・ GMO（遺伝子組み換え生命体）食品の避け方

ネット上に「ＧＭＯ食品の避け方」がありましたので、転載します。
健康的な生活を持続するためには、最低でもモンサント社の商品（遺伝子組換え食品）を避けて通らねばなりませんね。


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ヘッシュ・ゴールドスタイン（市民ジャーナリスト）

By Hesh Goldstein

ほとんどのアメリカ人は、GMOと表示されていれば食べないと言うだろうが、残念ながら米国では、他の先進国と違って、表示が義務付けられていない。これについては、食品・医薬品行政（FDAのFはFraud＝詐欺の略だ）に感謝するしかない。彼らにとっては、国民よりもモンサント社が大切だ。押さえておくべきポイントは、ＧＭＯの唯一のメリットが、モンサントの大量の農薬（ラウンドアップ）の影響を受けない（耐性がある）ことにあるという点だ。〔訳註：更に性質の悪い強烈な雑草がはびこる弊害も報告されている。『完全支配・アグリスーティカル編』を参照されたい〕それを考えると、GMO食品を避 ける簡単な方法がある。時と場所を問わず、どうやってでも我々の口にＧＭＯを押し込もうとモンサントは懸命に努力しているが、見分けることができる。

ＧＭＯ回避方法を理解する前に、この実験室で生み出された「食品」（食品と言うべきでないだろう）を摂取するとどうなるかを、よく理解しておかなければならない。遺伝子組み換え技術(GE)もしくは遺伝子組み換え(GM)食品には、農作物や家畜のDNAに実験室で遺伝子を人工的に組み込むプロセスが必要である。その結果作られたものが、遺伝子組み換え生命体（ＧＭＯ）と呼ばれている。ＧＭＯの工作には、バクテリア、ウイルス、昆虫、動物、さらには人 間の遺伝子まで利用できる。


有機（オーガニック）の表示が目安になる

有機（オーガニック）製品として認証されたものは、ＧＭＯを一切含んではいけないことになっている。したがって、「100%有機」とか、「有機」とか、「有機材料使用」と表示された製品を購入すれば、ＧＭＯ材料は含まれていないことになる。たとえば、「有機材料使用」と表示された製品の場合、有機材 料は全体の70％以上あればよいことになっているが、100%非GMOでなければならない。

また、「非ＧＭＯ」という表示を自発的にする会社もあるだろう。「非ＧＭＯ」と表記したり、「遺伝子組み換え材料は使っていません」と表記したりする。製品によっては、大豆レシチンなど特定の「危険因子」に限定して「非ＧＭＯ」と表示していることもある。

http://www.tamekiyo.com/documents/original/gmo_chart1.jpg

（農林水産省　世界における遺伝子組換え農作物の栽培状況（2009年）PDF：123KB）

ＧＭ作物を材料にした製品は、避けるべきだ。大部分は、「四大ＧＭＯ」を材料にしている。トウモロコシ、大豆、カノーラ、綿実である。この4つは、広範な加工食品に入っている。四大ＧＭＯを材料とする代表的な加工食品は以下の通り。


トウモロコシ

コーン・フラワー、ミール（粉末）、コーン油、スターチ（澱粉）、グルテン、シロップ。
フルクトース（果糖）、デキストロース（ブドウ糖）、グルコース（ブドウ糖）。
改質された食品用でんぷん。


大豆

大豆粉、レシチン、タンパク質（プロテイン）分離物、大豆イソフラボン。
植物油と植物タンパク（これは他の素材で製造されているかもしれないが、後悔するより安全優先だ）。
カノーラ（キャノーラ）
カノーラ油（菜種油ともいう）。


綿

綿実油。


砂糖

これに加え、最近、GMテンサイ（甜菜）の砂糖が流通し始めた。GMテンサイ糖を避けるには、有機製品・非GMO甘味料、100%蔗糖（サトウキビ）でできたキャンディやチョコレート、濃縮サトウキビジュースや有機砂糖を探そう。〔訳註：GMOでなくとも糖分としては問題がある〕

