市町村合併を考える

*平成の大併合
２０００年に抜本的な地方分権改革が行われたと同時に、介護保険制度がスタートしました。この制度は市町村に大きな財政負担をかけるもので、市町村長からは、とても単独で担っていくのは難しいという声が出ています。その負担に耐えるための規模も必要ですし、また合併すると、最終的には議員の数も減らせるなど、様々な役所の経費も減るということです。行政には各分野ごとに、一定の標準的な単位が決定されています。例えば消防本部の管轄人口も、かっては人口１０万人が標準だったのですが、現在は人口３０万が基準単位となっています。また平成の大併合で村の数は568から197に激減し、逆に市は670から779に増えました。これに東京23区を加えた・都市・に住んでいる人は全人口の89％に達し、21世紀は都市の時代といわれている根拠のひとつになっています。市町村数が日本で一番少ない県は富山県で15、一番多いところは北海道で180です。　つづく

市町村合併を考える 澤井安男

*市町村大併合の歴史
市町村大合併の歴史：市町村の大合併はこれまで三回行われました。明治の新政府が明治２１年から２２年にかけて行った300戸から500戸を最低単位とする大併合。これで7万1000あった町村が1万1000弱に減りました。つぎに昭和28年から36年にかけて、新しい地方制度整備のための大併合が行われました。第二次大戦後、市町村の仕事がどっと増え、戦前の尋常小学校に代わり小学校、中学校が義務制になり、社会福祉や保健衛生の仕事も増えました。こうした状況に対応するための行政の仕組みができていないということで、昭和の大併合が行われました。昭和20年には1万1200の町村があったのが、昭和36年には3470に減っています。次に平成11年に制定された地方分権一括法を受けて、地方分権の受け皿づくりを目的に行われた大併合。2006年4月時点で1820という数字になっています。こうして明治21年の時点から今年で117年ですが、市町村の数は４０分の1に激減しました。　づづく