在日英国大使館の政治・外交部門と安全保障部門は過日、１４日にロンドンで開かれた日英両国政府による《２プラス２＝外務・防衛閣僚協議》に備え、本国に重要報告を打電したに違いない。報告の一つは、日本政府が打ち出した、航空自衛隊の戦闘機用に射程９００キロと同５００キロの米国製＆ノルウェー製の地上・艦艇攻撃用巡航ミサイルを導入する方針。日英両国政府は空対空ミサイルの共同開発を進めており、来年度に予定する試作に向け、自衛隊の兵器体系を注視するのは当然
１２月６日、朝鮮半島上空で韓国空軍と共同訓練を行った米空軍のＢ１爆撃機（中央）など（韓国国防省提供・ＡＰ）
英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は１４日、世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２０１８」を発表した。中国が新型長距離空対空ミサイル「ＰＬ１５」を開発し、２０１８年に実戦配備するなどロシアとともに空軍力を米国と対等レベルに急速に強化している。同研究所は「冷戦崩壊以降、米国とその同盟国が当たり前に支配してきた空の優位性が揺らぐ」と警告している
旧ソ連やロシアの技術を導入して武器製造してきた中国は、国防費を継続的に増やして独自の研究・開発・製造で急速に進歩を遂げ、軍の近代化を進めている。２０１７年に中国が公式発表した国防費だけでも１５０５億ドルで日本の４６０億ドルの約３倍
射程約３００キロ、全長６メートル近いミサイルで、配備されると戦闘機のように迅速に動けない空中給油機や早期警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）が標的となる。このため米空軍のカーライル司令官は、「ＰＬ１５は深刻な脅威」と警戒。中国の軍拡が、米国の国防力を増強させる要因となっている
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菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、政府が台湾の東部地震を受けて首相官邸ホームページに掲載した安倍晋三首相の台湾向けのお見舞いメッセージから「蔡英文総統閣下」の宛先を削除したことを認めた。「より広く台湾の皆さんへのメッセージとして掲載することが適当だと判断して変更した」と説明した