砂糖については、100%蔗糖と表示されていないものは避ける。



「ＧＭＯを避ける買い物ガイド」
最近、ジェフリー・スミスが、「GMOを避ける買い物ガイド」を作成した。彼は世界一頑強な反GMO闘士であり、GMOの事実究明者である。この買い物ガイドは、www.centerforfoodsafety.orgやwww.healthiereating.orgにて、無料でダウンロードできる。また、www.responsibletechnology.orgで無料のニュースレターに登録することもできる。

買い物ガイドには、様々な肉食品、卵、酪農、ベビーフード、フォーミュラ、穀物、豆、パスタ、シリアル、朝食バー、焼き菓子、冷凍食品、スープ、ソース、カン詰め、調味料、油、ドレッシング、ジャム、スナック菓子、キャンディ、チョコレート、甘味料、ソーダ、ジュースなど飲料が掲載されている。ま た、GMが秘かに入っている加工食品のリストもある。

（翻訳：為清勝彦　Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo）


訳者メモ・補足

上記は、アメリカの食品表示の話なので、その点はご注意いただきたい。日本の有機JAS認定について調べたところ、次のようになっている（お役所の文書を30分以上読むと頭痛がするので、漏れがあるかもしれない。否定文なのか肯定文なのかよくわからない）。

・有機加工食品　分別生産流通管理（IPハンドリング）により、5％以内の意図しないGMO混入が認められている。

・有機農産物　経過措置として、「組換えＤＮＡ技術が用いられていない資材に該当するものの入手が困難である場合には、当分の間、同項の規定にかか わらず、これらの資材に該当する資材以外のものを使用することができる」とある。（有機農産物の日本農林規格　最終改正平成21年8月27日）


原文の紹介・関連情報

原文　How to Avoid Foods Made with GMOs (Opinion)

・ 川内原発:田中規制委員長「安全だとは私は言わない」

鹿児島の川内原発は、原子力規制委員会が新規性基準に適合していると発表しました。しかし、田中規制委員長は「安全だとは言わない」と言い、基準に適合しているかどうかの判断をしたまでであり、再稼働をさせるかどうかも関与しないと言っています。一方、アベシ政府も「稼働させる政治判断はしない」と逃げています。基準そのものが完全ではなく、それには対応しましたとは無責任極まりないですね。

それでは、誰が再稼働の判断をし責任を取るのかという事ですが、それは電力会社と地方自治体だそうです？
なんとも無責任な連中でしょう。利権には群がるが責任は取らない・・・・・そのしわ寄せは全て国民・・・・こんな政党に政治をやらせておいていいのでしょうかね。

自治体は「電源三法交付金」によって、何の努力なしに税金が回ってきます。建設前１０年間と建設後１０年間に莫大な交付金が支払われます。例えば出力１３５キロワットの原発が建設される場合、建設前後２０年に８９３億円が交付されます。これに目がくらんだ、地元の政治屋がたくさんいるようですね。
毎日新聞の記事を転載します。

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毎日新聞　2014年07月16日　20時18分（最終更新　07月16日　21時13分）


原子力規制委員会は１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、「新規制基準に適合している」とする審査書案を定例会で了承した。今後、３０日間の意見公募などを経て審査書を決定する。川内１、２号機は、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、安全対策を強化した新規制基準をクリアする初の原発となる。地元同意手続きや設備の使用前検査なども必要となるため、再稼働は１０月以降になる見通しだ。

ただ、規制委は「基準に適合しているかどうかを審査するだけで、稼働させるかどうかには関与しない」との姿勢を崩さず、政府も「稼働させる政治判断はしない」との立場だ。実質的に再稼働の判断は電力会社と立地自治体に委ねられ、国策でもある原発が、国の責任があいまいなまま稼働する可能性もある。

現在、川内１、２号機を含め、１２原発１９基が規制委の安全審査を受けている。事実上の「合格」第１号が出たことについて、田中俊一委員長は「基準への適合は審査したが、安全だとは私は言わない。これがゴールではないので、（九電は）努力していく必要がある」と述べた。

