世界化,18/9蒙古地産メガソーラー－＞18/11EV中国生産義務規制

2018/9/19地産地消電源、産油国依存転換蒙古国メガソーラー寄与例：シャープエネルギーソリューション（大阪府八尾市）は9月14日、重光商事（金沢市）およびモンゴルのエネルギー関連企業であるSolar Tech LLCと共同で、モンゴル国ドルノゴビ県ザミンウード市にメガソーラー（大規模太陽光発電所）を建設したと発表した。　発電容量は16.5MW。年間発電量は3万1162MWhを見込み、2万4836t-CO2の温室効果ガスの排出抑制効果に相当する。　EPC（設計・調達・施工）サービスはシャープエネルギーソリューションが担当した。太陽光パネルはシャープ製、パワーコンディショナー（PCS）はドイツ・SMAソーラーテクノロジー製を採用した。 https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/091911506/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml
2018/11/16, 電気自動車（EV）生産義務規制,2019年1月から一定割合の電気自動車（EV）生産を義務付ける新規制が始まるのを前に、ホンダは中国専用のEVを披露。トヨタ自動車や日産自動車はインターネットに接続できる「コネクテッドカー（つながる車）」をアピールした。ホンダは中国専用のEV「理念VE―1」を18年12月から生産すると発表した。中国では生産・輸入の台数に応じてEVなどの「新エネルギー車（NEV）」を一定割合で生産することを義務付ける新規制の導入が、直前に迫っている。EVの発売元となる合弁先の広汽ホンダ幹部は「電動化戦略を加速させる」と強調。急拡大が見込まれるEV市場への参入体制を整える。EVでは現地市場で先行する現地メーカーの比亜迪（BYD）や北京汽車集団も新型車を発表した。日産自動車は中国で発売する主力セダン「アルティマ」の新モデルを発表した。合弁会社の東風日産から今後発売する。コネクテッドの機能を備え、中国インターネット大手、アリババ集団の技術を使うことで「音楽やオンライン決済、交通案内などのサービスを実現した」（東風日産）という。トヨタ自動車は今回のショーで、世界で販売する主力車「カローラ」のセダンタイプを世界初公開した。まず19年春に米国や欧州で販売を始め、中国など世界の150以上の国・地域で順次発売する。このうち90以上の国・地域でハイブリッド車（HV）も販売する。つながる車の技術を搭載し、ネット決済や緊急車両手配などのサービスを利用できるようにする。中国の新車販売台数は7月から4カ月連続で前年実績を下回り、18年通年もマイナスとなる公算が大きい。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37839990W8A111C1000000/?n_cid=NMAIL007

