・ 緊急事態条項 独裁への道

緊急事態条項　独裁への道



アベシ政府は、戦争をするための準備をどんどん進めています。アメリカのジャパンハンドラーのポチとして一生懸命に働き、日本での地位を保証してもらうことに全精力をあげているようです。
先日、山本太郎参院議員のトークライブに行きアベシが進めている「緊急事態条項」の危険性を聞いてきましたので、紹介します。

日本の憲法第９条には、第１項「戦争の放棄」、第２項前半「戦力の不保持」、第２項後半「交戦権の否認」が書かれておりますが、アベシ政府は解釈の変更で、実質的には憲法第９条を無効な状態にしています。それを実行できるように、特定秘密保護法制定や日本版ＮＳＣの設置、武器輸出三原則の規制緩和、集団的自衛権の行使などを含めた国家安全保障基本法案１１項目を制定し、戦争に向けた準備は急速に進められた。したがって、わざわざ法律を変える必要性は無いわけです。第９条の「戦争の放棄」を変えずに、もっと権力を独占する方向に走り出しています。

それは「緊急事態条項」です。これは、ナチス・ドイツが使った手法で、国家が緊急で対応しなければならないので、国会を開いて協議している時間は無く、「全ての権限を内閣に一任する」というものです。一見、緊急事態なので「それは仕方がない」と思わせて、あとはその権利を好き放題に使い、反発するものは全て刑務所行きか処刑にされました。この事は２０１３年７月２９日に副総裁のアソウが講演会で口を滑らせたことで、自民党の本音が分かります。

アソウ副総裁の発言

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね」

1933年2月27日、ドイツの国会議事堂が何者かによって放火された。これをきっかけにヒトラー政権は「非常事態」を宣言しました。これにより、言論・報道・集会および結社の自由が大幅に制限され、令状によらない逮捕・予防拘禁が可能となりました。これによって3000人以上の共産党員・ドイツ社会民主党員が逮捕・拘束されました。さらに、1933年3月23日、共産党議員やその他の反対派議員が逮捕・拘束され、ナチスの親衛隊が臨時国会議事堂を取り囲む中、全権委任法が制定された。同法は国会を経ずに、法律をつくる権限をヒトラー政権に与え、当時、最も民主的な憲法とされたワイマール憲法を無効化してしまいました。

この全権委任法の下、ナチスは他の政党を非合法化、或いは自主解散に追込み、一党独裁体制を築きます。さらに秘密警察「ゲシュタポ」を設立した。ゲシュタポは裁判所の判断に関係なく、「反ナチス的」と観られる人々や、ユダヤ人などを次々と逮捕・拘束し、死に至る激しい拷問を繰り返した・・・・・。

この事を、アソウは学んで真似をせよと云っているのです。これは「そんな馬鹿なことは・・・」と軽く考えてはいけません。実際に、自民党が長年かけて作ってきている「憲法改正草案」にはきちんと成文化されています。下記は自民党が作成している「憲法改正草案」の一部を抜粋したものです。

第九章　緊急事態
第98条（緊急事態の宣言）
１　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。
３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。
４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条（緊急事態の宣言の効果）
１　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。

自民党草案には「公益及び公の秩序に反する」と見なせば、「表現、集会および結社の自由」等の基本的人権を制限できるとしています。上記のとおり、緊急事態を宣言すれば首相の好き放題ができるようになります。ナチスドイツでも国会に火をつけたものがいたことがきっかけですが、これなどはマッチポンプの最たるものでしょう。アメリカがイラクに戦争を仕掛けたのも、「９．１１」でビンラディンを追いかけアフガニスタンに攻め込んだのもアメリカの得意とするマッチポンプですね・・・・集団的自衛権の時も、アベシは中国の脅威を盛んに煽り立て、１０分でミサイルが飛んでくると云っていた割には、自衛隊の海外派遣の最初の仕事は中国軍への援助ですね。ばかばかしくて話にもならない・・・・・

この様に、国会できちんとした議論をせずに、国民に知られないうちにコッソリ憲法を変えてしまう。このやり方で、自民党は「緊急事態条項」を押し通すつもりでしょう。


アベシや自民党は、改正案の文言の一部を都合のよいよいに解釈するでしょう。そうすると、以下の問題が考えられます。

１：不当な目的で使う。
　　　政府は緊急事態の宣言が正当化されない場合でも、緊急事態宣言をしてしまいます。
２：期間の延長
　　　政府は、戦争、その他の危険が去った後も緊急措置を延長する。
３：過度の人権制限
　　　政府は緊急事態に対処するため、一般市民の人権を過度に制限することができる。
４：司法抑制　　
　　　立法と行政を抑え、司法も抑えることにより、何をしても捕まることは無くナチスのような
　　　独裁政治がまかり通ることになります。
５：法案制定の自由
　　　緊急事態になれば、国会で法案を検討する時間がないので、政府が法案を自分で作って
　　　自分で承認することになる。

石破幹事長は、自書の中で「戦争に行かないなら死刑か懲役300年」と云っています。こんなレベルの奴らが憲法を作り替え、日本を自分たちのおもちゃにしようとしているのが自民党の正体ですね。

・ 「原発への弾道ミサイル着弾の影響について」

安保法案の審議の中で、山本太郎さんとアベシの論争場面です。全く話にならないレベルのアベシ・・・・・山本太郎議員は資料を揃えて、分かり易く説明の上にアベシに答弁を要求しますが、いつもの通り訳の分からない言い訳で終始官僚が揃えた文章を読むだけ・・・・・一国の首相としても最大政党のトップとしてもお粗末すぎますね。こんなレベルが国民の生命も財産も守れるわけが無い・・・・

【山本太郎事務所編集】Taro Yamamoto vs. Prime Minister Abe 2015.7.29
安保特「原発への弾道ミサイル着弾の影響について」

・ 【トークライブ東京・十条 2016.1.6】 山本太郎トークライブ(全編)

山本太郎（参議員）さんが、全国各地でトークライブをしています。どこの政党に属さずたった一人で国会議員になったけど、どう努力をしても暖簾に腕押しのだった。１年前に小沢一郎氏の「生活の党」と合流し、いろいろな委員会に出席できるようになり、国会でも発言する機会が増えて、前よりも成長しているように見える。しかし、まだ５人だけの政党では、国を動かすまでの力は無い。その数を増やすには、まともに問題点を指摘し、改善案を提出できるまでに党員を増やさねばならない。今彼ができることは全国を歩き回り、彼の政治への取り組み姿勢を知らしめることが大切なポイントである。ネット上に東京・十条のライブが出ていましたので掲載します。

【トークライブ東京・十条 2016.1.6】 山本太郎トークライブ(全編)

・ TPPからアメリカが突如の離脱

アメリカがＴＰＰから離脱するかもしれないとニュースが流れています。もともとアメリカ国内でＴＰＰ反対運動が盛んに起きており、秘密の交渉内容もウィキリークスやハフィントンポスト紙などが内部文書を入手し公表しています。公になると必ず提携が困難になるため秘密で行っていますが、それでも問題と思う人たちが漏えいしているのでしょう。

日本をアメリカ企業に売るアベシ政府や自民党は、早く解体しなければいけないですね。真に国民の生命や財産を守るためには、一人でも多くの国民に問題点の実態を知らせることが大切でしょう。そしてＴＰＰを完全につぶさねばいけないですね。
ディリー新潮から転載します。

TPPからアメリカが突如の離脱　日本列島が蒼ざめる「最悪シナリオ」2016（6）
デイリー新潮 1月8日(金)7時30分配信

　足かけ5年、TPPが関係各国の大筋合意を見たのは、2015年10月のこと。国のエゴとエゴがぶつかる交渉の激しさは、甘利明・担当相のあまりに変わった髪の色が物語るが、ここへ来てまさかのシナリオが出てきた。

「アメリカが離脱する可能性が高くなっています」

　と語るのは、外務省の関係者だ。「TPPを批准するには、議会の承認が必要。が、米議会は反対が多数を占めていて、批准できないままオバマは政権を去ることになりそうですし、次期候補のクリントン、トランプも反対を表明しているのです」

