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中国軍の反政府デモが と ん で も な い人数になっていた！
三菱重工業長崎造船所で進水した海上自衛隊の護衛艦「あさひ」＝１９日午前、
長崎市
長崎市の三菱重工業長崎造船所で１９日、建造が進められていた海上自衛隊の護衛艦の進水式が行われ、「あさひ」と命名された。燃費向上のため、海自の艦船としては初めて、ガスタービンエンジンに電気推進システムを組み合わせた。潜水艦探知力も高めた、海自によると、基準排水量は約５１００トンで、全長１５１メートル、最大幅１８・３メートル。新型の水中音波探知機（ソナー）システムを備えているという。建造費は約７６０億円。平成３０年３月に就役予定だが、配備先は未定。
亀井静香元金融相や石原慎太郎元東京都知事ら有志の会は12日、西南戦争で死亡した西郷隆盛や、戊辰戦争で旧幕府軍として戦った会津藩の将兵ら「賊軍」とされた人々を合祀（ごうし）するよう靖国神社に申し入れた。亀井氏によると、徳川康久宮司は、すぐに対応するとはいえないと即答を避けた。
要請には、呼び掛け人の自民党の平沢勝栄、民進党の原口一博両衆院議員も同席した。賛同者には元首相の中曽根康弘、村山富市、森喜朗、福田康夫の４氏や自民党の二階俊博幹事長ら与野党の現職、元職の国会議員約90人が名前を連ねた、申し入れ書は、西郷や佐賀の乱の江藤新平、会津藩の白虎隊、新選組などに関して「賊軍と称された方々も、近代日本のために志を持って行動したことは、勝敗の別なく認められるべきだ」と主張。「過去の内戦でお亡くなりになった全ての御霊（みたま）を合祀願う」と求めた。天皇陛下の靖国参拝についても言及し「国家安寧のために必須と信じる」と強調した。
靖国神社は、戊辰戦争で死亡した明治新政府軍兵士の霊を祭った「東京招魂社」が前身。亀井氏は記者団に 「日本は『和』の文化だ。世界で、日本が平和を発信する基本になるべきとの思いでお願いした」と語った。 〔共同〕
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北京＝山田周平
11日、中国国防省前に集まったデモ参加者（北京）＝ＡＰ
中国・北京市の国防省前で11日、退役後の待遇に不満を抱く元軍人らによる抗議活動があった。参加者は1000人規模とみられる。中国では地方で元軍人による抗議活動が起きることはあるが、北京での大規模な抗議は異例だ。国防省付近には同日夜現在も多くの参加者が残っているもようで、公安当局が厳戒態勢を敷いている。
抗議への参加者の多くは30歳以上とみられ、迷彩服を着ている。複数の参加者が「退役後の待遇に不満がある。陳情のために来た」と語った。言葉に北京以外のなまりのある人が多く、陳情のため地方から集まってきたもようだ。
国防省は北京中心部を東西に貫く大通りの長安街沿いにある。正門付近は武装警察の車両や無人のバスが数十台並び、多数の警官が警戒している。しかし、付近の交通や商店の営業は規制されておらず、両者が衝突するような緊迫感はない。
中国にも元軍人に対する恩給などの制度があるが、11日の抗議の参加者の具体的な要求は不明だ。習近平国家主席は昨年９月、30万人の兵力削減計画を公表。今年に入って軍改革を加速しており、軍内で不満が高まっているとの見方もある。
中国メディアは11日夜時点では、この抗議活動について報じていない。国防省は大通りに面し、目撃者も多いことから、報道を規制している可能性が高い。
中国の人民解放軍は共産党の指揮下にあり、軍トップの中央軍事委員会主席は習主席（党総書記）が務めている。今回の抗議活動の収拾に手間取れば、習指導部の威信にかかわりそうだ。
北京中心部の要人執務地である「中南海」から西に４、５キロ。「八一大楼」と呼ばれる大きな建物の前に戦闘用の迷彩服姿の男たちが大挙して集まり、軍歌を唱うなど気勢を上げた。そこには、中国人民解放軍を指揮する中央軍事委員会の弁公室や国防省がある。10月11日から12日にかけての事件だった。
民主化を要求する学生運動ではない。彼らは、れっきとした退役軍人らである。年のころは中年以上。白髪頭も目立つ。とはいえ、元軍人だけに口は重い。取材に訪れた外国メディアに直接、不満をぶちまけるような行為はない。統制は取れている。
