世界化,18／11ドバイ地産メガソーラー－＞18／11GDP５位国不動産事業展開

２０１８／１１／１４, 地産地消電源、産油国依存転換メガソーラー寄与例、太陽光発電関連事業を手がけるギガソーラー（東京都港区）は11月12日、アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイのEPC（設計・調達・施工）サービス業者であるCity Solarと業務提携に関する覚書（MOU）を締結したと発表した。UAEにおいて年間300MWの太陽光発電システムの設置工事を共同で推進する。ドバイ政府は、2015年に「ドバイ・クリーンエネルギー戦略」を策定し、2030年までに50％、2050年までに75％のエネルギーを太陽光などのクリーンエネルギーで賄うことを目標としている。2030年までにすべての建築物の屋根に太陽光発電システムを設置するとし、再エネ分野だけで136億ドルの予算を割り当てている。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111411687/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
２０１５（＝２０１８－３）／９／７,ドバイはアラブ首長国連邦(UAE)を構成する首長国の一つである。代々世襲の首長がこの地を治めており、UAE連邦政府のなかでも副大統領と首相など重要なポストを握り続けている。もともとペルシア湾の小さな港町であったドバイは、20世紀に入って貿易港として発展を遂げる。「ドバイの父」と呼ばれたラーシド首長は、1966年にドバイで石油が発見された後も、石油に依存しない経済づくりを目指した。そして、歴代の首長は地元商人からの力を借りるなどして、開発を進めていく。空港や港湾、道路など経済活動に不可欠なインフラを整備し、経済特区を設け、行政機能を強化し、外資を誘致したのであった。
その結果、世界中から多くの企業がドバイに進出するようになり、今日では中東だけでなく世界を代表する商業都市へと発展したのであった。現在、ドバイの石油生産量は日量8万バレル程度と周辺の産油国と比べてごくわずかであるが、貿易・運輸・製造・建設・金融・観光など幅広い経済部門がドバイを支えている。https://news.mynavi.jp/article/MiddleEast-11/

2018/11/16,GDP５位英国不動産事業展開：三井不動産が英国のロンドンで手掛けてきた大規模な再開発事業が完工し、報道関係者に15日公開された。英公共放送BBCの跡地に分譲マンションやオフィス、ホテルなどを新設し、総事業費は約4000億円に上る。日本の不動産会社によるロンドンの都市開発では最大規模の敷地面積で、強化をめざす海外事業の大きな節目となる。出資先の英不動産開発会社スタンホープとの共同事業で、総事業費の約半分を三井不動産が負担した。既存の建物を改修してBBC時代の形状や一部設備を残しつつ、新たなビルも新設して複合施設として生まれ変わらせた。住宅は収納スペースを広めにするなど、日本のデベロッパーならではの設計にこだわった。11月に完成した住居は全432戸のうち9割強が成約済みで、商業部分も稼働は順調だという。英国三井不動産の小野沢英一郎社長は「ロンドンに賭けている理由の一つは（成熟した都市として）裾野が広いことだ」と強調。英国の欧州連合（EU）離脱の影響については「世界5位の国内総生産（GDP）がある国で、それが一夜にして無くなるとは思わない」と語った。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37830160W8A111C1000000/?n_cid=NMAIL007