　TPP参加12カ国のうち、アメリカはGDP比で6割を占める。米国なかりせば、その経済規模は一気に半分以下に萎むのだ。　「TPPはほとんど機能しなくなります。日本の損失は限りなく大きい」　と言うのは、第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏である。

「参加によって得られると見込んでいた経済効果の大部分が失われます。また、アメリカは経済連携協定を結んでいる国にしかシェールガスを輸出しませんから、そのTPP離脱によって日本は、安価なエネルギーの入手が困難になってしまう可能性があります」

　オマケに、日本政府は、既にTPP対策として、15年度の補正予算に3400億円程度を付けることを閣議決定。16年度予算案にも巨額の対策費を組む見通しだが、アメリカに抜けられてはこれもパー。5年に亘る努力も泡と消えて、「甘利担当相はノイローゼに、安倍首相はストレスが嵩じてまたお腹が痛くなる」（前出・外務省関係者）　と大真面目に語られているほどなのである。

「何より問題なのは、中国の脅威。もともとTPPは中国が主導するAIIBに対抗するために、アメリカが基本合意した協定。アメリカが抜ければ、今以上に中国の経済的暴走を許すことになるのです」（永濱氏）

　アメリカによって完全に梯子を外されつつある日本。国論を二分した、あの「TPP大論争」が、今や単なる茶番のように見えてしまってならないのである。

「特集　日本列島が蒼ざめる『最悪シナリオ』2016」より

・ 支えあう社会の為に税金は支払われる

山本太郎さんは、年末の三日間を貧困で苦しんでいる人たちの状況把握に活動していたようです。社会がうまく動くように活動するのが政治家の役目。そのためには実態を正確に把握し、社会の構造を変えて行くための提案が必要です。政治活動費と云う名目で金を受け取り、単に個人の利益に使ってしまう政治屋と多い中、きちんと活動をしている山本太郎さんを応援しなければ・・・・
山本太郎さんのブログより転載します。

あなたが温かい食べ物を最後に食べたのはいつ？
あなたが最後に布団で眠ったのはいつ？

冬の真っ只中、自分の部屋もなく、食べ物もない状況に放り出された人々の声を年末の三日間、直に聞いた。年越し派遣村や貧困問題などにも関わり、安保国会でイラク問題質疑にも力を貸してくれた、作家の雨宮かりんさんが、水先案内人として、板橋、池袋、横浜寿町、渋谷、山谷の越冬現場にアテンドしてくれた。


１２月３０日、炊き出しで出会ったAさん。

僕と同世代、人の良さが顔ににじみ出る男性。地方で非正規労働者として暮らしていたが、解雇され、都会なら仕事があるのでは？と上京。仕事は見つからず、所持金も尽きた。その日から路上生活を始めて１ヶ月。日に日に寒さが厳しくなる頃から始めた路上生活は、どんなに心細く、絶望的な毎日だっただろう。

Aさんの新居は公園。寝床はベンチ。テントや寝袋はもちろん、布団、毛布もない。
公園のベンチにただ、タオルを敷き、持っている服を厚着して眠っていたと言う。といっても、余りの寒さに眠れるはずもなく、夜の間は歩き続け、太陽があるうちに眠る生活。

凍死せず、生き続ける為の方法だ。ホームレスについて、昼間からダラダラ寝やがって、などの意見も聞かれるが、昼間にしか寝れない理由があるのだ。炊き出しで雑炊を三回、おかわりしたと言うAさん。

Aさんの一ヶ月ぶりのマトモな食事は、この日の炊き出しだった。
所持金が底を尽き、サバイバルの知識もない。落ちているお菓子を拾い食いしながら一ヶ月、過ごしたと言う。

生活保護の申請など、その他手続きをするには役所に行く必要がある。しかし、今年は一月四日にならなければ役場は開かない。その間に、凍死や餓死を防ぐ為にも、それぞれの地域の支援団体や支援者が、炊き出しや寝床、医療相談や生活相談なども提供しながら、バックアップする。