審査書案は約４２０ページ。九電が示した地震や津波の想定、事故対策などを個別に検討した。九電が想定する地震の最大の揺れ「基準地震動」を従来の５４０ガル（ガルは加速度の単位）から６２０ガルに、想定する最大の津波の高さ「基準津波」を約４メートルから約６メートルに引き上げたことを、いずれも妥当とした。また、九電が周辺１４火山の過去の噴火間隔やマグマだまりの膨張傾向などから「安全性へ影響する可能性は小さい」と判断したことを受け入れた。ただし、規制委は継続的な火山の監視を求めた。

また、福島第１原発で起きた炉心損傷や全電源喪失などの過酷事故への対応は、幅広い事故の想定
▽事故時の作業要員の確保方法
▽機能喪失を防ぐ設備の準備
▽対応手順−−
などを求め、九電が示した対応策をいずれも了承した。航空機が施設に落下した場合やテロ対策についても対応の手順書や体制、設備の整備方針を認めた。

九電は昨年７月に川内１、２号機の安全審査を申請した。当初は基準地震動を原発事故前のままとするなど、安全対策に消極的な姿勢も見られたが、いち早く基準地震動の引き上げに応じたため、３月から優先的に審査が進められた。

・ 「患者調査」に福島を外し

福島原発事故の翌年（２０１２年）に厚生省が３年位に一度調査する「患者調査」に福島を外したというものがありました。東京新聞の朝刊に報道されたものです。官僚も政府も、いかに責任逃れをするかを企てていたようです。
以下、転載します。

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全国の病院や診療所で三年に一度行われる「患者調査」に、福島第一原発事故や大震災が影を落としている。調査は昨年秋に行われ、結果は早ければ今年十二月 にも公表されるが、福島県の全域が除外されていた。この“福島外し”に十分な説明はなく、県民らからは「被ばく隠しでは」との疑念の声も聞かれる。調査は 一体どのような理由で見送られたのか。（小坂井文彦、小倉貞俊）

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患者調査を福島が全くやらないのはおかしいと思っている県民は少なからずいる」と疑問を口にするのは、福島市の「市民放射能測定所」理事の岩田渉さん(38)だ。同測定所は昨年六月、子どもたちの健康と生命を守ることを最優先する市民らが開設。市民から悩みや相談を受けたり、放射線問題の情報を提供したり、食品の放射線測定などを続けている。

患者調査は医療施設を利用する患者が対象だ。厚生労働省によると、調査の結果は主に、専門医療の拠点整備や、入院用のベッド数を増やすなど、都道府県が地域医療計画を立てる際の基礎的な資料として使われる。調査が始まったのは一九五三年。厚労省が都道府県別に、地域や診療内容に偏りがないように配慮して約六千五百の病院、約七千の診療所を選定。都道府県が調査票を配って回収し、厚労省が最終的に約三百二十万件の調査票をまとめ、結果を公表する。費用は全額国の負担だ。

当初は毎年、全国の病院のニ～三割を調査していたが、八四年から患者の実態をより正確に把握するために約七割に拡大。と同時に事務量が増えるため、調査回数を二年に一度に減らした。最新の調査は昨年九～十月に行われたが、福島県の全域を調査地域から外すことは、厚労省が昨年六月中旬に決めた。同月末、都道府県の担当者を厚労省に集め た会議が開かれる直前のことだった。一方、東日本大震災で津披により大きな被害を出した岩手県は従来通りに、宮城県では石巻と気仙沼両市を除いて調査をす ることになった。

岩田さんは「福島県は原発事故の影響があり得るだけに、現在の患者の状況を把握しておくことが重要で、何もしないのはいかがなものか。調査が、地域医療計画を立てるための色合いが濃いのは分かるが、ある種の疫学的調査にもなり得るのに」と憤る。患者調査で分類している傷病は三百六十七種類に及ぶ。がんや脳卒中、心臓病、糖尿病の四大疾病をはじめ、放射線の影響が心配される白血病や甲状腺障害も含まれていることからの指摘だ。

