内部留保４１７兆円で過去最大

平成２９年１０～１２月の法人企業統計調査によると、企業の内部留保にあたる利益剰余金が前年同期比１１．２％増の４１７兆円で、四半期ベースで過去最高となった。経済の持続成長に不可欠な個人消費の拡大に向け、政府は内部留保を設備投資や社員の賃上げに振り向けるよう求めている。しかし、内部留保は積み上がる一方で、企業側は慎重姿勢を崩していない

 経済の成長を押し上げるには、実質国内総生産（ＧＤＰ）の約６割を占める個人消費の拡大が重要課題で、そのための賃上げは不可欠。ただ、企業の収益がどれだけ労働者に配分されたかを示す「労働分配率」では、１０～１２月の大企業の分配率は４３％台と、低水準を抜け出せていない。労働力不足にもかかわらず、企業側の賃上げ意識は低い

 企業の設備投資は個人消費と並ぶ内需拡大の核となるが、決して高い水準ではない。１０～１２月の設備投資は４．３％増の１１兆４千億円で、過去２５番目の水準に伸び悩む。