現場の異様な状況は、一般市民がスマートフォンで撮影した様々な映像や写真が中国内でも出回った。だが、監視当局により順次、削除されていった。
断続的に続いた示威行為は数百人規模で、一時は1000人を超えた。そこは「軍事禁区」といわれる一般人の立ち入りを厳しく禁じる地域だ。過去にも北京の他の軍関係施設前で小規模な陳情行為はあったが、「八一大楼」に迷彩服の元軍人が大挙して押し寄せたのは前代未聞だ。
彼らの多くは、今世紀初頭までに退役した軍人らだという。退職に伴う手当は少なく、再就職も厳しかった。医療保障も不十分だ。今世紀に入って中国経済は大きく伸び、軍人の待遇も少しずつ改善された。彼らは取り残された人々でもある。
徴兵制ではない中国の軍は、退役軍人、予備役、民兵を含めた運命共同体だった。軍人は庶民の尊敬を一身に集める存在だった。鉄道料金は無料で、専用席が設けられていた。病院、幼稚園、カラオケなど娯楽施設も無料。給与は安めだが福利厚生は完璧だった。今は違う。給与は少し上がっても大半が自費となり、退役後の福利厚生はかなり削られた。
中国人民解放軍は1989年６月、民主化を要求する学生や民衆のデモを武力鎮圧。この「八一大楼」に近い場所でも、多数の学生が犠牲になった。当時、デモ鎮圧の役割を担った軍関係者も今回の抗議行動に参加したとの情報がある。もっと古くは79年の中越戦争の功労者もいたという。
軍は共産党の一党独裁体制を支える「暴力装置」である。その内部問題だけに、ことは深刻だ。簡単に処分できない。やり方を間違えれば大規模な騒乱につながりかねない。北京で中央軍事委を取り囲んだのは、全国の不満分子の代表で、背後には２万人以上の賛同者がいるもようだ。
成熟した民主主義国家では、退役軍人の待遇問題で騒乱が起きるなどありえない。だが、中国の現体制下では、彼らが民主的に自らの待遇改善を要求し、実現させる手段がないのだ。
「中南海」に与えた衝撃は大きかった。だからこそ、退役軍人らの各出身地から高いレベルの責任者が北京に招集されたという。これはデモ現場で退役軍人のリーダーが伝えた内容である。
国家主席で中央軍事委員会主席の習近平はここ数カ月、軍の視察を繰り返して引き締めを図ってきた。それでも軍組織の末端を制御できなかった。注目すべきは、北京の中央軍事委前の示威行動を事前に察知できなかったという事実だ。
普通は地方の政府や軍組織が事前に阻止するが、今回はできなかった。
退役軍人デモの前日だった10月10日には、「八一大楼」で徐と郭の“悪人”２人組がふりまいた汚職、軍紀の乱れという「流毒」を断つべく、全軍の政治集会が開かれていた。退役軍人らは、北京に集った各地の軍幹部、そして習ら最高指導部メンバーに訴えを伝えようとしていた。
習の苛烈な綱紀粛正で多くの軍人が摘発された。郭や徐の元部下らだ。不満を持つ軍官僚らが、今回の退役軍人による中央軍事委包囲計画を事前に知りながら、果断な対処をあえて怠った可能性もある。政府の官僚らの間では、意図的な不作為＝サボタージュが横行している。これは首相の李克強が公式に発言している。軍内に同様の動きがあってもおかしくない。
「６中全会」では、「反腐敗」運動を推し進める習の主導で、軍人を含めた党員の生活上の規律問題を取り上げる予定だ。だが、退役軍人らは、暮らしさえままならないのに生活規律と言われても困ってしまう。
李克強とみられる最高指導部メンバーが退役軍人の代表と面会したという噂が流れた。退役軍人側がインターネットを通じて発信したと推測できる内容である。学生運動なら鎮圧するが、国家に貢献した老兵はむげに扱うことができない。
中国の公式メディアは今回の元軍人デモを報じなかったが、共産党機関紙、人民日報の国際情報紙である環球時報だけは事後に評論を掲げた。「国家はこうした集団行動に賛成しない」とし、その理由として「内外の勢力に利用されかねない」と訴えた。そして「大多数（の退役軍人）は穏やかに暮らしている」とも説明した。やはり事件はタブーなのだ。
10月24日から始まる「６中全会」の政治的な意味は、17年の党大会での最高指導部人事の前哨戦である。前代未聞の元軍人デモも今後、様々な場面で政治的な闘いの材料になりうる。 （敬称略）