地産電源,弧状列島,18/11余剰電力外販->11/３計画停電

2018/11/16, 陸域固定型、余剰電力活用,東京電力ホールディングス（HD）は太陽光発電など再生可能エネルギーの発電量が余る時に、売電先の工場に対し割安に電気を供給する仕組みを導入した。まずAGC（旧旭硝子）など3社と契約し、電力余剰時に素材の増産を要請し電力消費を促す。電力の需給バランスを調整する新たな手法として、再生エネの有効活用につなげる。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37856050W8A111C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
2011（＝２０１８－７）/3/26,陸域固定型、[22] 計画停電と同時同量 (11/3/26)
日本には10の電力会社がありますが、50Hzの東日本側を担うのは3社。うち1社は北海道電力ですから、本州の50Hzエリアは、東京電力と東北電力の2社だけが管轄しています。このエリアで地震の被害が少なかったのは首都圏くらい。2社の発電設備が、原子力発電所を中心に広範囲に影響を受け、かつ残り7社の西日本からは電力の応援を受けることができません。
キルヒホッフの第1法則 と 「同時同量」
この計画停電、発電者泣かせです。もちろん、我々も、停電するのかしないか、前日の夜か当日の直前にならないと分からないのでは困るので、どうにかならないか、と思うわけですが、これには「発電」の基本的なことが関わっています。高校の理科で習う、キルヒホッフの第1法則(電流則)です。つまり、回路に流し込んだ電流と、帰ってくる電流は、どの瞬間も等しい。これを、発電側(電力会社)と負荷側(消費者)で見ると、発電側は、どの瞬間も「今使われている分量ピッタリを発電」しなければならないのです。 (キルヒホッフの第1法則は電流の保存則であり、発電～変圧～送電～変圧～受電の仕組みを考えると厳密性に欠きますが、とにかく、瞬間の発電量と消費量はマッチしている必要があり、貯めるとか捨てるとかいうことができません)
今、1,000万kWの需要があったとすると、その瞬間には(ほぼ)1,000万kWを発電していなければならない。次の瞬間、負荷(需要)が1,200万kWに跳ね上がったとしたら、追従するように発電量も1,200万kWに上げなければならない。逆もまた成り立ちます。これだけの大きな電気は貯めておくことができないので、需要の変化に合わせ、
それと同じ量を、同時に発電する仕組みが求められます。
これを「同時同量」といいます。
電力会社では、負荷変動に合わせて1秒単位で発電量を自動で調節しています。
これをしないと、負荷が増えたとき、供給量が追随しなければ過負荷で周波数が低下するか電圧が低下するかしてしまいます。反対に、負荷が減少しても供給量が追随しないと、周波数が上昇するか電圧が上昇するかしてしまいます。 (後者は、モーターの負荷を外すと回転数が勢いよく上がるのと同じ)電力の品質を保ち、発電設備や受電設備等を破損しないためには、周波数をある一定幅に、電圧も一定幅に抑える必要があり、そのためには同時同量で、負荷に追随した発電をしなければならない。需要と供給はいつでも同じなのです。こうやって、時々刻々変動する負荷に合わせて、発電量を逐一増減し、同時同量を実現しています。発電所の中で、一番速く負荷変動に追随できるのは水力発電だそうです。次が火力発電。一方、原子力発電は、安定稼働のために基本的に定格運転でめったに出力を変えません。そのため普段は、
●原子力発電所を一定出力で運転し、
●1日の大きな負荷変動の過剰分を火力発電所でまかない、
●さらに時々刻々の負荷変動を水力発電所でまかなう、
という風に組み合わせています。
（１）夜、原子力発電所の電力が余ってしまっている場合は、余らせておくわけにもいかないので(貯められないし捨てられない)、余剰電力で揚水発電所の水をくみ上げておいたり、夜間電力の価格を下げて夜間の温水器等の需要を開拓します。揚水発電所は、夜、余剰電力で水をくみ上げて、昼、電力需要が逼迫すると普通の水力発電のように発電します。もちろん、水のくみ上げに必要な電力は、その水で発電できる電力の1.5倍くらいかかるようですが、
余剰電力を活用して、負荷の多いときに利用できる意義は大きいです。 (その意味で、揚水発電所は、巨大な蓄電池とも言えます。言い換えると、このレベルの電力を貯めるには、蓄電池として揚水発電所の規模が必要だということ=スタックパック大容量蓄電池技術開発の加速＝)
（２）今問題なのは、絶対供給量が、予想される最大需要に対して足りない、という状況。もともと負荷変動は予想がしづらいのですが、最大供給量の範囲内であれば、
負荷変動に応じて「その場で」同時同量の供給が可能ですが、そもそも「その場で」負荷に応じて供給量を調整する、ということは、あらかじめどれほど需要があるかを予測するのは難しいということです。＝電力網適応制御技術開発加速が必須＝
計画停電をしなければ供給量が間に合わないということで、3月12日～13日の土日のうちに実施は決まったものの、実際に3月14日(月)がどんな需要になるのか、地震の影響でまだ鉄道輸送も正常化されていなかったため通常以上に読めない状態だったと思います。かくして、本当に停電させるのかさせないのかハッキリしないまま、しかし「計画停電しなければ供給量が足りず、予期せぬ大規模停電するかも知れない」
ことは大きな懸念であるので、3月13日(日)の遅い時間に、計画停電を実施することが決定されました。鉄道会社は複雑な影響を受けます。
鉄道路線は、複数の計画停電グループにまたがって運行しています。そのため、ある地区は朝、隣の地区は昼、というふうになっていても、結局すべての時間帯で列車を運行できないおそれが出ました。これにより、大きな混乱が起きると判断した鉄道各社は、重要な路線の間引き運転だけ残し、ほとんどの路線を運休としました。
さて、電力需要の中で大きなウェイトを占める鉄道輸送が、混乱を避けるため早々に運休を決めたため、予想される電力需要が大幅に下がってしまい (通電している時間帯でも運行しないため)、結果的に、午前中の時間帯は計画停電を実施しないで全ての地域に給電しても、需要をまかないきれることになってしまい、朝から計画停電は回避されることになりました。停電すると聞かされて準備していた人々・会社は、急に「停電しない」となったもので、通電するのはありがたいが、停電と見込んで営業中止した店や、停電に備えた準備をしていた人々は逆に混乱となります。また、鉄道会社の中には、計画停電が回避されたことで、運休をやめて間引きで運行を始めるところが出ました(たとえば西武鉄道など)。公共輸送機関であれば、停電が回避されれば運行するのがスジです。幸いにして、鉄道輸送に対して、一定量運行を減らした間引き運転をお願いすることで、ある程度需要を抑えることができ、予期せぬ停電は免れました。その後、気温が下がった日には、暖房による電力消費が伸びると予想され、
一時的に5グループ中2グループが同時に計画停電することもありましたが、おかしなもので、暖房の使用のために、逆に計画停電で2つのグループが停電して寒い思いをする、というのは皮肉なものです。皆が「寒いから暖房を効かせる」ことを考えるのではなく、皆が少しずつ多少の寒さをガマンすれば、計画停電で寒い思いをする人は減るかも知れないのです。
http://blog.livedoor.jp/pierres_blanches/archives/51682479.html