2018/11/19, 自動運転市場マップ, １．モノの認識（パーセプション）、（１）7月にシリーズDの資金調達ラウンドで1億2100万ドルを調達した米Light（ライト）は、ライダーに匹敵する精度を持つよう設計されたカメラを開発した。16個のレンズで撮影した画像をつなぎ合わせ、極めて正確な3D画像を抽出する。（２）米DeepScale（ディープスケール）などは認知機能を高め、誤検知率を低く抑えるために、ディープニューラルネットワークの開発を進めている。（３）米Metawave（メタウエーブ）もレーダーの機能向上に取り組んでいる。メタマテリアルという人工物質を使い、広い範囲をより迅速に検知できるアナログアンテナを開発している。メタウエーブが5月に実施した追加のシードラウンド（調達額1000万ドル）には、デンソーやトヨタ自動車、韓国・現代自動車など大手メーカーに加え、ベンチャーキャピタル（VC）の米コースラ・ベンチャーズなどが参加した。メタウエーブは8月、独半導体大手のインフィニオンから出資を受けることも発表した。ライダーは赤外線センサーを使って物体の距離を判断する。レーザー光線のパルスを高速照射し、光線が戻ってくるまでにかかった時間を計測する仕組みだ。従来のライダーユニットでは車の周囲の全方位を捉える回転部品を多く使っていた。こうした部品はコストが高く、静止部品よりも信頼性が低い場合が多い。そこで各社はライダーセンサーの精度を維持しつつも、低コスト化を進めようとしている。（４）米Aeva（エーバ）もソリッドステート型ライダーの開発に取り組んでいる。10月にはシリーズAで4500万ドルを調達した。エーバによると、同社のライダーは半径200メートルを検知できる上に、価格も200～300ドルと安い。従来のライダーのようなパルスではなく、連続波光を照射する。２．運転手のデータ、シミュレーション、（１）米ランド研究所によると、自動運転車が安全性を証明するには、数億～数十億マイルの走行が必要になる。実験車両でこれほど長い距離のデータを収集しようとすると、何年もかかってしまう。（２）米半導体エヌビディアはシミュレーションの最先端を走る大手企業の一つだ。5月にはクラウドを使ったシミュレーションシステム「Drive Constellation（ドライブコンステレーション）」をリリースした。このシステムには同社の画像処理半導体（GPU）が搭載されており、自動運転システムに処理させるセンサーデータを生成する。エヌビディアは数十億マイル分の特別シナリオで、自動運転のアルゴリズムの訓練を提供できる。エヌビディアは9月、このシステムをコグナタや米Parallel Domain（パラレルドメイン）、独シーメンスなどの提携各社に公開した。運転手データの収集に絡むもう一つの課題は、「画像アノテーション」だ。自動運転車が物体を認識・識別できるようにデータをラベル付けすることを指す。（３）学習データの生成を手掛ける米スタートアップ企業MightyAI（マイティAI）は、コンピュータービジョンモデルの開発企業と共同で、自社システムの訓練に使うデータのラベル付けに取り組んでいる。マイティAIはデータの管理やアノテーション、妥当性検証ツールも手掛ける。マイティAIが収集されたデータを意味づけするために使っているテクニックの一つが、動画をピクセル単位に分割し、精緻な処理を可能にする「画像セグメンテーション」だ。３．ローカライゼーション（自車の位置を特定）、自動運転車は判断を下したり、走行ルートを計画したりするために、自らの正確な位置も把握しなくてはならない。これにはGPS（全地球測位システム）からの信号が使われることが多いが、1～2メートルものずれが生じることがある。自転車専用道路の幅が平均1.2メートルであることを考えると、誤差としては大きすぎる。このため、各社は既成の地図などのテクノロジーを駆使し、誤差を1メートル未満に抑えている。自動運転車は走行中、周囲の状況を車載メモリーに保存されているデジタルマップと比較している。こうしたHD（高精細）マップは、個人用ナビゲーションソフトで使われているデジタルマップよりも精度が高い。車線の幅や横断歩道、道路標識などの道路情報が盛り込まれており、車の外部センサーから収集したデータでさらに機能を強化している。（１）米DeepMap（ディープマップ）は地図作製ソフトを開発し、これを自動車メーカーや自動運転車の開発に取り組むテクノロジー企業にライセンス供与したいと考えている。同社は8月、独ボッシュから資金を調達した。これに先立ち、米VCのアンドリーセンホロウィッツやアクセル・パートナーズからも出資を受けている。（２）米Civil Maps（シビル・マップス）も完全自動運転車向けの3Dマップ作製技術を開発している。センサーで集めた生データを、AIを活用して地図情報に加工する。データを販売するためにHDマップの開発を手掛けている企業もある。マッピング分野の二大プレーヤーは、米HERE Maps（ヒアマップ）とオランダのTomTom（トムトム）だ。ヒアマップは15年12月、ドイツの自動車メーカーコンソーシアム（アウディ、BMW、ダイムラー）に買収された。トムトムは自社が保有する欧米の地図と百度が持つ中国の地図を統合するため、今年1月に百度と提携した。