自転車や歩行中での衝突で高額賠償命令

「自転車にはねられ介護必要」
１億１４８０万円の賠償求め提訴-
産経新聞（2014年5月28日10時49分）

自転車にはねられ、日常生活全般で介護が必要に
なったなどとして、兵庫県明石市大久保町の男性
（７８）とその家族らが、自転車を運転していた
川崎市内の男性（４２）を相手取り、計約１億
１４８０万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁
に起こしていたことが２７日、わかった。提訴は
４月２４日付。

訴状によると、平成１９年７月３日夜、明石市大
久保町西脇の路上で、自転車を運転していた被告
の男性が、歩いていた原告の男性をはねた。原告
の男性は頭を強く打ち、頭蓋骨（ずがいこつ）骨
折などの重傷を負った。この事故で、自力での食
事や歩行などが困難になり、介護が必要となった
としている。

原告の男性は慰謝料や将来の介護費用などの損害
が発生しているなどとしている。

被告の男性は２０年１月、過失傷害罪で明石区検
に略式起訴され、明石簡裁から罰金３０万円の略
式命令を受けた。

・・・

母親驚愕「息子の自転車事故の賠償金９５００万円」
の“明細”は…

当時小学校５年生だった少年（１５）が乗った自
転車と歩行者との衝突事故をめぐる損害賠償訴訟で、
神戸地裁は、少年の母親（４０）に約９５００万円
という高額賠償を命じた。５年近く前に被害に遭っ
た女性（６７）は、事故の影響で今も寝たきりで意
識が戻らない状態が続いているだけに、専門家は高
額賠償を「妥当」と評価する。

ただ、子を持つ親にとって、１億円近い賠償を命じ
た今回の判決は、驚愕でもあり注目を集める。
９５００万円の内訳はどうなっているのか。一方で、
保険加入義務がない自転車の事故をめぐっては、
高額な賠償命令が出されるケースも多く、自己破産
に至る例も少なくないという。こうした中、自転車
の保険制度拡充を目指した動きも出始めている。

「監督義務果たしていない」

事故は平成２０年９月２２日午後６時５０分ごろ、
神戸市北区の住宅街の坂道で起きた。当時１１歳だ
った少年は帰宅途中、ライトを点灯しマウンテンバ
イクで坂を下っていたが、知人と散歩していた女性
に気づかず、正面衝突。女性は突き飛ばされる形で
転倒し、頭を強打。女性は一命は取り留めたものの
意識は戻らず、４年以上が過ぎた今も寝たきりの状
態が続いている。

裁判で女性側は、自転車の少年は高速で坂を下るな
ど交通ルールに反した危険な運転行為で、母親は日
常的に監督義務を負っていたと主張し、計約１億
５９０万円の損害賠償を求めた。

一方、母親側は少年が適切にハンドル操作し、母親
もライトの点灯やヘルメットの着用を指導していた
として過失の相殺を主張していた。

しかし、判決で田中智子裁判官は、少年が時速２０
～３０キロで走行し、少年の前方不注視が事故の原
因と認定。事故時はヘルメット未着用だったことな
どを挙げ、「指導や注意が功を奏しておらず、監督
義務を果たしていない」として、母親に計約９５０
０万円の賠償を命じた。

なぜ９５００万円？

高額な賠償となった９５００万円の内訳はどうなって
いるのか。

　（１）将来の介護費約３９４０万円

　（２）事故で得ることのできなかった逸失利益
　　　　約２１９０万円

　（３）けがの後遺症に対する慰謝料２８００万円

　などとされている。

田中裁判官は、（１）について、女性の介護費を１日
あたり８千円とし、女性の平均余命年数を掛け合わ
せるなどして算出。（２）は、専業主婦の女性が入
院中に家事をできなったとして月額約２３万円の基
礎収入を平均余命の半分の期間、得られなかったな
どとして計算した。

これらに治療費などを加え、母親に対し、女性側へ約
３５００万円、女性に保険金を払った保険会社へ約６
千万円の支払いを命じた。特に女性が意識が戻らぬま
まとなっていることで、慰謝料などが高額となり、
賠償額が跳ね上がった。

交通事故弁護士全国ネットワークの代表を務める古田
兼裕弁護士（第２東京弁護士会）は、今回の判決に
ついて「高額な賠償額だが、寝たきりで意識が戻って
いない状況などを考えると妥当」と評価。ただ、
「自転車だから責任が軽くなるとはいえないが、
１１歳の子供の事故で親がどれほど責任を負うかは
もっと議論していく必要がある」と話す。

自転車事故の賠償で自己破産のケースも


自転車事故で高額の賠償が求められたケースは少な
くない。

横浜市金沢区で携帯電話を操作しながら、無灯火で
自転車を運転していた女子高校生が女性に追突した
事故では、女性は歩行困難になり、看護師の職を失
った。横浜地裁は１７年１１月、女子高校生の過失
を認め、５千万円の支払いを命じた。

