・ 事故賠償をめぐって「もっと本気で住民に対しての賠償などをすれば・・・・

原子力の専門家で大学教授を引退した小出裕章さんがラジオファーラムで発言しています。自民党と官僚は、万が一原発事故が起きても、その賠償は国民がするような法律を作っています・・・・建設することで利権にありつき、運営することで利権にありつき、事故が飽きても責任は取らずにその付けを国民に回す・・・・・こんな法律が平然とまかり通る国会とはなんなんでしょうね・・・・キチガイ集団としか言いようがない。

立地開発をするにあたっても国民の税金を使って買収し、原発を運営することにより高い電気代を国民からかき集め、事故の保証金も国民が払った高い電気代からねん出し、事故後の賠償金も国民が負担・・・・・いい加減に国民をばかにしていますね。

刺殺された石井紘基氏が調べ上げた内容を見ていると、官僚と政治屋のあくどさはあきれるばかりです。ブログの中で「日本の自滅する日」に掲載しています。

事故賠償をめぐって「もっと本気で住民に対しての賠償などをすれば、日本の国家が倒産してしまうほどの被害が出ていると私は思っています」〜第125回小出裕章ジャーナル
ラジオ放送日 2015年5月29日〜6月5日
Web公開 5月30日



谷岡理香：
政府は未だに「原発は安いんだ」「安価なんだ」と言い続けています。今回の原発事故の損害賠償をめぐっては、その政府と電力会社が互いに責任を押しつけ合っているという現状もあります。私達には負担は、今後どのような形で出てくるのでしょうか? 今日は、「原発事故の賠償費と除染費の利息は国民負担」、このことをテーマにお送りします。小出さんと電話が繋がっています。小出さん、今日も宜しくお願い致します。

小出さん：
はい、こちらこそよろしくお願いします。

谷岡：
まず、原発事故が起きた場合の保険金について、改めて教えて下さい。

小出さん：
皆さん今、日本というこの国で生きていて、さまざまな保険にご自分で加入しているだろうと思いますし、企業にしても様々な保険に入って、何か事あった時にはその保険でまかなうというのが、いわゆる資本主義という世界の原則なのですね。

しかし、原子力発電所というものが、万一であっても事故が起きてしまえば、国家が倒産するほどの被害が出るということは、原子力の専門家はみんな承知していました。当然ひとつの企業でそんな被害の賠償ができるわけはありませんし、保険会社もそんなものに関しては、契約を結ばないということになっていたわけです。

そのため、いわゆる資本主義を標榜する国としては大変異例なことに、日本では原子力損害賠償法という法律が作られまして、万一の事故の時に備えて、電力会社は当初は50億円でしたけれども。1961年だったと思います。その法律ができたのは。その時は、50億円だったと思いますが、だんだんだんだんお金が上がってきまして、今は1200億円の賠償金を用意しておけば、あとは国が国会の議決を経て面倒を見るという、そういうあり得ないような法律で守られてきたのです。ですから電力会社としては、とにかく1200億円だけ準備をしておけば、あとは国がやってくれるんだというそういうつもりで今日まで来てしまったということになりました。

谷岡：
電力会社にとったら1200億円さえ準備すれば、あとは国。でもそうしますと、東京電力のあの福島の原発事故での損害額とその賠償は、どういうふうになっているんでしょうか?

小出さん：
原子力損害賠償法の定めに従えば、まずは東京電力は用意しておいた1200億円の賠償金を払うということになって、それを超えたものは、国が国会の議決で面倒を見ると、先程聞いて頂いた通りなのです。

谷岡：
そうですね、はい。

小出さん：
一応、その原子力損害賠償法では、責任は無限責任だということに決められていますので、本当であれば、東京電力が全てを賠償すべきなのですけれども、でも、国が国会で議決をすれば、いくらでもまたそれが出せるということになってしまっているわけです。

実際に、今のところは多分10兆円、あるいはそれを超えるぐらいのお金がかかるだろうと、国の方は言っているわけですが、私自身は多分そんなことでは到底足りない。何十兆円ものお金がかかるだろうし、もっと本気で住民に対しての賠償などをすれば、日本の国家が倒産してしまうほどの被害が出ていると私は思っています。

