脱炭素社会の実現に向け、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」などの国民負担が増大しているが、実際には戦略的に再エネ設備を輸出している中国共産党政権がその利益を得ることになる。そうした「中国共産党によるグリーンエネルギーの罠」に、元トランプ政権高官はエポックタイムズの番組で警鐘を鳴らした。
2023年6月以来、日本国内で電気料金の値上げが止まらない。とりわけ、今月使用分からは政府が物価高対策で実施してきた補助金が終了するため、さらなる高騰が予測される。TBSの取材によると、東京電力の標準家庭向けの電気料金は、3月と比べて1500円ほど値上がりするという。
値上げの理由としては......
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