2013年08月25日
海自P3Cを多国籍部隊へ 米側要請に首相前向き ソマリア沖の海賊対処
安倍晋三首相は25日午前(日本時間25日午後)、バーレーンに司令部を置く米海軍第5艦隊のジョン・ミラー司令官らと会談し、アフリカ東部ソマリア沖での海賊対処のため派遣している海上自衛隊P3C哨戒機の多国籍部隊への参加要請を受け、前向きに検討する考えを表明した。既に海自護衛艦1隻を12月から多国籍部隊に参加させることを決めており、P3Cの参加時期は今後調整する。政府は、海賊対処は「警察権の行使」にとどまり、多国籍部隊に参加しても集団的自衛権の行使には結び付かないとの立場をとっている。司令官側が「海自哨戒機の能力は非常に高い」と指摘したのに対し、首相が「P3Cを国際貢献に活用することは非常に重要だ」と応じた。首相はまた、中東からの石油輸送のためのシーレーン(海上交通路)確保に関し「ペルシャ湾、ホルムズ海峡の安定は世界経済に大きな影響がある。日本にとって死活的問題だ」と強調し、地域の安定に責任を果たしていく考えを示した。安倍首相はこの後、バーレーンのハマド・ハリーファ国王(63)とも会談した。24日に会談したハリファ首相は、東京電力福島第1原発事故を理由に実施していた日本からの食品輸入規制を撤廃すると明言した。(マナマ 共同) <米海軍第5艦隊のミラー司令官(右から3人目)と会談する安倍首相=25日、バーレーン・マナマ(代表撮影・共同