いずれにしても、東京電力が全部を負担するなんてことは到底できないわけですから、現状では政府が原子力損害賠償廃炉等支援機構という組織をつくりまして、国のお金を東電に回しているという状態になっています。一応数十年かけて、東電を含む電力会社から返済を受けるという計画になってはいます。そして会計検査院の試算では、最大で1200億円、1300億円ぐらいの金利が、国民負担になるという試算を出しています。

でも私、先程聞いて頂いたように、国や東京電力の考えている賠償額よりも、はるかに巨額の賠償額が実際には必要になると思いますので、おそらく何千億円というような金利が、これから国民の負担になっていくんだろうと思います。


谷岡：
はい。なんかちょっと気が遠くなるようなお話をして頂きましたが、そういった状況の中で、今、電力会社と国がこの賠償をめぐって押しつけ合いをしているわけですが、これはどういうことなのか、もうちょっと説明して頂けますか?

小出さん：
もともと日本の原子力というのは、国がやるのだと言って決めたのですね。そして今、聞いて頂いたように、原子力損害賠償法というような法外な法律をつくったり、あるいは電気事業法で電力会社の利益を完璧に補償する。原子力をやればやるだけ儲かるというような仕組みを作って、電力会社を原子力に引き込んだのです。

そのため日本の原子力は国策民営と言われるようになってきました。つまり国が重大な責任を持っていたわけですし、それを引き受けた電力会社が、仮に何か事故を起こしたとしても、やはり国に責任があるということは、私としては当然のことだろうと思います。ですから、事故が起きたとしても、電力会社としても国の方が「お前が引き込んだんではないか」というように、もちろん思っているわけですし、国の方も自分の責任をしっかりと認識してるわけですから、ある程度はやはり仕方がないだろうと。電力会社を守ってやらなければいけないというようなことも思っているわけです。

そのため今、起きているように、国が東京電力を生き延びさせて、倒産をさせることのないように支えながら、そのツケを国民に回していくというようなことをやっているわけです。先程から聞いて頂いてるように、もし本当に被害の賠償しようと思えば、東京電力など何十回倒産しても足りないわけですけれども、実際には国がそれを支援して、東京電力を生き延びさせて、東京電力は既に黒字にまたなっているというそういう状態になって、結局誰も責任をとらないまま、一切のツケを国民に押しつけながらみんなが生き延びて、国も東京電力も生き延びていくというそういうことをやっているわけです。

谷岡：
国も東京電力も組織はあるけれども、人はどんどん変わっていくわけですよね? おっしゃったように、誰も責任をとらないっていうそこが本当に重く響きます。でも大事なことは、もうほんとに今、被害を受け続けてる方がいて、その方がどうやって救済されるか。そして、私達も明日そうならない保障はどこにもないわけですが、今後のことを考えると、小出さんはどのようにお考えですか?

小出さん：
福島第一原子力発電所の事故で、今現在もたくさんの人が故郷を追われて流浪化しているわけですし、本当であれば、放射性管理区域に指定しなければいけない汚染地帯に、人々がそのまま捨てられて生活を余儀なくさせられているわけです。事故から既に4年以上経ちましたけれども、そんな状況がずっと続いている。もっとちゃんと国として救済をしなければいけないと思うのですけれども、それをやろうとすると、国が倒産するほどのお金になってしまうということになっているわけです。

4年経った今でも、原子力緊急事態宣言というものは撤回されないまま、未だに緊急事態が続いている。そして、被害者も苦難にあえいでいるという大変なことになっているわけで、もしそんなことをきちっと賠償しようと思えば、原子力発電なんてどれだけ高いものか全く分からないほどになってしまうということだと思います。

谷岡：
ほんとに原発は安いだっていうのはどこから来るのかっていうのは、本当に伺っていて気持ちが重くなります。それから、福島も分断の中に来ていて声を挙げられない方がいますが、私達がなんとか何度でも何度でも繰り返し発言していかなければいけないなって、改めて思いました。小出さん、どうもありがとうございました。

小出さん：
こちらこそ、ありがとうございました。