最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ３５ＡライトニングＩＩ」の航空自衛隊配備分の最初の１機が２６日、空自三沢基地（青森県）に配備された。レーダーに極めて探知されにくいステルス性を持つことがクローズアップされるが、Ｆ３５のもう一つの特徴は、多数搭載した高性能センサーなどを駆使し、水平線の向こう側を“無限に叩く”高度な連携能力にある。（岡田敏彦）
Ｆ３５Ａは全長約１５・６メートル、全幅約１０・７メートル。米ロッキード・マーチン社製で、航空自衛隊では老朽化したＦ４「ファントムＩＩ」戦闘機の後継機として、計４２機の取得を計画している
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記者会見に臨む日本選手団主将の小平奈緒選手（前列左）と旗手の葛西紀明選手（前列右）ら（２６日午後６時１６分、東京都港区で
記者会見で笑顔で大会を振り返る小平奈緒選手（２６日午後６時１７分、東京都港区で
走行性能と環境性能を高めたトヨタ自動車の新型ＣＶＴ＝２６日、東京都文京区
トヨタ自動車は２６日、エンジンの動力を走行状況に応じてタイヤに効率よく伝える「ＣＶＴ（無段変速機）」の新型を開発したと発表した。世界で初めてギア（歯車）をＣＶＴに採用して走りと燃費性能を大幅に改善した。平成３５年までに変速機やエンジンなどのパワートレーンを進化させた車が主力市場（日米欧中）の販売台数に占める割合を約８割に引き上げる
ＣＶＴは金属ベルトを使って連続的に変速する変速機の一種で、滑らかな走りを実現できる。ただ、発進時の燃費性能低下が指摘されていたことから今回、時速４０キロまでの低速域にエンジンの動力をタイヤに効率よく伝える「発進用ギア」を採用するなど、変速機の機構を改善した
産経新聞
企業業績の拡大ペースが鈍化しそうだ。12月決算企業の2018年12月期業績は、純利益が前期に比べ４％増の３兆7488億円を計画する。前期実績の30％の増益から大幅に低下する。円高の進行で輸出採算を厳しく見積もる企業が多い。内需も個人消費が伸び悩んでおり、人件費の増加が重荷だ。現在の為替水準が続けば、３月期決算企業の業績も伸びが鈍化する可能性がある
日本経済新聞が12月期決算の上場企業229社（対象は継続比較が可能な企業、新興市場や金融など除く）を集計した。12月期決算企業は社数で全体の１割強を占める
売上高は前期比５％増の51兆1946億円と前期の11％増から減速する見通し。業績が伸び悩む大きな理由は円高だ。業績予想の前提とする為替レートは平均で１ドル＝110円と、17年の実勢レートに比べ２円程度の円高になる
国際会計基準を採用する企業は海外子会社と決算期をそろえるために12月期決算に移行する傾向がある。医薬品や精密など海外で稼ぐ企業が多く、業績が為替変動の影響を受けやすい。105円を前提とするヤマハ発動機は船外機の米国向け輸出の採算が悪化する。日高祥博社長は「円高がきついが、営業利益は前年並みを確保したい」と話す
旭硝子は化学品とガラス事業は増益を見込んでいるが「液晶用ガラスは中国や韓国など生産地の通貨高が費用増になる。販売が増えても増益になるか不透明」（宮地伸二最高財務責任者＝ＣＦＯ）と予測する。１ドル＝108円を想定するブリヂストンは円高が営業利益を110億円押し下げる。製品値上げや製品構成の改善で補う計画だ
企業には国内消費への懸念がくすぶる。アサヒグループホールディングスの小路明善社長は「国内消費は厳しく、ビール市場は縮小が続いている」と嘆く。外食企業や小売企業には人件費の上昇も重荷だ。ロイヤルホールディングスの黒須康宏社長は「営業時間の短縮でディナーやランチを強化する」と話す
３月期決算の企業は４月後半から５月にかけて業績計画を公表する。足元の為替水準は１ドル＝106円台だ。この水準が続けば自動車や電機といった輸出企業を中心に１ドル＝105円を前提とする企業が増える可能性がある。野村証券は19年３月期の日本企業の経常利益見通しを９％増と18年３月期予想の19％増に比べて減速すると見込む
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