぜ、効果がないにもかかわらず、ワクチン接種が定着しているのだろうか。その理由について前出の内科医は次のように述べる。

「ワ クチンは毎年約3000万本製造されています。また、巨額の税金をつぎ込み、輸入もしています。5年前、国内の在庫が足りずに慌てて輸入したところ、ワク チンが届くころにはインフルエンザが終息し、大量の在庫を抱えたことがありました。毎年一定量のワクチンを使用することで、備蓄量をコントロールしたいと の政府の思惑も働いていると考えられます。また、インフルエンザがはやる季節には、ワクチンだけで小さな病院でも数百万円、大病院では数千万円の利益になります。病院にとってワクチンは安定収入を得る手段になっているのです」

国立公衆衛生院（現・国立保健医療科学院）の疫学部感染症室長を務めたこともある医師の母里啓子氏は、著作『インフルエンザワクチンは打たないで』（双葉社）の中で、衛生研究所の調査によると予防効果はないと断言してい る。一部の医師は20～30％は予防効果があると主張しているが、母里氏はそれすらも否定しているのだ。また、老人ホームで行った調査で、50～60％重 症化を防ぐ効果があったとするデータがあり、それをワクチン接種の意義と唱える医師も多いが、母里氏は脳症などの重症化を防ぐ効果はまったくないと述べて いる。

ま～ビジネスなんですね。特に「毎年」「子供から大人まで」接種できるインフルワクチンは、メーカーにとっても、病院にとってもドル箱。100人以上の死者が出ても、ワクチンをやめようという声が出ないのも、金づるが絶たれるのが怖いからでしょう。厚労省が医薬産業界と共に「ワクチン産業ビジョン」を作ったのが2007年。以後、予防接種は、少子化に向け、業界の生き残りをかけた露骨な「産業振興策」になってしまいました。HPVワクチンの被害は、起きるべくしておきた事件だったのです。無知のままでは過ちがくりかえされます。2015.1.23

・ 後藤健二とNHKと外務省の真実

イスラム国の人質問題が出てから、ネット上でいろいろな情報が驚くほど出ています。
初めに殺害されたという湯川さんの情報でした。民間軍事顧問の会社を立ち上げておりジャーナリストではないことや、自民党の主要メンバーや太陽の党から出馬した田母神らとのつながりが明確である内容が流れていました。また、中山副外務大臣のイスラエル寄りの考えや、トルコが交渉のポイントであるにかかわらず、前線本部をヨルダンに設置したこと。日本政府は最近分かったとしているが、昨年から身代金の要求はあったことなど、事細かに流れており不思議に思っていました。今日見ているブログ「世に倦む日々」にそのあたりを整理したものがあります。以下転載します。



後藤健二とNHKと外務省の真実 - 「政府関係者」とは誰なのだ

後藤健二のイスラム国潜入がNHKによる依頼だったと暴露する記事が、1/23にネットに上がって話題になった。記事ではNHKと特定されておらず、「“御用メディア”として知られるテレビ局」という表現が使われているが、文脈からこれがNHKを指すことは常識で判断できるところだろう。NHKが後藤健二にイスラム国への潜入取材を依頼していて、同時に、そのミッションに湯川遙菜の救出もしくは安否確認が含まれていた。この事実を証言したのは「政府関係者」である。

ネットで今回の事件を追いかけ、真実を追求しようとしている者は、この「政府関係者」なる者が今回の事件のキーパーソンであり、マスコミ報道をリード（情報操作）している影の主役であることに気づいているはずだ。事件が起きた直後、1/21の時点で、この「政府関係者」は、11月初めに後藤健二の家族にイスラム国から身代金要求が届いている事実もマスコミに公表していた。後藤健二のイスラム国潜入とその後の経緯についてマスコミに「説明」しているのは、同じ「政府関係者」である。この「政府関係者」が誰なのか、ネットの中で議論にならないのが私には不思議で、日本人のリテラシーの低さを証明しているように思われる。この「政府関係者」を推定することで、事件の真相は半分は明らかになるだろう。無闇に「陰謀論」の単語を振り回して思考停止するのではなく、ヒントになる小さな事実に食いついて、その切り口から推理を組み立てていかなくてはいけない。

前回も指摘したとおり、後藤健二のイスラム国潜入の＜ミッションは短期計画である。10/22に日本を出国し、10/23にトルコに到着し、10/24にキリスから国境を越えてシリアに入り、10/25にマレアから自由シリア軍の検問所を超えてイスラム国支配地域に入り、根拠地（首都）のラッカを目指し、10/28にはトルコに戻り、10/29には成田に帰国しているという、わずか一週間のスケジュールだった。同じルートで往復するとすれば、マレアに10/27には帰還しないといけないから、イスラム国領域での活動はきわめてタイトな2泊3日の行程となる。