地産電源,弧状列島,18/1１エコシップ->18/1１端材,端材チップ

2018/11/15,海域移動型：日本郵船グループは、船舶の脱炭素化に向けた新コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2050」を考案したと発表した。太陽光パネルを搭載し、燃料には再生可能エネルギー由来の水素を使用することで「CO2排出量ゼロ」を実現する。　自動車専用船をモデルにした2050年のコンセプトシップ。再エネ由来の水素を燃料とし、排熱も利用する高効率な燃料電池システムを用いて推進する。太陽光パネルの設置により長距離の航海にも対応できるhttps://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111511692/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/15,陸域、海域両用固定型：三菱電機は、直流送電システムの製品開発・検証を行うための検証施設「HVDC検証棟」を建設し、11月26日から稼働開始する。大直流送電は、交流送電より送電効率が高く、太陽光発電や風力発電などとの連系が容易なため、再生可能エネルギーの利用拡によるCO2削減に貢献するという。2020年度まで累計受注高500億円以上を目指す。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111511693/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/15,陸域、地産地消固定電源比率４０％達成企業,旭化成は11月12日、宮崎県日之影町に保有する水力発電所「五ヶ瀬川発電所」の大規模改修工事を実施すると発表した。2019年10月に着工し、2021年10月に稼働する予定。延岡・日向地区では、火力発電所5カ所を含めて使用電力の90％を自給しており、再生可能エネルギーは約40％程度を占める。また、他地区を含めた同社の国内全体の電力自給のうち約25％程度が再エネ由来という。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111511694/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/12/1,陸域固定型：もがみバイオマス発電とマルカ林業（ともに新庄市）が、新庄市の新庄中核工業団地に建設を進めてきたもがみ木質バイオマス発電所が完成し、１日、稼働を始める。出力は６８００キロワット。山形県最上地方や秋田県南地方で発生する残材や端材などを活用したチップを年間７万～８万トン使用する。年間発電量は一般家庭約１万３０００世帯分に相当し、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で売電する。地元から今回、２５人を新規雇用した。https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201812/20181201_52041.html

地産電源,弧状列島,18/1１電子マネー交換->18/1１食品廃棄物発酵ガス

2018/11/14,陸域固定型：中部電力が「卒FIT」家庭の太陽光発電による余剰電力を調達し、イオンの各店舗に同電力を供給することで店舗運営のCO2排出量削減の施策として活用する。サービスエリアは中部エリア。2019年11月から開始する予定。　卒FIT家庭には、電力供給量に応じてイオンから「WAONポイント」を付与する。WAONポイントは、イオンの電子マネー「WAON」に交換することで、イオングループ内外のWAON加盟店で買い物などに利用できる。同加盟店は、2018年9月末現在、全国で約41万1000カ所に達する。 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111411686/?ST=msb&n_cid=nbptec_ms
2018/11/14,陸域固定型、石川県輪島市で建設の進んでいた「輪島バイオマス発電所」が完成し、11月12日に竣工式・火入れ式を開催した。輪島市のほか、宮下建設、新出組、トーヨーエネルギーファームが出資した。EPC(設計・調達・施工)サービスはトーヨー建設が担い、O&M（運営・保守）サービスは、トーヨーエネルギーソリューション（東京都千代田区）が担当する。出力は1.994MWで年間発電量は約1万6000MWを見込み、これは一般家庭の約2500世帯分に相当する。プラントは、欧州で長期稼働実績のあるガス化による発電技術に基づき、新たにトーヨーエネルギーソリューションが独自に開発したという。輪島バイオマス発電所の出資によるバイオマスチップ輪島が、原木からチップを製造して供給する。定格出力は1.994MWで、地域の未利用材をガス化し、ガスエンジンを稼働して発電する。石川県は総面積の69％が森林であり、その多くは50～60年前に植林された。その一方、森林維持に欠かせない間伐などで生じた木材の利用率は70％程度にとどまっていた。輪島バイオマス発電所は、地域の未利用材の有効活用を目的としたもの。燃料となる年間約2万2000tの原木は、すべてを近隣の未利用材のみで賄う。石川県森林組合連合会と原木の供給協定を締結した。またトーヨーグループは、林業分野での担い手不足の解消に向けて指導者を採用。伐採事業を行う体制を整備し、能登地域で伐採事業も行うという。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111411689/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/14,陸域固定型、JFEエンジニアリンググループのJバイオフードリサイクル（横浜市）は、本社隣接地で建設を進めてきた食品リサイクルプラントが8月に完成し、11月6日から本格的に食品リサイクル・バイオガス発電事業を開始した。同日、発電式を開催した。
　JR東日本グループの駅ビルやエキナカなどから回収した日量80tの食品廃棄物を微生物により発酵させ、発生するメタンガスを燃料にガスエンジンを稼働して発電する。定格出力は1.8MW、年間発電量は約1万1000MWhを見込み、これは約3000世帯分に相当する。 売電単価は39円/kWh。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111411688/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml

