尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で２８日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている、 沖縄本島より西方の島嶼（とうしょ）部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年３月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている、 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計６氏が登壇した。
これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として２５年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す、崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が（支援者として）応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場（東村など）のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。
（半沢尚久）
産経新聞は、天皇陛下が天皇の位を譲る意向を示されている問題を報じる際、今後は「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とします。
「生前退位」は、陛下のご意向が伝えられて以降、本紙を含めマスコミ各社で使われてきました。耳慣れない言葉でもあり、違和感を覚えた方も多いのではないでしょうか、現在、皇室は皇位継承者たる皇太子さまがおられ、陛下も「譲位」の言葉を使い、決意を関係者に伝えられたと報じられています。有識者会議での議論も本格的に始まり、「生前退位」という用語を使わなくても、十分にその意味するところが分かる環境になったといえます。
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中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言反故
混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明
【ロンドン＝岡部伸】第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の１９４５年３月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが２８日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。カイロ宣言（４３年）で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている、 駐重慶のフランス大使が本国パリの外務省に送った「中国が琉球群島の領有を主張」と題する電報を英ブレッチリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読し「ウルトラ」にまとめた。
それによると、仏大使は、沖縄戦開始に関して、国民政府財政部の機関紙である「時事新報」が「（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していた」と明言していると報告。
「時事新報」はまた、琉球群島について「カイロ宣言で中国に返還されるべき（満州・台湾・澎湖諸島などの）領土に含めなかったため、連合国側が日本の合法的領有権を認めた」と指摘。連合国の対日基本方針であるカイロ宣言で日本領有の合法性が認められたとした上で、「われわれは歴史の恥ずべきエピソードを抹消したい。この議題は議論されることが必要だ。（琉球）群島は、日本が戦後放棄すべき、不法に占拠された領土の一つ」と訴えている、と仏大使が本国に伝えた。
琉球群島をめぐっては、４３年１１月のカイロ会談で蒋介石主席はルーズベルト米大統領から領有を持ちかけられたが拒否、後日後悔したという。このため沖縄戦開始の混乱に乗じて「時事新報」で再度領有権を主張したとみられる。
中国は近年、琉球王国が中国王朝に朝貢を行う「冊封国」で「明清両朝時期に属国だった」とし、「独立国家だった琉球を武力で併合した日本は沖縄に合法的な主権を有していない」と主張。尖閣諸島をめぐる問題を沖縄全体まで拡大し、対日攻勢を強めている。
