日本の工場にきた韓国人が自国とのあまりの違いに衝撃を受ける

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【住友電工】レドックスフロー電池の工場新設を発表！

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フランスの軽戦車が数日以内にウクライナへ まもなく操縦訓練完了

フランスのルコルニュ国防相は18日、自国製の軽戦車「AMX―10RC」が数日以内にウクライナに引き渡されるとの見通しを示した。仏紙パリジャンのインタビューに答えた。

　ルコルニュ氏によると、仏製軽戦車を操縦するためのウクライナ兵の訓練がまもなく終わることから、来週末には引き渡しが可能になったという。

　ドイツと米国は1月、それぞれの主力戦車「レオパルト2」と「エイブラムス」をウクライナに供与すると決めたが、フランスはこれまで自国の主力戦車「ルクレール」の供与を見送っている。

　ルコルニュ氏はルクレールについて「性能は並外れているが、他国への輸出は限定的だった。ウクライナにまとまった数を供与できないため、効果を発揮することができなかっただろう」として、欧州で計2千両が配備されているドイツのレオパルト2との違いを説明した。

【小野田紀美】日本の子供たちこそが我が国の宝！！日本人より手厚い外国人留学生保障に物申す！

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天皇陛下 水と災害に関するシンポジウムに出席 通訳介さず英語で懇談(2023年2月18日)

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九州・四国で「春一番」 暖かいけど風強すぎ！せっかくの観光に悪影響(2023年2月19日)

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北朝鮮ミサイル発射への対抗措置か アメリカ軍の戦略爆撃機「B1B」が韓国軍と合同訓練

北朝鮮ミサイル発射への対抗措置か　アメリカ軍の戦略爆撃機「B1B」が韓国軍と合同訓練｜TBS NEWS DIG - YouTube

北朝鮮の国営メディアは、ICBM=大陸間弾道ミサイル「火星15型」の発射訓練をきのう行ったと報じました。日本のEEZ=排他的経済水域内に落下したとされるミサイルを指すとみられます。 朝鮮中央通信は、首都・平壌近郊の順安にある国際空港できのう午後、ICBM「火星15型」の発射訓練が行われたと、けさ報じました。ミサイルは最高高度5768.5キロに達し、飛距離989キロで1時間6分55秒飛行したということです。 訓練は金正恩総書記が当日の午前8時に命令を出した「奇襲発射訓練」で、新設されたとみられる「ミサイル総局」の指導のもと、去年11月に新型ICBM「火星17型」を発射した部隊が行ったとしています。 また、金総書記の妹・与正氏も談話を発表。アメリカと韓国を名指しで非難し、韓国に対しては「ICBMでソウルを狙うことはなく、我々は連中を相手にするつもりはない」としています。 一方、韓国軍の合同参謀本部はさきほど、アメリカ軍の戦略爆撃機「B1B」が韓国軍と合同訓練をきょう実施したと発表しました。北朝鮮がICBMを発射したことへの対抗措置とみられます。

博士卒の初任給３割増、全員７％アップ 企業、賃上げ奮闘

歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。

奈良と東京の「２本社制」をとるＤＭＧ森精機は、今年４月入社の新入社員の初任給を大幅に引き上げ、博士課程修了者は従来の約３１％増の４７万５千円とする。賞与を含めた初年度の年収は６８２万５千円となる。給与改定によって既存社員の平均給与も引き上げ、優秀な人材確保を目指す。

大和ハウス工業は４月入社の新入社員の初任給を約２万円アップ。既存社員も賃上げを実施する。クボタも北尾裕一社長が「物価上昇分を上回る賃上げを意識している」としている。

ロート製薬は昨年１１月、社員の年収を平均７％程度引き上げると発表した。１０月の人事・報酬制度の見直しに伴い、全社員約１６００人を対象に給与水準を引き上げる。同社は「生活の安心安定や個人の成長を促すため」としている。

中小企業では、サプリメントなどを製造・販売するわかさ生活（京都市下京区）が２月から、正社員の基本給を一律５万円上げるなどの賃上げに踏み切った。対象は年俸制の経営層を除き、パート社員も含めた約１５０人の全従業員で、パート社員は時給を２００円上げた。

給与総額は月平均１５％増える見込みで、同社は「将来への投資として、社員のモチベーション向上につなげたい」（広報担当者）と話している。

帝国データバンクが全国１万社以上から回答を得たアンケートによると、令和５年度に賃金改善を見込む企業は５６・５％だった。平成１８年の調査開始以降、３０年と並び過去最高水準となった。賃金改善の理由では「労働力の定着・確保」が７１・９％で最も多く、「従業員の生活を支えるため」が７０・１％で続いた。

ただ、従業員数５人以下の企業では賃金改善を見込む割合は３９・６％と低く、小規模な企業ほど余力がなく、賃上げが厳しい実態が浮き彫りとなった。

一方、大阪商工会議所が１７日に発表したアンケート結果では、４割の中小企業が業績が改善しない中で賃上げをする「防衛的賃上げ」を実施する予定と回答。足もとの物価上昇率に見合う、賃上げ率４％以上を実施する企業は１６・５％にとどまった。鳥井信吾会頭は「価格転嫁が幅広く起こって賃金も上がり、消費を回していくことが不可欠だ」と話した。　　　産経新聞

