日比首脳 南シナ海、法の支配と平和的解決確認
安倍首相は26日、来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領と首相官邸で会談し、フィリピンが中国と領有権を争う南シナ海の問題を巡り、法の支配や平和的な解決の重要性を確認した、海洋安全保障分野で日比両国がさらなる関係強化を図ることでも合意した、安倍首相が会談で、「日本とフィリピンの関係を飛躍的に発展させていきたい」と述べると、ドゥテルテ氏は「私どもは忠誠なる日本のパートナーであり続けることをはっきり再確認するためにここにやってきた」と応じた
ドゥテルテ氏は、南シナ海問題について「法の支配に基づいて平和裏に解決したい」と強調した。その上で、中国の南シナ海での主権主張を否定した7月の仲裁裁判所判決を踏まえ、「(判決の)範囲外の立場を取ることはできない」と述べた。「常に日本の側に立つつもりだ」とも語り、平和的な解決に向けて日本と連携していく方針を示した。
共産党大阪府議団の朽原亮(くちはら・まこと)幹事長が白紙の領収書に自ら金額などを記入し、政務活動費を受け取っていた問題で、朽原氏は26日、白紙領収書に5年間で計約220万円を水増しして書き込み、不正に受け取っていたと明らかにした。飲食費や住宅ローンなどに私的流用しており、府議を辞職する意向を明らかにした。
成田国際空港会社(NAA)が、空港用地内で畑を耕作している空港反対派農家の市東(しとう)孝雄さんに対し、土地の明け渡しを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は25日付の決定で、市東さん側の上告を棄却した、明け渡しを命じた1、2審判決が確定した。NAA側が今後、確定判決に基づき、土地の所在地を管轄する千葉地裁に強制執行を申し立てれば、強制的な土地の明け渡しが可能となる。