リスク,西対岸半島,18／11国会議員竹島上陸―＞18/11未成熟民主主義

２０１８／１１／２６,韓国の最大野党「自由韓国党」の女性議員、羅卿ウォン元外交統一委員長を団長とする与野党の国会議員団８人が２６日、島根県の竹島（韓国名・独島）に上陸した。関係者が明らかにした。改修された警備隊の施設を視察、隊員らを激励したとしている。日本の外務省は２６日、外交ルートを通じ東京とソウルで韓国政府に抗議した。「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない」と伝えた。１０（＝１１－１）月にも韓国国会の教育委員会に所属する超党派の議員団が日本政府の中止要求を無視して上陸を強行。
https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201811/2018112601001768.html
２０１８/11/29,河野太郎外相は２９日、韓国最高裁が三菱重工業MHIに賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決を受け「極めて遺憾で、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。国際裁判を含む対抗措置を発動する可能性も否定しなかった。菅義偉官房長官は記者会見で「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に一層不当な不利益を負わせるものだ」と批判。秋葉剛男外務事務次官は、韓国の李洙勲駐日大使を外務省に呼び、抗議した。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201811/2018112901001230.html
2018/11/28, 古森 義久:トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官の11月20日の発言でも明らかにされた。同長官は国務省での記者会見で、韓国政府に次のような警告を発した。（１）「米国政府は、北朝鮮が核兵器を破棄せずに韓国との関係改善による恩恵を享受し始めたことに懸念を抱いている」（２）「米国政府は韓国に対して、朝鮮半島の平和実現と北朝鮮の非核化が、南北朝鮮接近よりも遅れないよう、再三念を押し、求めている」（３）「北朝鮮の対韓関係改善による経済利益の取得と完全核廃棄への前進は、同時に進むことが欠かせない。米国はそのように考えて韓国側に告げている」（４）米国政府が北朝鮮の核兵器完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、文在寅大統領はそれを無視し、北朝鮮が求める韓国との軍事緊張緩和、経済交流開始を進めてしまうのではないかという警戒である。北朝鮮はその一方で、韓国の文政権との距離はひたすら縮め、韓国をトランプ政権から引き離そうとする動きを次々にみせる。韓国との融和的な措置を大幅にとりながら、核廃棄を進めるための措置はとらない。そうした北の動きには、米韓を離反させようという意図が見え隠れする。（５）米国の保守系安保研究機関「新米国戦略センター」の朝鮮問題専門家であるクリスティーン・リー氏は、「文大統領の陣営には、北朝鮮への認識に関してとてつもなく楽観的な要人たちが多い。北の核廃棄の実現を最重視しない点で、トランプ政権とは重大な距離がある」と論評した。(5)国際戦略問題の権威のエドワード・ルトワック氏は筆者のインタビューに応じた際、韓国の安全保障政策における一貫性の欠如を取り上げて「無責任国家」と断じた。（６）韓国が日本に対して慰安婦問題での外相合意を反故にしたり、徴用工問題で本来、政府同士で解決済みの補償要求をまた持ち出してくることを、「情緒的な未成熟民主主義」（米外交雑誌『フォーリン・ポリシー』のエリアス・グラル記者）と酷評する向きもある。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54787?page=3

世界化,18/11EPA－＞18／12キャリア自立

２０１８/11/29,日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）の承認案が29日の衆院本会議で可決した。今国会で成立する見通しが強まり、日欧がめざす2019年2月1日の発効へ前進した。関税分野では農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%撤廃する。日欧はそれぞれ米国との貿易交渉を抱える。早期に自由貿易圏を広げ、米国をけん制したい思惑がある。日欧EPAの発効は日本の輸出企業や輸出に積極的な農家に恩恵がある。EUが日本の乗用車にかけている10%の関税は8年目に撤廃される。自動車部品は9割以上の関税が即時撤廃だ。牛肉、お茶、水産物などの農林水産品のほとんどのEU側の関税は即時撤廃になる。日本の消費者は安くEU産のワインやチーズが買えるようになる。日本側は欧州産のワインにかける関税をゼロにする。欧州産のソフトチーズは低関税の輸入枠を作り、16年目に関税をなくす。コメは関税撤廃・削減の対象から除外する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38333280Z21C18A1PP8000/?n_cid=NMAIL007
2018/12/1,(1)「技術進歩や顧客ニーズの変化に応じたビジネスが広がっている」ことだ。変化に合わせて企業も業態を変えていかなければ生き残れない。そうなると、社員に求められる能力も変わってくる。その会社でしか通用しない能力をいくら身に付けても、業態が変わって会社そのものが生まれ変わったら、その社員は行き場がなくなってしまう。一方、ジョブ型で専門能力を深めていれば、その会社に職がなくなっても別の会社に移って活躍できる。「今後は個人がどこでも働けるようにスキルを磨く『キャリア自立』が求められる」。（２）また、企業にとっても、スキルを持つ人材の市場ができ、必要な人材を即戦力として採用できることは競争力につながるだろう。(３ジョブ型雇用が増えるもう一つの理由はダイバーシティー（多様性）の広がりだ。育児や介護をしながら働く社員が増え、勤務地や時間を、働き手のニーズに応じて限定しつつ、能力を最大限発揮してもらう必要性が高まっている。 (４)より専門的な知識・能力の習得だ。これまでも理系では専攻した分野の知識を生かせる企業に就職するのが一般的だったが、今後はより細かい職種ごとに採用が進むとみる。(５)変化の激しい時代には「先を見通すための幅広い教養、いわゆるリベラルアーツを身に付けるべきだとの意見もある」。文系理系にかかわらず、歴史や哲学、文化、数学、情報科学などの基礎教育を一段と拡充することも大学には求められる。(６)企業側が採用の段階で専門能力を見極める方向にかじを切ったとしても、大学の4年間だけで学生が「自分の一生の仕事はこれだ」と決めることは難しい。ただ、今後は「より早い段階＝初等、中等、高等教育段階＝で職業観＝「三方よし」＝（https://kotobank.jp/word/%E4%B8%89%E6%96%B9%E8%89%AF%E3%81%97-514839）を養うことが求められるのは確かだろう」という。https://style.nikkei.com/article/DGXMZO38226950X21C18A1000000?channel=DF180320167086&style=1&n_cid=NMAIL007