地産電源,弧状列島, 18/1１陸域固定型出力変動率＜２％／分 ->18/1１陸域固定型３年運用

2018/11/13,陸域固定型出力変動率＜２％／分仕様,不動産事業を手がける丸豊商事（沖縄県浦添市）は11月9日、沖縄県国頭郡今帰仁村において、蓄電池付きのメガソーラー（大規模太陽光発電所）の竣工式を開催した。同発電所は、太陽光パネル出力が約3.3MW、パワーコンディショナー（PCS）出力が1.99MWで、容量が約1.714MWhの蓄電システムを併設する。蓄電システムのPCS出力は2MWとなっている。　蓄電システムは、発電所の出力を「変動率毎分2％」に収めるために使われる。これは、メガソーラー出力の変動幅を、蓄電池の充放電制御と連係した合成出力で、1分間にPCS定格出力の2％以内に収めることを意味し、沖縄電力が求めている。　沖縄本島は、固定価格買取制度（FIT）の開始後、早い時期から系統周波数を維持する観点から、高圧配電線に連系する大規模な太陽光発電設備の接続が難しくなった。接続申し込みが57MWを超えて以降、設備認定された出力300kW以上の太陽光発電所については、蓄電システムを併設し、「変動率毎分2％」を達成することが接続条件となった。 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111311680/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/13,陸域、固定型電源運用実績,常磐線の上下線に挟まれ、東西に長く連なる土地のうち、未利用だった約6万9000m2の土地に太陽光発電設備を設置した。固定価格買取制度（FIT）を活用して開発し、2015年2月に売電を開始した。太陽光パネルの出力が合計約4.2MW、パワーコンディショナー（PCS）の出力が同3.25MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）だ。JR東日本は、「内原第一・第二太陽電池発電所」と同じように、自社の鉄道路線の周囲などに所有している遊休地を使い、複数の太陽光発電所を開発・運営している。　FITを活用して自社の遊休地に開発した太陽光発電所は 9カ所・合計出力約10MWあり、2017年度は合計約1300万kWhの発電電力を電力会社に売電した。鉄道関連施設の敷地内に開発し、FITによる売電ではなく、自社の鉄道用系統内で発電電力を活用しているメガソーラー（大規模太陽光発電所）もある。京葉車両センター（千葉県千葉市美浜区）内の出力約1.0MWである。第一発電所は、太陽光パネルがシャープ製、PCSは富士電機製、第二発電所は、パネルはソーラーフロンティア（東京都港区）製、PCSは東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用した。売電を開始してから、約3年半が経過した。これまでの発電状況は、当初の予想発電量よりも10～20％上振れし、おおむね順調に推移している。第一と第二の太陽光パネルの違いによる発電量の差は、ほぼ感じていないという。また、現在のところ、大規模な修繕なども行っていない。O&M（運用・保守）については、社内で独自の保安規程を定めている。この保安規程に従って管理しつつ、電気保安管理業務については、電気保安法人に委託している。　発電設備の遠隔監視システムとして、オムロンの「ソラモニ」を導入している。第3世代（3G）携帯電話の通信を利用したシステムで、発電設備が故障したり、系統側の異常などの障害が発生した時には、その障害の詳細情報を記したメールが送信される。農地に近い場所では、防草シートを使っている。それでも完全に雑草を防ぎ切れないため、必要に応じて除草している。　さらに、「インターレジェンス（IL）」と呼ばれる、新たな手法を試験的に導入しはじめた（図7）。この手法は、重曹を高圧で除草に吹き付けることによって、雑草の細胞が急速に壊死する効果を利用する。安全性が高く、一定以上の効果を期待できる雑草対策として注目しているという。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/111200171/?ST=msb&P=2
Ml
2013(=2018-5))/10,11,12,昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと －3.11地震・津波被災鉄道の「ソーラートンネル」による電化復興と衛星通信－,図7 鉄道用地利用太陽光発電システム。表１ オアムステルダム、アントワープ、日本最北端駅及び3.11地震・津波で被災した東北地域の 鉄道路線主要駅の太陽高度計算例,欧州や日本の鉄道路線駅における太陽高度計算例。図９ 3.11地震・津波で被災した岩手・宮城・福島の鉄道例。図10 三陸沿岸の鉄道ソーラートンネルとバッテリートラムイメージ例。図１１ 三陸沿岸列車衛星通信のイメージ例。
http://satcom.jp/81/spacejapaninterviewj.pdf

