公明が「安保３文書」に仕掛けた歯止めとは

政府が昨年１２月１６日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保３文書」は、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や来年度以降５年間の防衛費を約４３兆円とする方針が明記されるなど画期的な内容となった。一方、決定に先立つ自民、公明両党の実務者協議では公明側から少なくない〝歯止め〟が要求され、３文書に落とし込まれた。

「中国を『脅威』と書き込まないことは、わが党としての決定だ」

昨年１２月中旬、安保３文書をめぐる与党実務者協議の途中報告を聞いた公明の北側一雄副代表は、怒気を隠さずこう言い放った。　　産経新聞