日本の通信機器は中国製に席巻されつつあります。
そしてスマホも２０２０年には５Ｇが主力になります。
大手キャリアの中にはファーウェイやＺＴＥ製品を使う予定をしているようですが、見直しを迫られるでしょう。
日本では売れ筋ナンバーワンはダントツiphoneスマホですが、中国製スマホもすごい伸びを見せています。
機能はそれなりに整っているし価格は安いですから、普及するのも仕方ないのでしょうが、危険も認識していないと困ります。
＞中国ファーウェイの機器不使用要求 米、日本など同盟国に
2018.11.23 産経ニュース
米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日、米政府が日本を含む同盟国に対し、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を使わないように求める説得工作を始めたと報じた。
中国政府の影響下にある同社製品が、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムなど同盟国の重要インフラで普及した場合、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの米側の懸念が背景にある。
説得工作の対象には華為製品が既に広く使われている日本やドイツ、イタリアが含まれ、米政府当局者は各国の政府だけでなく通信関係企業幹部にも説明した。米側は特にこれらの国々にある米軍基地関連の通信の多くが、民間の通信網を経由せざるを得ないため、安全確保に懸念を強めているという。
同紙によると華為の製品は２０１２年以降、米国市場からほぼ締め出され、オーストラリアも５Ｇ通信網整備への同社の参加を禁じている。（共同）
日本の通信機器を使う民間企業などに対して、中国製通信機器（HuaweiかZTE）を使わないでくれとアメリカから要請がきました。
日本政府は既に数ヶ月前に、安全保障に差し障りがあるから使うなと言われています。
政府も早急に対処するでしょう。
オーストラリアは、昨年アメリカの要請に応じて中国製通信機器の使用を禁じました。
オーストラリアは親中だったターンブル前首相が退陣して、モーリス首相に変わってから政治的に反中へと舵を切っています。
それに豪州は日本同様もともと米国と同盟国なのです。
アメリカが中国製通信機を排除しようとしているのは、安全保障に深刻な打撃を受けるからです。
日本も２０２０年オリンピックに間に合うように、通信大手キャリアが進めている第5世代移動通信システム（５Ｇ）へ移行していきます。
個人で使うスマホは４Ｇで十分だと思いますが、５Ｇになると何が変わるのでしょう。
まず通信速度が４Ｇの１００倍、通信容量は１０００倍になると言われています。
もともとが移動通信は軍事利用から民間も使えるようにしたものです。
スマホ使うの俺の自由と勘違いしがちですが、移動通信は軍事では最も重要なシステムのひとつなんです。
軍事的にどこも同じですが、米軍にとっては移動通信は絶対的位置づけです。
同時に日本もアメリカと同盟していて移動通信で常時繋がっています。
ですから、ここを中国通信機器に押さえられると安全保障に重大な障害が生じるのです。
普段は利便性が優先されていますが、中国がよこしまなことをすると一瞬にしてサイバー攻撃に変身してしまうのです。
それでなくてもバックドアと言われるものは、通信機だけでなく一部の家電製品に使われる中国製シリコンチップにも仕込まれていることがあると言われ、常時中国へ情報が抜き取られている可能性が高いのです。
スマホなんて民間の汎用品だから、情報盗まれても大したことないしと思うかもしれませんが、そうではありません。
こんな例が報告され話題になりました。
＞中国から輸入したアイロンに無線LAN経由でスパム攻撃をするチップが発見される
＞原発や軍事用に使われている中国製シリコンチップにサイバー攻撃可能な未知のバックドアが発見される
＞サーバ用マザーボードに不正なマイクロチップ、中国軍がバックドアに利用か
バックドアは情報を盗むだけでなく命令を実行することも出来ます。
いわゆるサイバー攻撃というものです。
個人が使うスマホ、家電製品のアイロンや洗濯機に使用されているチップにも、バックドアが仕込まれている場合があります。
普段は眠っているチップですが、命令が来るとバックドアが作動してアイロンのチップからその家で使われているパソコンに進入し、そのパソコンを使って、官公庁や軍事施設などへサイバー攻撃しかけるのです。
第5世代移動通信システム（５Ｇ）になると速度も容量も飛躍的に向上します。
瞬時に世界に展開する米軍の機能をブラックアウトすることが可能になるかも知れません。
ですからアメリカは絶対に中国製５Ｇを世界標準にするわけにいきません。
こうした事情を考えれば日本も傍観しているわけにはいきません。
日本も中国から脅威を受けているのは同じなんですからね。