また、大阪地裁が８年１０月、夜間に無灯火で自転
車を運転していた男性が、短大非常勤講師をはねた
事故で、男性に損害賠償２５００万円の支払いを命
じるなど、自転車事故による高額賠償命令は以前か
ら出されている。

古田弁護士は「自転車でも過失があれば、しっかり
賠償しないといけないが、自転車利用者の多くは保
険に未加入で、自己破産する例も少なくない」と指
摘する。

自転車の普及推進や啓発活動をしている財団法人
「日本サイクリング協会」（ＪＣＡ）によると、全
国の自転車の保有台数は７千万～８千万台で、うち
約３千万台が日常的に利用されているとみられる。

しかし、自転車の保険加入率について、ＪＣＡは
「統計がないため把握し切れていないが、１０％に
満たないのではないか」との見解を示す。

自動車の場合、自賠責保険の加入が義務付けられて
いる。「損害保険料率算出機構」の統計では、任意
保険の加入率についても、対人賠償保険、対物賠償
保険いずれも７３・３％と高水準となっている。

一方で、自転車の保険は加入義務がなく、ＪＣＡは
「自賠責保険のように保険加入を義務付けるなど、
制度を整備しないと不幸は繰り返される」と警鐘を
鳴らす。

求められる対策と「自転車は危険」との認識

警察庁の統計によると、交通事故発生件数は１６年
の約９５万件をピークに年々減少し、２４年は約６６
万件まで減少した。同じ期間中で、自転車側に過失
がある事故は、年間約１８万件から約１３万件に減
った。ただ、自転車と歩行者の事故は年間約２５０
０～約３千件で推移。交通事故全体に占める割合は
増加傾向にある。

こうした状況について、ＪＣＡは「自転車はエコで
手軽といういいイメージが先行しすぎて、教育が行
き届いていないことが原因」と分析する。

ＪＣＡは、会員に対して特典という形で、事故によ
る賠償命令が出た場合に５千万円を補助している。
しかし、自転車事故による高額賠償命令が後を絶た
ないため、保険活動を主体とする別組織の創設を検
討し始めている。ＪＣＡは「保険の拡充を検討して
いるが、ルールやマナー無視をなくすことが最も
必要。
『自転車は危険なんだ』と認識しないといけない」
と訴えている。

・・・


私は、現在「普通傷害保険」に加入しています。

歩行中や自転車に乗っていて相手と接触したりした
場合、そして高額商品を誤って壊してしまった場合、
他人の持ち物を壊してしまった場合、買っている動
物（私は今は飼っていません）が他人に噛み付いた
場合の「補償」として３,０００万円入っています。

以前は、１億円までの補償に加入していましたが、
良い保険商品が無くなり、とりあえずは、ワンコイ
ン（今はワンコインでは無くなりました）のこの保
険に加入しています。

「記名補償対象者と生計を共にする同居の親族」
も補償対象者です。

「なぜ、こんな保険に入っているのか」

それは、この記事の通りだからです。

・・・

私の以前（前々々職）のとき、このようにお年寄り
と接触事故をした女性（既婚者）が、数千万円とい
う多額の賠償責任を負った人がいることを知ったか
らです。

被害者の方には申し訳ない表現ですが、
「えっ、そんなことで（ちょっとぶつかった）」
ということが一大事となり、この記事のように、
歩行困難や最悪の場合、相手が寝たきりになってしま
ったり、死亡したりということになりますと、

加害者は「破産」する他無いくらいの高額な賠償責任
を負うことになります。

・・・

これらの記事は、自転車と歩行者との接触事故ばかり
ですが、歩行者と歩行者の場合もあります。

階段を降りてて、ヨロけて前にいたお年寄りを突き落
としてしまったなど、色々な場面で「加害者」となる
可能性があります。

ですから、自転車保険という１つの目的のための保険
よりも、

「個人損害賠償責任保険」

への加入がお勧めです。

私が加入している保険は、
普通傷害保険の中に個人賠償責任保険と自分自身のケガ
の補償が付いています。

自転車でも歩行中でも、また商品に対してでも補償が
効く保険というものがあります。
（私の加入の保険はそうです）

保険商品をよく吟味して、自己責任で何かしらの対策を
講じておいたほうが良いと思います。

「事故は、起こってからでは遅い」わけですからね。

確かに、お金があれば「寝たきり状態が治る」わけ
ではありません。しかし、多額の治療費を請求されて
裁判で判決が出された場合、ケガをさせた相手に補償
する手段は、やはり金銭でのやりとりとなります。

・・・

社会を生きるということは、常にリスクとの隣合わせ
でもあるということですので。

これらの記事を読んで、もう少し補償額を上げようか
と思ったくらいです。