傷病分類には、「周産期に特異的な感染症」の項目もある。岩田さんは今後、生まれてくる子どもたちのことも気掛かりで、「ドイツなどの研究で、チェルノブ イリ事故で放射性雲が到達したであろう時期に受胎した子どものダウン症が増えたと報告されている。人口動態調査と合わせて注意していかなければ」と調査の 重要性を説く。

また、「被ばく隠し」も疑いたくなるという。

「チェルノブイリの健康被害で小児甲状腺がん以外は疫学上ないとか、感染症 や免疫低下による体調不良や疾病もない『被害隠し』が行われたが、日本も同じようなシナリオで進んでいると疑われかねない。本当に怖いのは、きちんとした 議論もされずに物事が決まっていくことです」


【デスクメモ】

「県内で白血病が増えても分からない」。福島除外間題を不安視するこんな声がプログで広がり、今も続く。紙面にある厚労省の審議会資料の在りかもネット発だった。新聞よりも ネット情報が早いときがあり自戒する。負担は大きくても健康が最優先だ。傷病の調査を定期的に行ってはどうか。（呂）

2012年1月7日　東京新聞 朝刊　こちら特報部

・ 安倍官邸が激怒！ 福島原発「吉田調書」流出で“犯人捜し”

吉田調書のスクープ報道について、官邸が怒っていると報道されています。少しでも隠すことは隠し続けるアベシは、日本の将来のために何かをしようとする姿勢は何も感じられませんね。あくまで、国民を犠牲にしてでも、自分たちの都合のいい事だけを推し進めるようです。以下に転載します。

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「政府事故調の『吉田調書』入手」「高濃度の放射性物質放出」「大量被曝の恐れ」――。朝日新聞の連日の“スクープ報道”に安倍官邸が激怒しているという。

朝日は、福島第１原発の所長だった故・吉田昌郎氏が、政府の事故調査・検証委員会に語った「調査報告書」（吉田調書）を入手。事故直後に所員の９割にあたる約６５０人が吉田所長の待機命令を無視して“逃亡”したことや、住民が大量被曝（ひばく）するベントの準備を密かに進めていた事実を報道。あらためて東電の隠蔽体質を浮き彫りにした。

この報道に安倍官邸がカンカンなのだ。
「官邸ではいま、『一体誰が朝日の記者に吉田調書を流したのか』と“犯人捜し”が始まっています。菅官房長官は『（調書は絶対に）公開しない』と憤然としている。とくに安倍周辺は、原発は過酷事故が起きれば、電力会社さえもコントロール不能に陥る――という解説部分が気に入らないらしい。原発再稼働に突き進む安倍政権にとって、少しでも反原発につながる動きは許せないのでしょう」（官邸事情通）


原発はとても人間の手に負えるシロモノじゃない。「吉田調書」の生々しい証言はそれを物語っている。未曽有の大惨事にならなかったのは、たまたま「偶然」が重なっただけだ。だからこそ、福井地裁は２１日、関電大飯原発３、４号機の運転差し止め判決を出したのだが、それでも菅官房長官は「（再稼働の方針は）変わらない」と突っぱねている。


■「機密保護法」施行後なら逮捕

それにしても、つくづく思うのは、もし「特定秘密保護法」が施行されていれば、「吉田調書」は確実に“闇”に葬られていたということだ。 「菅官房長官は会見で『（吉田調書は）政府として情報公開制度に対する扱いは不開示としている』と明確に答えている。つまり、『特定秘密に当たる』ということです。年内がメドとされる秘密保護法が施行されていたら、吉田調書を入手した朝日の記者も、渡した役人も逮捕される事態になっていたでしょう」（司法ジャーナリスト）

元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。
「『吉田調書』であらためて分かったのは、福島原発事故の全容がきちんと検証されていないことです。驚くのは原子力規制委員会の田中俊一委員長も調書を『読んでいない』と答えていること。秘密保護法が施行されれば、国民にとって必要な情報はますます隠されることになる。大変、危惧します」