（３）米グーグルもこの分野で著しい進歩を遂げつつある。スウェーデンのボルボ・カーは10月、地図システムをトムトムからグーグルに切り替える方針を明らかにした。グーグルの自動運転部門である米ウェイモも実証実験で収集したデータを活用し、独自のHDマップの開発に取り組んでいる。４．自動運転システム、フルシステムの開発を進めている企業の大半は、コンピュータービジョンとセンサーフュージョンソフト、自動運転に必須のハードウエアをセット販売している。こうしたシステムは自動運転車の「脳」にあたる。（１）この分野のスタートアップ企業は通常、自動車メーカーと提携して自社技術を展開する。既存の車に自動運転技術を後付けできるようにしている場合もある。例えば、米Drive.ai（ドライブAI）は自社の自動運転システムを活用した改造キットを手掛けている。テキサス州フリスコで数カ月にわたり自動運転サービスを実証実験した後、10月にはこのサービスをテキサス州アーリントンにも拡大した。ドライブAIは17年9月、米ライドシェア大手リフトと提携。自社システムをリフトのオープンソースソフトに搭載した自動運転車を開発した。５．車体も自前で開発、（１）ズークスやニューロなど、自動運転車を全て自前で開発している企業もある。ズークスの試作車は従来の車とは大きく異なる。ハンドルやダッシュボードはなく、車内にはベンチシートが向き合うように置かれている。ズークスの車はまだ公道走行の許可を受けていないため、今はトヨタの大型多目的スポーツ車（SUV）「ハイランダー」で技術をテストしている。ズークスのユニークなアプローチは投資家から注目を集めている。共同創業者兼最高経営責任者（CEO）の電撃解任を受け、ここ数カ月はメディアにも頻繁に登場した。ズークスは7月のシリーズBで企業価値が32億ドルと評価されて5億ドルを調達し、累積調達額が8億ドルになった。20年には配車サービスで自動運転車を展開する計画だ。ニューロの自動運転車は人ではなく荷物を運ぶように設計されており、多くの小売企業にとって頭痛の種であるラストワンマイルの配送問題に対処している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37751260U8A111C1000000/?df=3
2018/11/18, 平成奴隷政策新造から一人当たりGDPの多い世界トップ１０外国人労働者受入による、生産性向上施策転換、高野凌,定年バックパッカー, オーストラリアを自転車旅行して理解できたことが一つある。オーストラリアは19世紀半ばに英国植民地として開拓され、さらに1901年英領オーストラリア連邦として成立したが、過去約150年のあいだ一貫して「移民政策」が国家運営の根幹であったことである。 今からわずか50数年前に中学校の地理の時間にオーストラリアは「白豪主義国家」であると習った。当時は実質的には英国及び欧州からの白人移民のみに門戸を開いていたのである。現在オーストラリアは「多文化共生により豊かな社会をつくる」という移民政策が国是となっている。自転車旅で知り合ったオージーは口を揃えて多文化主義・多文化共生社会を賛美していた。 外国から移民を受け入れて人口増加により経済成長を持続するという基本政策は不変であるが、どのような移民を受け入れるか(国籍・人種・職業・学歴等々)、どれだけの移民を受け入れるか(移民受入枠)は国際環境と国益を睨んで慎重に変更してきた。1850年代にはゴールドラッシュにより大量の中国人苦力(クーリー)が流入。さらには19世紀末頃にはオーストラリア北部での砂糖などのプランテーションの労働者として太平洋の島々からの労働者が流入。こうした低賃金労働者の急増に危機感を抱いた英国系住民の反対運動が起こり、1901年のオーストラリア連邦建国と同時に、非白人系移民の流入を防ぐ「移民制限法」が成立し、白豪主義の法的根拠となったとの移民博物館の説明。連邦成立後の最初の議会で白豪主義が制度化された訳である。 20世紀初頭には米国でも日系人・中国人を狙い撃ちした移民排斥法が成立していることを思い出した。現代欧州でも同様の排斥ムードが蔓延しているし、トランプ氏に代表される米国保守派も中南米からの移民流入を嫌悪している。自由民主三権分立国家、人口密度３百人／㎢世界２５位、一人当たりGDP３万８千ドル世界２５位の日本の国会論議でも、一人当たりGDPの少ない外国人労働者受入れにより日本人の就業機会逸失や賃金の頭打ちや治安悪化を懸念する声が強いようだ。http://wedge.ismedia.jp/articles/-/14527?page=2
Y/M/D,世界の人口密度ランキング、１位マカオ２万人/㎢、２位シンガポール８千人/㎢、３位香港６千人/㎢、４位バーレーン１９百人/㎢、５位マルタ１４百人/㎢、、、、８位台湾６百人㎢、、、、１３位韓国５百人/㎢、、、２５位日本３百人/㎢、、、３３位イギリス２７１人／㎢、５６位中国１４０人/㎢、、、１４２位米国３３人/㎢、、、、１８８位豪州３人/㎢、http://ecodb.net/ranking/imf_area_lp.html
