日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社は31日、コンテナ船事業を統合すると発表した。2017年７月に共同出資会社を設立し、18年４月から共同でサービスを始める。合計シェアは約７％となり世界６位となる。海運市況の低迷でコンテナ船事業は低迷しており、統合により経営を効率化して生き残りを目指す
新会社の出資額は約3000億円で、日本郵船が38％、商船三井が31％、川崎汽船が31％を出資する。単純合算の売上高は約２兆円となる。
熊本地震の土砂崩れ現場に向かう自衛隊員の長い列＝４月２４日、熊本県南阿蘇村（恵守乾撮影）
熊本地震で救出活動に当たる自衛隊員。献身的な姿には頭が下がるが…＝４月１８日午前、熊本県南阿蘇村（納冨康撮影）
別の避難所へ移動するため、自衛隊が準備したバスに乗り込む人々＝４月２１日、熊本市北区の市立龍田西小学校（納冨康撮影）
台風１２号の接近に備えて出された避難指示を受け、自衛隊ヘリで移送された孤立集落の住民＝９月４日、岩手県岩泉町（松本健吾撮影）
台風１０号による土砂災害の起きた岩手県岩泉町の乙茂地区で、消防、警察、自衛隊合同による行方不明者の集中捜索が行われた＝９月１０日、岩手県岩泉町（早坂洋祐撮影）
台風１０号の大雨で土砂災害の起きた岩手県岩泉町の中里地区では陸上自衛隊による入浴支援が行われた＝９月５日、岩手県岩泉町（早坂洋祐撮影）
国連平和維持活動（ＰＫＯ）のために派遣された陸上自衛隊の先遣隊は、気温３５度を超える猛暑の中、資材運搬車を使い宿営地の設営に当たっていた＝平成２４年２月１９日、南スーダンの首都ジュバ（早坂洋祐撮影）
国連平和維持活動（ＰＫＯ）のため南スーダン入りした陸上自衛隊＝平成２４年２月２１日、ジュバ（早坂洋祐撮影）
観光庁は31日午前、2016年の訪日外国人観光客が30日に2000万人を超えたと発表した。年間での2000万人突破は初めて。中国、韓国、台湾などアジアからの訪日客が伸びをけん引し、クルーズ船の寄港拡大も寄与した。11～12月の訪日客を加えて通年では2400万人程度に達する可能性がある。政府が20年の目標に掲げる訪日客4000万人に向けて弾みとなりそうだ。
１～９月の訪日客の内訳をみると、トップは中国の約500万人で、全体の４分の１を占める。韓国、台湾、香港を含む東アジアで全体の７割に達する。比較的安価なクルーズ船の利用も急増している。１～９月の外国船の寄港は1176回と前年同期比1.5倍だった。
海外での新任務付与で「自衛官の命」を心配？する左系政治家よ、
自衛官の胸に勲章がない不名誉をご存じか！
東日本大震災（２０１１年）以降も、熊本地震や台風被害、鳥取地震…と、天災が続く。大きな天災の度に人命救助や復旧・給水活動を展開する自衛官の目覚ましい活躍に、多くの国民が「瞠目（どうもく）」する。でも、小欄は「瞠目」などしない。自衛官の日常、使命感、覚悟、練度…に日頃から接しており、驚いては礼を欠く。
現に東日本大震災では、大型ヘリコプターを原子炉上空にホバリングさせ、ホウ酸を詰めた容器をゆっくりと降ろし→散布→中性子を吸収し→再臨界を食い止める《鶴市作戦》も準備された。《鶴市》は治水に当たり、鶴・市太郎母子が人柱となり、人々を水害より救ったとする大分県内の神社に伝わる故事にちなむ。幼き日、遠足で神社を訪れた大震災当時の陸上幕僚長、火箱芳文・退役陸将が作戦会議で話し、命名に至る。
しかし、最悪の場合は自衛官が被曝覚悟で降下する決死の任務から生還できても、勲章はない。武人に対するかくも不名誉・無礼な振る舞いが、自衛隊の前身・警察予備隊創隊（昭和２５＝１９５０年）以来続いてきた。国家・国民が恥じ、断固正さなくてはならない「国家的怠慢」である。
もっとも、鍛えているとはいえ自衛官も生身の人間だ。東日本大震災では、洗浄を伴う数千体の遺体の収容や搬送を担った。担架が不足し、子供の亡きがらは抱きかかえて運んだ。同じ年頃の子を持つ自衛官には、これがこたえた。「引きずる」のだ。
だから、自衛隊では専門家を前線部隊に巡回派遣し、いかにすれば「引きずらぬ」か指導を繰り返した。指導は末端に間接的ながら伝えられ夜間、５～１０人が車座になり、一日の辛い経験を吐き出す。ある者は泣いた。
無残に傷んだ骸（むくろ）が目に、頭に焼き付き、遺族だけでなく自衛官もまた泣きたいのに、日中は黙々と任務を果たす。自ら被災し、家族の死傷や行方不明も多く、遺体収容所に搬送・安置し、合掌し、再び現場にとって返す時、遺体収容所に留まり親・兄弟や愛する人を探したい衝動を「その都度抑えた」。
小欄は自衛官の活躍に「瞠目」などしないと先述したが、自衛官の「まぶしさ」は、こちらの眼を潤ませる。自衛隊最高指揮官の安倍晋三首相も１０月に陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区など）で行われた自衛隊観閲式における訓示の中で、被災者にとって「まさに希望と光であった」と称えた。
消えた中国人 ５年間で１万人超 昨年の失踪外国人が最多 治安に影響も
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。
法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。
訪問者 250
閲覧数 1,098
順位 4,175/2,622,390
中韓関係に亀裂が生じている。韓国の警備艇が不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没する事件があり、韓国政府が中国漁船に機関砲を使用する方針を表明したのだ。中国メディアが「韓国政府は気が狂ったのか」と題した社説を掲載すると、韓国メディアが「盗人猛々しいとはこのことだ」と反論。両国メディアが中傷合戦を繰り広げるなか、実際に民間船舶に武器を使用されることにでもなれば、事態が一気に緊迫化しかねない。 事件は１０月７日、韓国西方の小青島（ソチョンド）付近の黄海上で発生。警備中の韓国の高速艇が、不法操業していた中国漁船から体当たりされて沈没したのだ。このため、韓国国民安全庁は同１１日、不法操業船が取り締まりに抵抗した場合、今後は警備艦に搭載している機関砲を積極的に使用する方針を表明した。 背景には、黄海で中国漁船の不法操業は絶えず、韓国当局が取り締まりを強化していることがある。今年は９月までに中国漁船４２隻がその対象となった。しかし、取り締まりに対する抵抗などが凶暴化。取締中の殉職者もでているのだ。