集団的自衛権を行使できないと国民の生命を守れない、と口にしている安倍首相は、国民が原発の被害に苦しんでも構わないと思っているのか。

・ 米ＮＳＣ大物が「安倍首相のウソ」明言 解釈改憲はデタラメ

ネット用にアベシについて、アメリカのモートン・ハルペリン氏が話している記事がありました。あれほど強硬に集団的自衛権の行使を進めていますが、アメリカ側はそれほど優先度を高くは見ていないようです。転載します。

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米は集団的自衛権の行使を望んでいないゾ
■解釈改憲はかくもデタラメ

先日、アメリカの国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元メンバーで、外交専門家のモートン・ハルペリン氏が来日し、複数の国会議員や識者と懇談した。ハルペリン氏といえば、エール大で博士号を取得、国務省政策企画本部長などを務め、現在、外交問題評議会上級フェローという大物だ。そのハルペリン氏の口から飛び出したのが、安倍の「ウソ」なのである。

意見交換会をセットしたひとり、柳澤協二元内閣官房副長官補にハルペリン氏を呼んだ趣旨と発言内容を語ってもらった。ハルペリン氏を呼んだのは集団的自衛権についてアメリカの識者から生の声を聞くことが目的です。安倍政権や解釈改憲容認派は『集団的自衛権行使容認をやらないと日米同盟が揺らぐ』みたいな言い方をするが、果たして、それは本当なのか。それを彼に聞いてみたかったのです。

意見交換会には与党も含めて、複数の国会議員が参加しました。ズバリ、「集団的自衛権行使容認をアメリカが求めているのか」という質問が出ました。それに対してハルペリン氏の答えは明確でした。

「秘密保護法よりも優先度は高いだろうが、最も優先度が高いのは貿易だ」「集団的自衛権にそれほどプライオリティーはない」と明言し、こんな例え話をしたのです。「夜中にオバマ大統領に電話をして、『（日本は米国のために）何が必要か』といきなり聞いてみればいい。その時にどんな答えが返ってくるのか。『１に貿易（ＴＰＰ）、２に貿易、３に貿易だ』と言うだろう」

日本が米国のために「集団的自衛権を行使できるようにします」と言えば、そりゃ、米国は「歓迎します」とは言うでしょう。米国にとって、迷惑な話ではないからです。しかし、それは米国が望む優先事項ではない。先日の日米共同声明で米国は「日本が集団的自衛権行使を検討することを歓迎する」とは言いました。でも、オバマ大統領は同時に『中国とは平和的に問題を解決するのが重要だし、あまり挑発的な言葉を使ったり、挑発的な行動を取るべきではない』とクギを刺した。

■政府の言い分を信じちゃいけない

私はハルペリン氏に「石破幹事長はアメリカに行って『アンザス条約（１９５１年に締結された米、豪、ニュージーランドの安全保障条約）のような多国間の同盟をつくっていきたい』という趣旨のことを述べた。そういうことをアメリカは考えているのか」と聞きました。

ハルペリン氏は「マルチ（多国間）の同盟をつくるということは、それだけフリーハンドを失ってしまうことになるので、米国は望んでいない」と否定した。安倍政権がもくろむ中国包囲網のようなことをすれば、米国の利益を損なう。それが米国の考え方なのです。

米国が日本の集団的自衛権の行使について、積極的に後押ししないのは理由があります。米国は日本の核武装や歴史認識について、かなり心配しているのです。ハルペリン氏も「（日本が）核開発はしない」というメッセージを出した上で、「北東アジアの非核地帯化というマルチ（多国籍間）の条約を作るべきだ。その方が日本の安全に役立つ」「安倍政権の歴史認識についても『昔の日本になるのではないか』と不安に思うアメリカ人がいる」「集団的自衛権の前に核軍縮や歴史認識問題を片付ける必要がある」と強調していました。改めて、「それが集団的自衛権行使容認の前提条件なのか」と聞くと、「そうだ」と言う。

「アメリカで安倍政権に危惧している人はいますか」という質問も出ました。この答えも「イエス」でした。なぜ、集団的自衛権がいま必要なのか。米国にもさまざまな意見、見方があるのです。政府側の言い分を１００％うのみにするのではなく、幅広い検証と深化した議論が必要です。