それだけでなく夜回りをしながら、食事を配り、必要な人には宿泊所を提供する。時には、医師が同行する場合も。既にインフルエンザや動脈瘤など重篤な状態で保護される人もいると言う。

まさに「越冬闘争」。なぜこの様な状況におかれた人々が存在するのか。
あまりに安い賃金と長すぎる労働時間。この労働問題と合わせて住宅問題が大きな原因である。それによるしわ寄せは、自分の部屋を持てない人々をコンスタントに生み出している。

月十万円程度の非正規労働で、どうやって部屋を借りる為の敷金・礼金を作れるだろうか？　たとえ、敷金・礼金分の蓄えがあったとしても、ただでさえ安くない家賃に食費、光熱費、通信費などを支払えば、新たに貯金するお金など残らない。

貯金ゼロ世帯３１%。これが我が国の実態。
仕事で首を切られたり、病気にでもなってしまえば、その生活は呆気なく、一瞬で崩壊する。自分で部屋を確保できない人は、友達の家、二十四時間営業の飲食店、ネットカフェなどを転々としながら生きる、広義のホームレスにならざるを得ない。

自分の部屋を持ってない状況で、年末年始の仕事にありつけず、役所は閉まっている為、生活相談や、医療も受けられない。現在の所持金では、役所が開く１月４日まで、ネットカフェにも泊まれない。年末年始に帰省する友人の家も追い出され、頼れる人もいない。

路上以外、どこに行けばいい？
現在、ガッツリ路上生活を営んでます、と言う方々の数は減っていて、見た目に判りづらい、発見しづらい状態の「広義のホームレス」が、増えている、と支援者は言う。

この日の炊き出しは、池袋にある小さな公園で、ひっそりと行なわれていた。現場に到着しても、どこでやっているのか、すぐ発見できなかったくらいだ。地元の町内会や商店会と折り合いを付けながら毎年、開催している為、極力迷惑が掛からないようにとの、支援者の配慮のもと、粛々と行なわれていた。

よくここにたどり着けましたね、とAさんに聞くと、「人づてに聞いた」、と。携帯電話は料金が払えず、止まっていたので、ネットとの繋がりも断たれていた。現場支援者である「てのはし」　は、「ふとんで年越しプロジェクト」　を通じ、役所が開く一月四日まで、Aさんに対し、食事と寝床を提供するシェルター（宿泊施設）「つくろい東京ファンド」 に案内した。

２DK、一部屋６畳づつ、プライバシーの保たれたアパートの部屋に通されたAさんは、「ここは天国ですね」とつぶやいた。一寸先も判らない、冬の路上から解放された瞬間、思わず出た言葉だったのだろう。
もし、「力になりますよ」と近づいて来た者が、貧困ビジネス目的であれば、生活保護に繋いだあと、タコ部屋に押し込まれ、食事は毎食カップラーメン、その上、保護費をむしり取られる、そんな恐れもある。

そんな事例が増加している。
所持金ゼロ、住所不定、唯一の連絡先、携帯も止まっている。その様な状況で、仕事にありつけるだろうか？　生活を立て直す事は出来るだろうか？　自分の住まいを確保する事は可能だろうか？　路上と施設を行ったり来たり。

その先には、生きる事をやめる選択肢しか、残らないのではないだろうか？
奇跡的な巡り合わせで、良心の塊の様な支援者、支援団体に救われたAさんは、本当に幸運だった。
年末年始のこの時期に、生活困窮者に手を差し伸べる、公的な施設はほぼ存在しない、といって良い。

国がほったらかしにしている部分を、民間が自腹や寄付で行なう。
非公式に行政と民間が繋がり、行き先のない、保護を希望する人を行政側からの連絡で、民間が保護。一人でも多く命を救う気概で動いてる支援者たちは、断る事はしないだろう。

けど、こんなシステムおかしくないか？
このようなホームレス対策と呼ばれるものは、リーマンショック以降、基本的に１００％国庫負担だった。
しかし、２０１５年春から施行された、生活困窮者自立支援法の予算措置で、国が三分の二、自治体が三分の一、負担となった。