その間に湯川遥菜に接触して安否確認をし、あるいは身柄の受け取りをし、さらにNHKから受注したビジネスであるラッカの撮影と取材をやり、ドキュメンタリー番組用のコンテンツを仕込まなくてはいけない。ラッカからマレアまでの移動距離もあり、これを2泊3日でこなすのは相当な強行軍だ。予めイスラム国側と打ち合わせて準備が整っていて、複数の支援者がチームで動き、何から何までお膳立てができていなくては、とても時間内にこなせない作業であり、行き当たりばったりの単独行動で消化できる仕事量ではない。当然、後藤健二にミッションを依頼した者が、巨額のカネを出し、イスラム国側と綿密なネゴをし、全体のプランを組んで組織的にプロジェクトを動かしていたと考えられる。後藤健二は、その組織的な動きの実行要員であり、任務を請け負って派遣された者（政府工作員）なのだ。

いったい誰がイスラム国と交渉をし、後藤健二を派遣するからよろしく頼むと言い、このプロジェクト全体を手配したのか。おそらく、NHKの取材依頼というのは、プロジェクトの一部であり、表面上の理由（口実）であり、重要な目的は湯川遙菜との接触・安否確認・身柄引き取りの方だったのだろう。このプロジェクトを企画して後藤健二を潜入させたのは、外務省であり、外務省とNHKの大がかりな共同事業だったと私は推測する。イスラム国とここまで計画を調整できるのは、政府機関以外に考えられない。

事件後にマスコミ報道に頻繁に登場する「政府関係者」こそが、このプロジェクトの統括責任者であり、（表向きはNHKの取材依頼という形式にして）後藤健二にミッションを委託し、事件の一部始終を知る司令塔なのだろう。この男が早い段階でマスコミに「真相証言」を始め、11月初に身代金要求のメールが届いていた件を暴露し、すなわち、政府が2か月以上も人質の件でイスラム国と交信状態にあった事実が表に出たことは、私には何とも意外だった。なぜなら、この事実は政府の急所であり、国民には知られたくない機密事項だったはずだからだ。この事実が漏れれば、当然、人質を押さえられているのに中東に出かけてイスラム国を挑発し、対イスラム国有志連合を支援する中東外交をアピールした安倍晋三の失敗が問われる。世論から叩かれる。現に古賀茂明と金平茂紀が、競うようにこの失政を根拠にした正論で、安倍晋三を猛然と批判する論陣を張った。

そこから推測できるのは、この「政府関係者」なる者が外務官僚で、早い段階から安倍晋三の対イスラム国挑発外交に懸念を示していて、二人の人質に配慮した慎重な外交上の振る舞いを安倍晋三に献策していたのではないかという裏側だ。つまり、昨年からイスラム国と交渉していた責任者である外務官僚の、今回の動画公開事件を発端とした安倍晋三への造反劇である。霞ヶ関の中でも、いわゆる安倍カラーが最も濃いとされる集団が外務省だが、そこから造反者が出たらしいことが私には意外だった。

さらに推理を続け、事件の内奥と深層をイマジネーションして探ってみよう。この後藤健二のミッションが外務省による湯川遥菜救出作戦だったとしたとき、背景として視界の中に入ってくるのは、例の、北大生のイスラム国渡航未遂事件であり、警視庁公安部による中田考への家宅捜索と事情聴取である。事件が起きたのは、昨年の10月6日。そして、中田考が湯川遙菜の裁判に立ち合うべくイスラム国に赴いたのは、その直前の9月のことだった。私の推理と仮説は、湯川遙菜の解放について中田考に主導権を握られたくない日本政府が、中田考の動きを妨害して、そしてまた中田考からその「任務」を引き継いで、政府の手で湯川遙菜の解放を実現しようと図ったのではないかという結論である。北大生の事件が起きず、イスラム国側に空爆のアクシデントが起きず、順当に湯川遙菜の裁判が行われ、中田考が現地で弁護人として立ち合っていれば、中田考が自然に政府とイスラム国との仲介に入り、フランス・スペイン型の身代金解決が図られていた可能性が高い

ただ、それを政府が黙認してしまうと、中田考（と同志社スタディーズ）にイスラム国との外交の主導権を握られ、また日本の若者がジハードの戦士としてイスラム国に潜入する例が頻発する事態も起きかねない。政府として、イスラム国とのチャネルは自ら管理統括する必要があり、湯川遙菜の解放についても自ら前面に出て解決を図ろうとして、北大生事件を契機に中田考を排除し、NHKと後藤健二を使ったプロジェクトを立案したのではあるまいか。中田考を事情聴取したときに、誰と接触すれば湯川遙菜の件で巧く交渉できるのか、

