元陸上自衛官の五ノ井里奈さん（23）が在職中に性暴力を受けた問題で、加害を認めた男性隊員4人が17日、五ノ井さんに面会し、直接謝罪した。五ノ井さんは記者会見し、「私の傷は一生の傷。罪を償いながら生きてほしい」と話した。
五ノ井さんなどによると、防衛省の仲介で個別に4人と非公開で会い、計1時間ほど話した。涙を流したり、土下座したりした人もいた。防衛省による処分が決まった後、退職すると明かした人もいたという。
五ノ井さんは2021年8月、山での訓練中の宴会で、男性隊員3人からかわるがわる押し倒され、両脚を広げて繰り返し腰を押しつけられる暴力を受けていたほか、日常的に抱きつかれるなどしていた。
在職当時、被害を申告したが証言が得られず、認められなかった。昨年8月の性被害については陸自警務隊が隊員3人を強制わいせつ容疑で書類送検したが、不起訴処分になった。今年9月に検察審査会が不起訴不当の議決をしており、検察が改めて判断する。
五ノ井さんは退職後の今年6月、実名で告発し、ネット上で11万人を超える署名を集めて防衛省に事実の解明を迫った。防衛省は内部調査を実施し、日常的に性的な身体接触や発言があったと9月末に認めた。
ウクライナの首都キーウ（キエフ）のクリチコ市長は17日、キーウ中心部で自爆型ドローン（無人機）による攻撃があり、複数の爆発が起きたと通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。死傷者の有無など詳細は明らかになっていない。キーウでは10日にロシア軍による大規模なミサイル攻撃があったばかり。
クリチコ市長の投稿によると、爆発があったのは10日も標的となった市中心部。17日の攻撃では一部の建物で火災が発生したほか、近くの住居も被害を受けたという。市長はテレグラムで、ドローンの残骸だとする画像も投稿した。
一方、ロイター通信によると、東部ドニエプロペトロフスク州でも17日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、エネルギー関連のインフラ施設で大規模な火災が発生したという。
10日の攻撃ではキーウなど多くの都市が標的となり、民間人など100人以上が死傷したほか、大規模な停電も発生した。ロシアはこの攻撃について、ウクライナ南部クリミア半島とロシアを結ぶ「クリミア大橋」の爆発に対する「報復」だと主張している。【金子淳】
65歳以上高齢者 ９６ 人 総数 １１５８人 重傷者 ９人 死亡 ６人
元陸上自衛官五ノ井里奈さん（２３）が福島県の郡山駐屯地に所属していた際に性被害を受けた問題で、加害者が１７日、五ノ井さんと面会し、直接謝罪した。五ノ井さんが明らかにした。五ノ井さんは国会内で記者会見し、４人の加害者と１人ずつ個別に面会したと説明。「不快に思わせたことは間違いありません。大変申し訳ございませんでした」と謝罪があったという。
防衛省が９月２９日に明らかにした調査結果によると、五ノ井さんが所属していた中隊では、日常的に性的な発言や身体接触があった。さらに五ノ井さんは令和２年秋から３年８月にかけて、演習場の宿泊施設で押し倒されるなどの被害に遭い、口止めされたこともあった。防衛省は、さらに実態調査を進め、懲戒処分を実施するとしている。
防衛省の幹部は９月、五ノ井さんに謝罪。陸上自衛隊トップの吉田圭秀陸上幕僚長も記者会見で「陸自を代表し深く謝罪する」と述べた。
元陸上自衛官五ノ井里奈さんが17日に国会内で記者会見し、加害者4人から謝罪を受けたと明らかにした。約1時間半にわたり、一人ずつ個別に面会したという。
【ワルシャワ＝上地洋実】ウクライナ軍参謀本部は１６日、露軍が１５日に３０か所以上を攻撃したと明らかにした。ウクライナの国営電力会社によると、キーウ州のエネルギー関連施設も攻撃を受けた。
東・南部では、反転攻勢を続けるウクライナ軍と、占領地維持を狙う露軍の攻防が続いている。南部ヘルソン州当局は１６日、露軍が州北部で空爆を行うなど激しい戦闘が続いているとした。ザポリージャ州の知事も１６日、露軍が州内２か所の学校を攻撃したとＳＮＳに投稿した。
一方、ベラルーシ国防省は１５日、露軍部隊がベラルーシに到着したと発表した。１０日にロシアとの合同部隊を編成すると発表していた。
ベラルーシの独立系軍事監視団体「ガユン」は、「合同部隊編成は、ロシアの部分的動員で招集された予備役をベラルーシで訓練するためのカムフラージュの可能性がある」との見方を示した。ロシアでは、教官の人員不足も指摘されている。
また、ガユンは１４日、直近の１週間で、ベラルーシ軍からロシア軍に戦車７０台近くが引き渡されたとも指摘した。露軍が戦車を多数失ったことが、ウクライナの反転攻勢を許した理由の一つに挙げられており、露軍が外国から戦車を補充している可能性がある。
米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、米政府の報告書を基に「米欧の制裁がロシアの防衛産業に損害を与え、露軍は兵器の補給が消費に追いついていない」とし、部品不足で戦車などの修理が思うように進んでいないと指摘した。先端技術の輸出制限で精密兵器の製造も打撃を受け、「ロシアの情報機関が米欧の技術を不法に入手するよう命じられている」とも伝えた。