優先順位が低い、と判断されれば、予算も多く付かない。結果、積極的な取り組みは行なわれない。２４時間対応など、コストが掛かるサービスは提供されない。しかも、一時生活支援事業は任意事業の為、「やる・やらない」は、各自治体の判断。

運用は各自治体まかせなので、地域ごとにバラツキが生まれる。規模を拡大すれば、他地域から人が流入する、など懸念されれば、「最低限でいいのではないか？」「やらなくていいだろう」と消極的になるのも当然だ。

何も生み出さない、コスト、と決めつけられた存在に対し、ギリギリの予算措置で提供される宿泊施設は、決して心休まる事のない環境だろうと、容易に想像できる。炊き出しでお話をした当事者の方は、それらの多くは劣悪な環境で、大部屋でプライバシーはない。そうでなかったとしても、薄い板一枚の間仕切りで仕切られた、非人間的なスペースに身体を横にするだけ。まるで、収容所。それに加え、そこでの人間関係や揉め事などで、疲れてしまう位なら路上でいい、と語った。

我が国では住まいの確保よりも、職業訓練や就労支援などを優先するという考え方が根強く、それが制度の中心に存在している。住まいが確保されぬまま、仕事を得たとしても同じ事の繰り返しになる可能性が高い。生活困窮者の最終目標が、「自分の住まいを持つ事」に設定されてしまえば、いつまで経っても、不安定な状態が長引き、その目標が達成されにくい。

最優先すべきは、「住まいの確保」。欧米での支援の主流は、ハウジングファースト。
まずは住まいを確保する事から始める。すると、その後の回復する時間（生活再建に向けて）が、圧倒的に早いと言われている。我が国は、少なくとも、行政が低所得の若者、高齢者、障がい者に対して、早急に住宅支援をする必要がある。

これは、ホームレス支援、と言う部分のみに有効と言う訳ではない。実際、ヨーロッパでは、少子化対策、持続可能な社会作りの為に、若者に対する住宅支援や、所得保障などで、出生率を上げ、それを国家戦略の１つとして行う国々が存在し成果を上げている。


★内閣質疑・住宅研究・欧州調査の資料★
最低賃金引き上げ、教育への負担軽減にならび、住宅問題は、少子化対策の一丁目一番地でもあるのだが、それらのホトンドが実施されていない。どころか、必要とも思っていないようだ。

以前、内閣委員会での質疑で、菅官房長官にこれを問うた時、「自助・自立」との答弁を頂戴した。つまり、自己責任で生きろ、と言う事。


20150407内閣委「若者の貧困、住宅問題について」


「持続可能な社会作り」は、国家のメインテーマでなく、戦略としても存在していない。その現実逃避に近い無策さにショックを受けた。一億総活躍、とのたまうなら、少なくとも最低限、活躍出来る土台作りは国の責務ではないか？

６人に1人が貧困、と言う我が国で、この国に生きる人々の６０％以上が生活が苦しい（平成26年厚生労働省「国民生活基礎調査」） 、と感じている事を放置して、一億総活躍など、何の意味も無い言葉。生きているだけで精一杯が大勢の世の中で、生きる希望も閉ざされた人々が大勢いる中で、この先の超高齢化社会を、どう支えるつもりだろうか？

社会保障の切り捨てが加速している現在、介護や医療を受けられるのは、先々、ある程度の財力がある人に絞られても不思議ではない。切り捨ての未来しか想像できない国に希望も活力も生まれるはずはない。少子化対策など、先送りにし続けた問題にフォーカスするどころか、堂々と自己責任論に転嫁する無責任さ。

頑張らないなら、生産性がないなら、生きてる価値はない、って社会に政治主導で進んでる。
「そんなのあたりまえじゃね？」
そう思うあなたに聞きたい。
・　これまであなたは何を生み出して、どの様に人様のお役にたって、どれ位、国に貢献した？　
・　その価値をどれ位の人々が認めている？　
・　それ以外で、あなた自身が、自分は生きていても良いとした根拠は？


こんな馬鹿な質問には答えなくていい。あなたは、存在するだけで価値がある。この国を支え合い、社会を構成する重要な存在だ。それを認めているのが憲法だ。どんな人でも、人としての尊厳を失わず、健康で文化的な最低限度の生活を憲法でも保障されている。