リスク，弧状列島 ,2018/11配置転換九千人 ->2018/11外国人労働者

2018/11/22,国内（環太平洋火山帯弧状列島）の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっていることから、ソフトバンクは、数年内に１万７千人の従業員のうち９千人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。携帯以外の新分野で人材を活用する。ソフトバンクは既存事業の人員を半減させるとともに生産性を２倍に向上させる「ハーフ＆トゥワイス（半分と２倍）」を掲げた。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181122-00000007-asahi-bus_all
2018/11/24,日産自動車、仏ルノー・三菱自動車の3社連合の20年代以降を見据えた新興国市場の開拓戦略にも「ゴーン不在」が影を落としそうだ。元会長の類いまれな外交力が奏功した案件が多いからだ。12年にはロシア（北対岸大陸）のプーチン大統領（当時首相）からゴーン元会長が直接要請を受け、ルノー・日産で同国のアフトワズを傘下に収めると発表した。また中国（西対岸大陸）の東風汽車集団とのルノー・日産双方の提携を決めたほか、10年にはルノー・日産連合でインド（シーレーン沿岸）工場の開設にこぎ着けた。提携先や地元当局にはゴーン元会長が定期的に訪れて信頼を得た。元会長が3社の経営に影響を持つことで、投資を地域ごとに分散させ、調達先の共有や生産委託によるリスク軽減も進んだ。新興国市場を優先したことで国内(環太平洋火山帯弧状列島)販売が低迷するなど改革のひずみも目立つが、ゴーン元会長が利害が複雑に絡む3社を成長路線に導いてきたのも事実だ。強力なリーダーシップをとれる「ゴーンの後継者」を見いだせるかが、日産自動車、仏ルノー・三菱自動車3社の成長を大きく左右する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38135510T21C18A1EA2000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/29,河合 薫:諸外国では、「労働市場テスト」を実施した上で外国人労働者を受け入れるのが一般的です。これは「国内の労働者により充足されないことを確認するなど、労働市場の状況を勘案して国外の人に就労の許可を与える制度」です。つまり、×「人手不足」→「外国人労働者」ではなく、〇「人手不足」→「日本人労働者」→「やっぱり足りない！」→「じゃあ、外国人労働者で！」といった具合です。特に韓国の「雇用許可制」は「人にやさしい制度」として、国際労働機関（ILO）からアジアの「先進的な移住管理システム」と評価されました。2011年6月には国連から「公共行政における腐敗の防止と戦い」分野における最も権威ある賞とされる「国連公共行政大賞」を受賞しています。韓国では、かつて日本の研修生制度をモデルに外国人労働者受け入れをスタートしました。ところが、今の日本と同じような問題が発生し、「現代版奴隷制度」と世界中から批判を受けました（日本も同様の批判をされています）。そこで盧武鉉政権の下、「日本モデル」を捨て2004年8月に「外国人勤労者雇用などに関する法律」を施行。「雇用許可制」という、国内で自国の労働者を雇用できない韓国企業が、政府から雇用許可書を受給し、合法的に外国人労働者を雇用できる制度を導入したのです。「安山市外国人住民センター」には、多言語図書館、多文化情報学習館診療所、朝鮮語の学習施設、母国語教育など、あらゆる面からのサポートをほとんど無料で提供し、活動の多くをボランティアたちが支えています。https://www.mag2.com/p/news/378053/2