【ソウル時事】韓国統一省関係者は１９日、北朝鮮について「最近、餓死者が続出するなど深刻な食料難にある」との認識を示した。
北朝鮮は今月下旬に農業問題を討議する朝鮮労働党中央委員会総会を開く予定。昨年の新型コロナウイルス流行に伴う地域封鎖に加え、食料の流通で国家の管理を強める措置を取った影響で、食料事情が悪化しているとされる。韓国の聯合ニュースは先に、南北軍事境界線付近の比較的裕福な都市である開城でも１日数十人の餓死者が出ていると報じていた。
統一省関係者は、米韓合同軍事演習などに対抗して軍事的緊張を高める意向を示唆した金与正党副部長の談話に関し「現在の情勢悪化の原因が自らの核・ミサイル開発にあるという点を忘れ、韓米に責任転嫁している」と批判。「住民の生活と人権を度外視して挑発と脅しを続ければ、国際社会からの孤立を深めるだけだ」と強調した。
自民党の佐藤正久元外務副大臣は、19日のフジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、「自衛隊法は現代戦とマッチしていない」と指摘し、現実に即した武器使用規定を「自衛隊法に明記すべきだ」と述べた。
佐藤氏は、中国の偵察用気球をめぐり、政府が武器使用の新たな方針を示したことについて、「解釈を緩和して、無人のものを撃ち落とすことは、やった方がいい」と評価しつつ、「本来は、武器使用規定を自衛隊法に明記すべきだ」と主張した。
その上で、自衛隊法について、「昭和29年（1954年）に作られた法律なので、非常に現代戦とマッチングしていない部分がいっぱいある」と述べた。
佐藤氏は、具体例として、「巡航ミサイルは“航空機”なので、弾道ミサイルのように破壊措置命令では撃ち落とせない」ことを挙げた。
さらに、「公海上でジャミング（レーダーや通信の妨害）するような飛行機もあるが、領空に入ってないので、何らの対応もできない」と指摘した。
そして、「時代が変わっているので、日本の主権、あるいは公共の秩序を守るためにどういうことができるかという部分は、しっかり武器使用規定を見直すべきだ」と述べた。