地産電源,弧状列島,18/1１陸域移動及び固定統合 ->18/1「一石三鳥」機能

２０１８／１１／９,陸域移動及び固定統合V2G（Vehicle to Grid）運用方式,豊田通商と中部電力は11月07日、愛知県豊田市において電気自動車（EV）の蓄電池に充電した電気を電力系統へ供給するV2G（Vehicle to Grid）実証試験を実施すると発表した。期間は11月14日～16日および12月12日～14日の2回。　V2Gは、EVなどの車載蓄電池を活用することで、太陽光や風力発電の出力変動を抑制する「調整力の提供」や、太陽光の余剰電力を蓄電して必要な時間帯に供給する「供給力シフト」を可能にする、再生可能エネルギーの課題を解決できる技術として期待される。 豊田通商は、アグリゲーターとしてV2G制御システムを活用し、電力系統に対して調整力の提供や再エネの供給力シフトなどのEVの新たな価値創造を目指す。また、中部電力は、一般送配電事業者の立場からV2Gの電力系統への影響を評価し、新たな調整力の確保につながる技術の向上に寄与することで、安全・安価で安定的な電力供給を目指す。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/110911676/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
２０１８／１１／９,陸域固定型,会津電力（福島県喜多方市）は、福島県会津若松市に同社初の小水力発電所「戸ノ口堰小水力発電所」を建設し、10月17日に竣工式を開催した。12月から稼働を開始する予定。戸ノ口堰土地改良区が管理する農業用水路から取水し、19.5mの落差を利用して水車を回して発電する。荏原製作所製の水車を採用した。最大出力は31.4kW、年間発電量は16万3500kWを見込む。収益の一部は会津若松市に寄付する。
２０１８/11/12,陸域「一石三鳥」固定型、岡山県瀬戸内市の錦海塩田跡地で建設していた「瀬戸内Kirei太陽光発電所」が完成し、11月9日に竣工式が開催された。太陽光パネルの出力は約235MW、連系出力は186MWに達し、稼働済みのメガソーラー（大規模太陽光発電所）としては国内最大となる。　2014年11月に着工後、2018年10月1日に商業運転を開始した。固定価格買取制度（FIT)を活用して中国電力に売電する。売電単価は40円/kWh。錦海塩田跡地を再開発するメガソーラープロジェクトは、国内最大級の（１）太陽光発電事業を核に、（２）塩田跡地の浸水対策などを強化する「安全安心事業」、（３）塩性湿地特有の多様な生態系を保全する「環境保全事業」という3つの「一石三鳥」事業からなる。１．資金：プロジェクトの事業体は、特定目的会社（SPC）「瀬戸内 Kirei 未来創り合同会社」で、同SPCには、米GEエナジー・フィナンシャル・サービス、東洋エンジニアリング、くにうみアセットマネジメント、中電工が出資した。総事業費1100億円のうち約900億円を融資で賄った。三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行を幹事銀行とした28金融機関が参加したプロジェクトファイナンスを組成した。２．製造、建設：EPC（設計・調達・施工）サービスは、東洋エンジニアリングと清水建設が担当し、太陽光パネルは、中国トリナ・ソーラー製と中国インリー・グリーンエナジー製。パワーコンディショナー（PCS）は、東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製（630kW機・146台）と米ゼネラル・エレクトリック（GE）製（1000kW機・94台）を設置した。３．効果、一般家庭約8万世帯分の消費電力に相当する電力を供給し、瀬戸内市のCO2排出量の約半分（年間19万2000t）もの抑制効果。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/111211679/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml