米中経済の「デカップリング」については、どの国も戦略の一環として公式にそれを採用していないが、「すでに始まっている」と余氏は答えた。写真は広東省広州市のマンション (Ludovic Marin/AFP via Getty Images)
ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国経済は非国有企業の苦闘によって深刻な問題を抱えているため、米企業は中国への投資を再考すべきだと警鐘を鳴らした。
「中国はここ数か月間、対話に応じようとしなかった。しかし今、彼らは譲歩し、両国の経済にとって不可欠な問題について、米国の高官と話し合うことに同意した」「その理由は、中国経済が大きな問題を抱えているからだ。西側が中国を必要としている以上に、彼らは西側を必要としている。だから、今回は少し控え目になっている」
現在米シンクタンクのハドソン研究所で上級研究員を務める余氏は、エポックタイムズの動画配信サイト「EPOCH TV」でこう語った。
このインタビューは、イエレン米財務長官が北京を訪れ、習近平国家主席からコロナによる封鎖で打撃を受けた中国経済を復活させるよう命じられた李強首相と会談した際に行われた。
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中国経済は危機的状態「投資家は撤退を」＝米国務省元首席顧問
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