・ 安倍首相 持病の悪化

週刊ポストにアベシの体調について書かれています。いろいろな状況を合わせてみると、持病の潰瘍性大腸炎が悪化しているのではないかというものです。前回も小泉首相の後をついだアベシも、難局ですぐに体調を崩し政治を投げ出しましたね。もともと実力が無くて、権力者の陰で威張っている者ほど、いざ責任のある立場になると権力を笠に着て威張るものですが、少し環境が変わって立場が悪くなると自分ではどうすることもできず、神経がやられて潰瘍性の病気になりがちです。当然大きな組織のトップは、いかなる状況であれ正しく物事を見て、正しい判断を求められますが、アベシのレベルでは到底そこには到達できないですね。今でさえ、とんでもない方向に走り出しているのに、更に血迷えば日本は沈没ですね・・・・
以下転載します。

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安倍首相　持病の治療を隠すほど症状が悪化している可能性も


週刊ポスト9月5日号では、8月初めの安倍晋三首相の「9日間で4回」という頻繁な歯医者通いについて、「持病の潰瘍性大腸炎の悪化と関係しているのではないか」と見る専門家の指摘を報じた。

安倍首相の変調は歯医者通いだけではない。昨年の通常国会では、長時間の審議のさなか、安倍首相が水筒から何かを飲む姿が見られた。一部では「アベノボトル」と呼ばれたこの水筒、記者団に「中身は栄養ドリンクか」と質問されると、首相は「ちょっと温度がある」としか答えなかった。後に首相側近は、「国会で出る水は氷が入っていてお腹を冷やすので、常温の水を持参している」と補足説明している。

さらに昨年から今年にかけて、安倍首相の「トイレの回数が増えているらしい」（自民党国対幹部）という証言もある。アベノボトルの中身が“ただの水”かどうかはわからないが、気になるのは「喉の渇き」と「頻尿」が潰瘍性大腸炎に使われるステロイドの副作用として知られていることだ。仮に頻尿ではないとしても、トイレ回数が増えているとすれば大腸炎の悪化でかつてのひどい下痢状態に近づいている可能性も否定できない。

また、安倍首相の顔が時折パンパンにむくんでいるように見えることに気づいている読者もいるのではないか。ステロイド薬には「ムーンフェイス」と呼ばれる顔がむくむ副作用が出ることがある。「歯医者通い」をはじめ、様々な異変がステロイドの副作用と符合する。

安倍首相の健康管理について、興味深い情報がある。さる8月20日、山梨県の別荘近くでゴルフを楽しんでいた安倍首相は、広島の集中豪雨による土砂災害を受けて急遽上京して対策会議に出席したが、その夜に再び別荘に戻ったことが「危機意識がない」と批判されている。

政府側は「身一つで（官邸に）来てしまったため、別荘に戻った」と釈明しているが、首相本人がわざわざ着替えを取りに戻ったとは考えにくい。 　 謎の行動について、「総理には複数の医師がついている。その1人を別荘に呼んでいて、外部に知られないように診てもらう必要があった」（自民党議員）という情報が流れているのだ。

公表している持病の治療を隠したくなるほど症状が悪化しているのではないかという見方だ。
だとすれば、問題は国の舵取りに関わってくる。ステロイドは、精神に副作用を及ぼすことでも知られているからだ。福岡大学筑紫病院で消化器内科を専門とする松井敏幸・教授はこう語る。

「ケースは少ないが『ステロイド精神病』になる可能性がある。落ち着きがなくなり、不眠や興奮しやすいなどの症状です。原因は解明されていないが、ステロイドはホルモン剤なので、脳の中の興奮しやすい部分に影響を与えると見られています」

一国のトップが精神的に異変をきたせば、ことは深刻である。副作用とは断定できないが、首相周辺では最近、いわゆる「キレる」首相の様子を不審に感じる者が少なくないことも事実なのだ。外交、経済など待ったなしの問題が山積する中で的確な判断ができなくなれば、国益にかかわる。

※週刊ポスト2014年9月12日号