その辺りの詳細な情報も聞き出して把握したのではないか。その上で作戦計画を立て、後藤健二を派遣工作員に指名し、10月下旬に行動に着手したものと思われる。イスラム国側には、今後は中田考ルートではなく政府（外務省）を窓口にしてくれと、そういうメッセージを送ったはずだ。その実務を外務省の代行でフロントでやっていたのがNHKで、だから、1/21から1/23の間、NHKのニュースでは、イスラム国の広報担当者なる者のアラビア語のメールが紹介され、NHKの質問に回答する形での人質への対応の刻々が返信されていたのだ。あのニュースでイスラム国の広報担当者として紹介された者は、おそらく、10月末の外務省・NHKのプロジェクトのイスラム国側のカウンターパートだったのだろう。だから、NHKはメールアドレスを知っていて、いつでも交信ができるのである。と同時に、これはNHK（外務省）の専有の秘密事項で、他のマスコミには教えてない情報なのだ。

NHKのメールの交信相手であるイスラム国の広報担当者なる者は、昨年10月に、後藤健二の潜入ミッションが遂行されるとき、NHK（外務省）と調整し、何日の何時にこの場所に行けとか、誰と接触しろとか、ラッカでの宿泊はこうだとか、取材撮影の対価は何ドルだから現金を用意しとけとか、そうした指示を細かくNHK側に伝えていたものと思われる。今、ネット上で、1/21-23にNHKが放送したイスラム国広報担当者とのメール交信について、それを考察したり検証しようとする議論がない。

そのことも、日本人一般のリテラシーの弱さのように私には感じられる。この報道の裏にあるものを疑わず、意図と作為を突き止めようとせず、想像力によって真実を仮説化する営為をせず、それを試みた者に「妄想」だの「陰謀論」だのと罵倒を吐き散らす。罵倒してネタにして愉悦する。いつから日本人はこれほど劣化したのだろう。後藤健二に対する美化報道の先頭に立っているのがNHKで、これでもかというほど「ジャーナリスト後藤健二」を賛美しまくっている。民放がそれに追随している。それは、NHKがこの事件の当事者だからだ。後藤健二を送り込んだのがNHKで、NHKに責任があるから、その責任追及を回避するべく、ひたすら後藤健二を英雄にして持ち上げ、偶像崇拝を図って世論を扇動しているのである。（件のテレビ局がNHKであったら）NHKは隠している。10月の後藤健二のミッションの全貌を知りながら、実務の一切を手配した当事者であり、どれだけ費用をかけ、それを無駄にした計画かも知りながら、そのことを国民に秘匿している。

最後に、この局面では勇気の要る議論だが、なぜ後藤健二のミッションが成功せず、NHk・外務省の湯川遙菜救出プロジェクトが破綻し、後藤健二が拘束されることになったのか、その理由について推理を述べたい。それは、おそらく湯川遙菜が拷問で自白をしていたからだ。自身の素性について、後藤健二の正体について、湯川遙菜が事前に自白をしていたから、イスラム国がNHK・外務省からのメール・コンタクトの文面を信用せず、後藤健二の正体を信用していなかったのだろう。

事前に打ち合わせたプログラムどおりに対応せず、後藤健二に容疑をかけて逮捕し、湯川遙菜がこう証言しているが本当はどうなのだと、尋問に持ち込まれたのに違いない。マスコミ報道では、拘束後に後藤健二はシリア人ガイドに電話をして、イスラム国側のガイドに騙されたと語ったという説明になっている。この情報も怪しむべきだろう。イスラム支配国領域に足を踏み入れる時点で、後藤健二は携帯電話をシリア人ガイドに預けている。イスラム国側に監禁された状態で、自由に外のシリア人ガイドに電話連絡できたとは思えない。この話はストーリーで、おそらく「政府関係者」による辻褄合わせの作り話だ。マスコミに登場するシリア人ガイドは、すべて外務省から指示されたとおりにカメラの前で「証言」していると考えていい。そもそも、あのイスラム国の支配領域で、自由にジャーナリストを案内してラッカの司令部に道案内するガイドなる民間人が存在するだろうか。商売のガイドかと思ったらイスラム国の兵士だったという報道も、実にバカげていて、それを鵜呑みにする者のリテラシーの低さに唖然とする。

「政府関係者」とは誰なのだ。そこを明らかにすることが、この事件の真相解明の第一歩だ。