来春の卒業予定で就職を希望する大学生の１０月１日時点での内定率は、前年同期比２・９ポイント増の７４・１％だったことが１８日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。平成８年の調査開始以降、４番目に高い。厚労省の担当者は「企業の採用意欲が高まり、新型コロナウイルス禍が求人に与える影響は落ち着いてきた」としている。大学生の内定率は、全国の国公私立６２校の４７７０人を電話や面接で調査した。男女別では男子が７２・７％（２・０ポイント増）、女子が７５・７％（４・０ポイント増）。文理別では文系７３・５％（２・７ポイント増）で、理系７６・６％（４・０ポイント増）だった。地域別では、関東８１・３％（３・７ポイント増）、九州７４・９％（１４・９ポイント増）、中部７３・８％（０・５ポイント増）、中国・四国６５・２％（９・８ポイント増）、北海道・東北６４・０％（０・１ポイント増）。近畿はマイナスで７０・７％（２・９ポイント減）だった。産経新聞
松野博一官房長官は１８日午前、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて記者会見し、ミサイルは大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）級だと指摘し、飛翔（ひしょう）距離約１０００キロ、最高高度６０００キロ程度と推定されると明らかにした。ミサイルの軌道について、中距離弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射された可能性が高いとの見解を示した。ミサイルは同日１０時１４分頃、朝鮮半島西岸付近から東方向に向けて発射され、午前１１時２３分頃、北海道渡島大島の西方約２００キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下したものと推定される。松野氏は「これまでの弾道ミサイルなどの度重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と非難した。 産経新聞