それを反故にして、切り捨てを続けているのが最大の問題。本人の努力でのみ生活を改善するには限界がある。状況が悪くならないうちに、助けの手を差し伸べられる、制度が必要なはず。それを考えないならば、政治が存在する理由や、税金を払う意味はない。

支え合いの社会の為に税金は支払われ、それを采配する為に、政治が存在しているのだから。今と同じ様な生活が、この先も続くと言う前提は、誰にとっても現実味がない。

それは、ただの願望・妄想の域ではないだろうか？
国は、弱い立場の人々に対しての切り捨てを加速させている。第二次安倍政権以降の制度の変更だけを見ても、それはハッキリしている。政治は、あなたというコストを削減する為の施策に頭を巡らせている。

あなたが現在、数億円もの資産を持ち、それらを海外に逃がす位の事が既に出来ているなら、関係のない話かも知れない。支援の現場に行って、当事者の方々と話をする度に何人からも頂戴した言葉がある。

「安倍政権を倒してくれ」

不安定な生活で事実上選挙権をも奪われた人々が、安倍政権による、社会保障の切り捨てや、この国に生きる人々を守る最後の防波堤である憲法の改悪に怒りを感じている。１％の人々の為の施策に汗を流す政治に抗う為に、９９％の人々の力を結集させるのが、今。

越冬闘争の現場で、決意を新たにした。
現政権よりも心ある政治集団に政権を交代させ、有権者が政治家をコントロールし続ける。行政がしっかりと人々の暮らしをフォローする体制を、あなたも一緒に作っていく気概を持って欲しい。
でなければ、この国に生きる９９％の人々にとって、過酷な寒さと絶望に震える日は近いのかも知れない。

⇒より詳しい現場の活動が知れる記事

・ ＴＰＰのメリット？ 山田正彦

現在、日本政府に対してＴＰＰの裁判を進めている山田正彦さんがフェイスブックでＴＰＰのメリットはあるのかどうかを、具体的な現象で説明しています。

2015年1月6日 ·
TPPはメリットがあるのだろうか。

食料品が安く輸入されて、私達の暮らしが楽になると言われているが本当だろうか。
かつてレモンの輸入が自由化された時、広島県を中心に国産が1個50円で生産、販売されていたが、サンキストレモンが、米国から1個10円で入って来た。国産のレモン生産者は、採算が取れなくなって、辞めてしまったら、サンキストレモンは1個100円で販売されることになった。

同じようなことがメキシコでも生じている。
メキシコ人の主食はトウモロコシの粉を焼いたトルチーヤである。自由化すれば、米国から安いトウモロコシが入って来て、トルチーヤが5分の1の値段で食べられるようになると宣伝された。ちょうど、日本で財界がTPPを協定すれば、牛丼が50円で食べられると宣伝しているように。どころか、メキシコでは自由化されたら、確かに当初こそ遺伝子組み換えのコーンがどっと入って来て、安く食べられた。ところが、またたくうちに、マクドナルドみたいな大手資本が市場を席巻すると、８倍の価格になってしまった。
とうとう、トルチーヤが食べれなくなったとメキシコ南部のキバ州で武力蜂起が生じて、未だに政府も軍も入れない。

このようにTPPで一旦農産品の自由化されたら、どうなるのか、韓国の例が解りやすい。
米韓FTAを結んで2年、韓国では畜産業の7割りは廃業、守られたと報道されていたコメも、今年から関税にして撤廃に向けていごきだす。現在、韓国では地産地消の学校給食が公平な市場競走FTAに反するとして、廃止されようとしている。

考えなければならない、いい例が日本にもある。
40年前に自由化された木材は、日本の林業の崩壊を招き、その後年に国、地方合わせて1兆円注ぎ込んで来ても、山は荒れたままである。一旦、農業は崩壊したら、もう再生ができなくなることを覚悟しなければならない。

私達は安全で安心な食料を子供達に食べさせることができなくなる。
長くなってしまったが、拡散して欲しい。