2018/11/16自国事業収益を他国企業に寄与する事例、自国内企業事業展開妨害事例：企業向けの業務自動化支援を手掛けるユニコーン（評価額が10億ドル以上の未上場企業）の米オートメーション・エニウェアは15日、運用額10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約340億円）の出資を受けたと発表した。企業向けの業務自動化支援を手掛けるユニコーン（評価額が10億ドル以上の未上場企業）の米オートメーション・エニウェアは15日、運用額10兆円規模のソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）から3億ドル（約340億円）の出資を受けたと発表した。調達した資金は労働人口の減少を背景に自動化への関心が高まっている日本市場の事業拡大などに充てるという。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37830610W8A111C1000000/?n_cid=NMAIL007
２０１８/11/17, 局地豪雨予測技術開発,防災科学技術研究所や情報通信研究機構は地上デジタル放送（地デジ）の電波を使い、大量の雨が急に降る局地的な豪雨を精度よく予測する技術を開発した。雨のもとになる水蒸気の変化を観測し、雲が発生する前に豪雨の予兆をとらえる。既存のインフラを活用できるため、網目のような観測体制を築きやすい。2020年をメドに関東地方での導入を目指す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37842430W8A111C1TJM000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/19,千本木啓文:東芝新中計には全従業員の5％に当たる7000人の削減が盛り込まれた。定年退職者の自然減が中心で、早期退職を実施するのは1000人ほどになる見込みだ。年平均1620億円の設備投資は競合する日立や三菱電機より少なく、売上高に対する設備投資比率は4.4％と、日立4.0％、三菱電機4.1％を若干上回る程度だ。東芝の注力分野である自動車向けのバッテリーで競合するパナソニックは中国などの車載電池工場に巨額投資を続けており、18年度も車載・産業分野だけで東芝全体の額を上回る2410億円の設備投資を行う。 東芝にはデジタル化の前に改めるべき社内文化がある。不正会計や米国での原発建設事業の巨額損失の要因となった「できないことをできない」といえない“チャレンジ”文化や、事業部が経営計画を本気で実行しない“面従腹背”の文化だ。https://diamond.jp/articles/-/185875?page=4
２０１８/11/17, 局地豪雨予測技術開発,防災科学技術研究所や情報通信研究機構は地上デジタル放送（地デジ）の電波を使い、大量の雨が急に降る局地的な豪雨を精度よく予測する技術を開発した。雨のもとになる水蒸気の変化を観測し、雲が発生する前に豪雨の予兆をとらえる。既存のインフラを活用できるため、網目のような観測体制を築きやすい。2020年をメドに関東地方での導入を目指す。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37842430W8A111C1TJM000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/19,千本木啓文:東芝新中計には全従業員の5％に当たる7000人の削減が盛り込まれた。定年退職者の自然減が中心で、早期退職を実施するのは1000人ほどになる見込みだ。年平均1620億円の設備投資は競合する日立や三菱電機より少なく、売上高に対する設備投資比率は4.4％と、日立4.0％、三菱電機4.1％を若干上回る程度だ。東芝の注力分野である自動車向けのバッテリーで競合するパナソニックは中国などの車載電池工場に巨額投資を続けており、18年度も車載・産業分野だけで東芝全体の額を上回る2410億円の設備投資を行う。 東芝にはデジタル化の前に改めるべき社内文化がある。不正会計や米国での原発建設事業の巨額損失の要因となった「できないことをできない」といえない“チャレンジ”文化や、事業部が経営計画を本気で実行しない“面従腹背”の文化だ。https://diamond.jp/articles/-/185875?page=4