Y/M/D,世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング、１位ルクセンブルク１０万ドル／年、２位スイス８万ドル／年、３位マカオ７万７千ドル／年、４位ノルウエー７万５千ドル／年、５位アイスランド７万ドル／年、、、、１１位豪州５万５千ドル／年、、、２４位イギリス３万９千ドル／年、２５位日本３万８千ドル／年、、、２９位韓国２万９千ドル／年、３６位台湾２万４千ドル／年、、、７４位中国８千６百ドル／年、、、、１３０位ホンジュラス２千７百ドル／年
2018/12/23, 白石 和幸=貿易コンサルタント=,中米からアメリカ国境を目指す移民集団「キャラバン」が発生したのがアメリカ大陸の真ん中に位置するホンジュラス共和国である。https://toyokeizai.net/articles/-/249207
Y/M/D,外務省が消した日本人（南米移民の半世紀）, １９４５年、戦争に破れ、海外から約630万人に及ぶ帰還兵・引揚者が帰国。食糧は極度に不足し失業者があふれ、高まる国民の不満解消のためにも、政府は海外移民の必要に迫られました。１９５２年、政府による計画移民がブラジル・アマゾン移民から始まったのです。http://www.japan100mile.com/t_s_a/imin.html
２０１８／１２／２３、日本の生産性向上の短期目標は、現在比＝５万５千ドル÷３万８千ドル＝１．５倍。現在比１．５倍の生産性向上に必要な自動化無人化監視制御生産流通販売技術開発施策展開が喫緊の課題
Y/M/D,世界の人口密度ランキング、１位マカオ２万人/㎢、２位シンガポール８千人/㎢、３位香港６千人/㎢、４位バーレーン１９百人/㎢、５位マルタ１４百人/㎢、、、、８位台湾６百人㎢、、、、１３位韓国５百人/㎢、、、２５位日本３百人/㎢、、、３３位イギリス２７１人／㎢、５６位中国１４０人/㎢、、、１４２位米国３３人/㎢、、、、１８８位豪州３人/㎢、http://ecodb.net/ranking/imf_area_lp.html
Y/M/D,世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング、１位ルクセンブルク１０万ドル／年、２位スイス８万ドル／年、３位マカオ７万７千ドル／年、４位ノルウエー７万５千ドル／年、５位アイスランド７万ドル／年、、、、１１位豪州５万５千ドル／年、、、２４位イギリス３万９千ドル／年、２５位日本３万８千ドル／年、、、２９位韓国２万９千ドル／年、３６位台湾２万４千ドル／年、、、７４位中国８千６百ドル／年、、、、１３０位ホンジュラス２千７百ドル／年
2018/12/23, 白石 和幸=貿易コンサルタント=,中米からアメリカ国境を目指す移民集団「キャラバン」が発生したのがアメリカ大陸の真ん中に位置するホンジュラス共和国である。https://toyokeizai.net/articles/-/249207
Y/M/D,外務省が消した日本人（南米移民の半世紀）, １９４５年、戦争に破れ、海外から約630万人に及ぶ帰還兵・引揚者が帰国。食糧は極度に不足し失業者があふれ、高まる国民の不満解消のためにも、政府は海外移民の必要に迫られました。１９５２年、政府による計画移民がブラジル・アマゾン移民から始まったのです。http://www.japan100mile.com/t_s_a/imin.html
２０１８／１２／２３、日本の生産性向上の短期目標は、現在比＝５万５千ドル÷３万８千ドル＝１．５倍。現在比１．５倍の生産性向上に必要な自動化無人化監視制御生産流通販売技術開発施策展開が喫緊の課題
2018/11/16,石油需給ひっ迫から供給過剰へ転換、世界３大生産国である米国、ロシア、サウジアラビア産を中心に世界の石油供給は急増した。供給の急増分は今のところ、健全に消費されている。アジアの主要新興国である中国とインドだけでなく、先進国の日本と韓国の需要も堅調だ。しかしここにきて供給過剰の恐れが生じ、原油価格が急落した。アナリストは、アジア主要国全体で景気減速の兆しが出ているため、状況はさらに悪化しかねないと警告する。中国では、米中貿易摩擦の影響で消費が落ち込み、２０１８年は初めて自動車販売が下落する可能性がある。日本は第３・四半期にマイナス成長に陥った。インドは通貨ルピーの大幅下落により、石油を含む輸入コストが急増した。 ジュリウス・ベアのコモディティ調査責任者、ノルベルト・ロイカー氏は「過去数カ月間は対イラン制裁とベネズエラの生産減少、つまり供給不足に注目が集まっていたが、今は供給過剰の懸念が高まっている」と説明。「ヘッジファンドその他の投機マネーは素早く買いから売りに転じた」と続けた。９月にはスポット価格が先渡し価格を大幅に上回り、需給のひっ迫を示す「バックワーデーション」の形となっていた。しかし今週は、直近価格が先渡し価格を下回る「コンタンゴ」に転じ、供給過剰状態を示している。https://jp.reuters.com/article/oil-asia-idJPKCN1NL05U?feedType=RSS&feedName=reuters&utm_source=Sailthru&utm_medium=email&utm_campaign=Sunday%20Newsletter%20%282018%29%202018-11-18&utm_term=NEW:%20JP%20Daily%20Mail