９日付朝刊の日経１面のトップ記事によれば、経済産業省が今年度中に見直す国のエネルギー基本計画で、将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明記することを検討しているとのこと。原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考え、とある。
なんとまあ、微妙なタイミングで経産省からよく情報がでたものです。
というのは、森友、加計、共謀罪、レイプ告発問題で安倍政権の支持率が急落
している中で、国民の反発が大きい原発でしかも新設の情報が出てくるのは、どう見ても政権運営にマイナスだからです。
そこで勘ぐりたくなるのが、東芝の救済。国内で原発の需要がなくなれば、半導体も売ってしまったあとの東芝は食べていけません。19万人の従業員がいる東芝が倒産すれば「アベノミクスの失敗」と攻撃されるため、官邸は年初に銀行団に資金繰りに協力するように圧力をかけたと言われています（週刊新潮より）。ただ、銀行も融資を続けるには理由付けが必要ですが、国が原発の新増設計画を掲げれば「国の原子力政策では原発を新設、更新することになっているため、東芝の原子力事業の将来性はある」と借り換えに応じることができます。経産省としても、東芝危機の戦犯とされる首相秘書官の今井尚哉氏を守る意味もあるのかもしれません。今井氏は元新日鉄社長で経団連会長だった今井敬氏の甥で、「原発ルネサンス」を推し進め、東芝に米ウエスチングハウスの買収を促したとされています（注１）。
うがった見方をすれば、経産省も内閣支持率の急落を見て「もう政権は持たない」とわざと政権崩壊を促すような記事を日経新聞に伝えた可能性も否定できません。
政治的な謀略や闘争はともかく、将来的に人類が地球の外に移住する時は別として、狭い地球で命を繋ぐエネルギー源として原発が必要不可欠とは思えません。孫正義さんが設立した自然エネルギー財団の常務理事の方のエッセー「自然エネルギー100％への道 大野 輝之（自然エネルギー財団 常務理事）」をリンクします。
（注１）リテラ > 社会 > 政治 > 東芝崩壊と“影の総理”今井首相秘書官
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”
なんとまあ、微妙なタイミングで経産省からよく情報がでたものです。
というのは、森友、加計、共謀罪、レイプ告発問題で安倍政権の支持率が急落
している中で、国民の反発が大きい原発でしかも新設の情報が出てくるのは、どう見ても政権運営にマイナスだからです。
そこで勘ぐりたくなるのが、東芝の救済。国内で原発の需要がなくなれば、半導体も売ってしまったあとの東芝は食べていけません。19万人の従業員がいる東芝が倒産すれば「アベノミクスの失敗」と攻撃されるため、官邸は年初に銀行団に資金繰りに協力するように圧力をかけたと言われています（週刊新潮より）。ただ、銀行も融資を続けるには理由付けが必要ですが、国が原発の新増設計画を掲げれば「国の原子力政策では原発を新設、更新することになっているため、東芝の原子力事業の将来性はある」と借り換えに応じることができます。経産省としても、東芝危機の戦犯とされる首相秘書官の今井尚哉氏を守る意味もあるのかもしれません。今井氏は元新日鉄社長で経団連会長だった今井敬氏の甥で、「原発ルネサンス」を推し進め、東芝に米ウエスチングハウスの買収を促したとされています（注１）。
うがった見方をすれば、経産省も内閣支持率の急落を見て「もう政権は持たない」とわざと政権崩壊を促すような記事を日経新聞に伝えた可能性も否定できません。
政治的な謀略や闘争はともかく、将来的に人類が地球の外に移住する時は別として、狭い地球で命を繋ぐエネルギー源として原発が必要不可欠とは思えません。孫正義さんが設立した自然エネルギー財団の常務理事の方のエッセー「自然エネルギー100％への道 大野 輝之（自然エネルギー財団 常務理事）」をリンクします。
（注１）リテラ > 社会 > 政治 > 東芝崩壊と“影の総理”今井首相秘書官
東芝崩壊の元凶・原発ビジネスの裏に今井首相秘書官の存在が！ TPPも一億総活躍も安倍首相に入れ知恵する“影の総理”