“北”ICBMに「対抗措置」 日米が共同訓練へ

北朝鮮によるICBM（大陸間弾道ミサイル）級のミサイル発射への「対抗措置」として、自衛隊と米軍の航空機が、19日にも共同訓練を行う方向で調整していることが、FNNの取材でわかった。

複数の関係者によると、日米両政府は、航空自衛隊の戦闘機とアメリカ軍の爆撃機による共同訓練を調整していて、気象条件を確認しつつ、19日午後にも実施する見通し。

北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したことへの「対抗措置」との位置付けで、日本周辺空域で実施する。

北朝鮮が18日に発射したミサイルは、迎撃されにくくするため通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で、北海道・渡島大島から約200kmの日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下。

また、浜田防衛相は、ミサイルの性能について、「1万4000kmを超える射程になりうるとみられ、その場合、アメリカ全土が射程に含まれる」と述べていて、とりわけ日米両国の平和と安全を脅かすものだった。

2022年11月、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際にも、「対抗措置」として、九州西方の空域で日米共同訓練が行われ、自衛隊からF-2戦闘機、アメリカ軍からB-1B爆撃機とF-16戦闘機が参加した。

米戦略爆撃機が朝鮮半島に展開 北ミサイル発射に対抗

【ソウル＝時吉達也】韓国国防省は１９日、米軍のＢ１Ｂ戦略爆撃機が朝鮮半島に展開し、韓国軍戦闘機と合同訓練を実施したと発表した。

北朝鮮による１８日の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に対抗した形で、同省は「韓米同盟の圧倒的な戦力による連合防衛能力を示した」としている。　産経新聞

１８日、平壌の平壌国際空港で実施された大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射訓練（朝鮮中央通信＝共同）

自宅アパート放火の疑いで38歳男逮捕 「仕事うまくいかず…」容疑認める

会社員の浜田出容疑者（38）は、2月12日東京・杉並区の自分が住むアパートの部屋でライターのオイルをまいて放火し、2部屋を全焼させた疑いが持たれている。

浜田容疑者は「自殺しようと思い、火をつけたが怖くなって逃げた。仕事でミスが続いてうまくいかなかった」と容疑を認めている。

東京都・新型コロナウイルスに関連した患者の発生 令和5年2月19日

新規感染者　９９２　高齢者　１６８　　重傷者　１３　　累計　4,306,801

新型コロナウイルスに関連した死亡者（本日公表分）令和5年2月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年2月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都新型コロナウイルス感染症対策本部

　　　　　　　　　　　　　　　都内で新型コロナウイルスに感染した方が死亡されましたのでお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げます。

1　新型コロナウイルスに関連した死亡者（本日公表分）

番号	年代	性別	居住地	診断日	死亡日
1	80代	女性	都内	2月6日	2月9日
2	70代	女性	都内	2月12日	2月12日
3	70代	男性	都内	1月5日	1月12日
4	80代	女性	都内	1月5日	1月22日
5	80代	男性	都内	2月1日	2月11日
6	80代	男性	都内	1月18日	2月6日
7	80代	男性	都内	2月14日	2月17日
8	80代	女性	都内	2月14日	2月15日

　　　　　　　※　患者・御家族の人権尊重・個人情報保護に御理解と御配慮をお願いします。　　

新型コロナの新規感染 東京992人、全国で1万4239人(2023年2月19日)

新型コロナの新規感染　東京992人、全国で1万4239人(2023年2月19日) - YouTube

山梨県北杜市営発電所の送電ケーブル３キロ切られ銅線盗難、９０００万円費やし復旧目指す

山梨県北杜市営「北杜サイト太陽光発電所」（出力１・８メガ・ワット）で昨年１２月に銅線ケーブルが切断されて盗まれた事件で、市は１５日、復旧工事に約９０００万円をかけ、８月からの全面稼働を目指す計画を明らかにした。警備会社と契約して新たな防犯システムも導入する。

事件は昨年１２月４、５日に発生し、発電所に埋設されていた送電用の銅線ケーブルが総延長約３０００メートルにわたって切断され、このうち半分程度が盗まれていた。通常の４割程度の発電機能が喪失した。同発電所には防犯カメラなどの防犯設備がなかった。

　市は今月１０日、盗難に遭った銅線ケーブルの被害額を約１９００万円として県警北杜署に被害届を出した。復旧工事費約９０００万円は今年度２月補正予算案に計上した。

　復旧工事は５月中旬に開始し、全面稼働は試運転を経て、最速で８月からとなる。このため、市は７月末までに失われる売電収入を約３０００万円と試算している。

　応急的に感知式などの監視カメラを３台設置したほか、北杜署も捜査用のカメラを取り付けた。市はさらに、侵入者などをセンサーで感知し、民間の警備員が駆けつける防犯システムの委託費約１５００万円を２０２３年度当初予算案に計上した。