このほど、中共への屈服を「拒否」する香港政府の職員535人が全員辞職したことがわかった。イメージ画像。（宋碧龍／大紀元）
今月20日、香港政府公務員事務局長の楊何蓓茵（イングリッド・ヨン）氏は、香港の議会にあたる立法会の公務員事務委員会で「535人の職員が宣誓書への署名を拒否し、その全員が公務員を辞めた」と発表した。この535人の職員は「正規の公務員ではない契約職員」であるという。
香港で民主化を求める大規模なデモ（2019）が行われてから、4年以上が経つ。現在の香港では、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されているため、かつての香港の自由は完全に窒息状態にある。
香港における民主派の排除を狙う中共政府は、中共にとっての「愛国者」による香港統治をいっそう進めたため、香港の民主派議員全員が辞任した。2021年5月には、明らかに「愛国者」重視の選挙制度改正案が可決されている。
【続きはこちら】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます