リスク,東対岸大陸, 18/11出資事前申告－＞18／1１アップル転落入口

2018/11/18,米国が安全保障を理由に外国企業による自国企業のM&A（合併・買収）などの監視を強めている。対米外国投資委員会（CFIUS）の権限を強化する新法が8月に成立したのを受け、外資が半導体など27業種に出資する場合、事前申告を義務付ける新規制が11月から先行導入された。中国企業を封じ込める狙いがあるとみられるが、日本企業も影響は避けられない。（編集委員　渋谷高弘）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37753420U8A111C1TCJ000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/17, アップル転落の入り口上田裕資:「iPhoneの顔認証モジュールFace IDのサプライヤーのLumentum Holdingsは、収益予想を7000万ドル引き下げた。これによりアップルの株価は約5％下落し、時価総額にして約500億ドル（約5.7兆円）が吹き飛んだ」Lumentum以外にもiPhone向けの部品を製造するサプライヤーの多くが、業績の下方修正を迫られている。ディスプレイを製造するジャパンディスプレイや、半導体製造に関わる英国のIQE Plcも収益予想を引き下げた。他にもアップルを主要クライアントとしている企業は多く、iPhoneの売上の低下は彼らに甚大なダメージをもたらすことになる。別の情報筋によるとアップルは台湾のフォックスコンに対し、製造台数を約25％引き下げるよう通達を出したという。予約注文台数が伸び悩み、今後の需要も低下する見通しのなかでアップルは今後、ハードウェアよりもサービスからの収入を伸ばす方向に、戦略の見直しを進めているとも伝えられる。新モデルが出る度にみんなが新しいiPhoneを買い求める、「スーパーサイクル」と呼ばれる現象は過去の話となった。iOSとiPhoneが覇権を握った時代は過ぎ去ろうとしている。この流れはそもそも、iPhone 6の立ち上げ当初から始まったものだった。そして今、アップルは停滞期を迎えたのだろうか、それとも転落の入り口にさしかかっているのだろうか。https://forbesjapan.com/articles/detail/23945?utm_source=owned&utm_medium=referral&utm_campaign=mailmagazine_1119_1071

自共公助,弧状列島,18/11寝たきり老人ゼロ->18/11人工栄養延命税金無駄使い

2018/11/19,公助：保健医療福祉多職種連携の課題：盛永 審一郎：平成29年度の「人生の最終段階における医療に関する意識調査」の報告書：「末期がんで、食事や呼吸が不自由であるが、痛みはなく、意識や判断力は健康なときと同様の場合」に「希望する治療」について訊ねている。「口から十分な栄養を取れなくなった場合」になると予想が変わってくる。Q1：「首などから太い血管に栄養剤を点滴すること（中心静脈栄養）」では、A1：「望む」は13.8％にとどまり、「望まない」が57.5％と半数以上を占めている。さらにQ2:「鼻から管を入れて流動食を入れること（経鼻栄養）」ではA2:「望む」が9.8％、「望まない」が64.0％、Q3:「手術で胃に穴を開けて直接管を取り付け、流動食を入れること（胃ろう）」ではA3:「望む」が6.0％、「望まない」が71.2％にまで増えてくる。Q4:「呼吸ができにくくなった場合、気管に管を入れて人工呼吸器につなげること（言葉を発生できなくなる場合あり）」では、A4：「望む」が8.1％、「望まない」が65.2％となっている。　これらは、前述のように「末期がん」になった場合を想定しての質問なのだが、「重度の心臓病」や「認知症が進行」した場合を想定して同じ質問もしている。もちろん数字の違いは多少あるが、傾向はほぼ一緒である。宮本顕二氏、礼子氏の共著『欧米に寝たきり老人はいない　自分で決める人生最後の医療』の「外国には寝たきり老人がいない」理由について、こう記している。「高齢者が終末期を迎えると食べられなくなるのは当たり前で、経管栄養や点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているからでした。逆に、そんなことをするのは老人虐待という考え方さえあるそうです」　逆に日本には、人工呼吸器や栄養チューブを装着されベッドに横たわったきりの高齢者が多いように感じる。この差は、単純に「経管栄養や点滴などの人工栄養で延命を図ることは非倫理的であると、国民みんなが認識しているから」
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54693?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

自共公助,弧状列島,18/11人手不足 ->18/11五千人配置転換

2018/11/16/池田 信夫：労働集約産業の需要超過、「日本の人口は減っているので、移民を増やさないと人手不足が解消しない」という話だ。確かに日本の生産年齢人口は毎年1％近く減っているが、労働市場が機能していれば人手不足の企業の賃金が上がり、労働力の余っている企業から労働者が移動する。ところが日本では労働市場が機能しない。　図1は1960年代以降の失業率を縦軸に、欠員率（人手不足）を横軸にとったものだ。高度成長期の失業率は1％台（右下）だったが、1990年代のバブル崩壊後に失業率が上がって左上に移行した。普通は、景気が回復すると失業率が下がって欠員率が上がるが、そのうち欠員が減る2000年代のようなサイクルを描く。だが、2010年代には、欠員率がほぼ単調に上がっている。今の完全失業率は2.5％で、労働市場は需要超過になっているが、人手不足は続いている。欠員率が失業率を上回る現象は世界に類をみない。労働需給は、業種ごとに大きく違う。建設・流通・飲食・宿泊・介護では求人倍率が高いが、一般事務は人手が余っている。このように労働市場のミスマッチが続いていることが、人手不足の本質的な原因である。労働集約産業の無人化自動化監視制御システムへの転換が喫緊の課題http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54686
2018/11/19,共助、加谷 珪一：経済評論家：富士通は2018年10月、グループ全体で5000人という大規模な配置転換を実施する計画を明らかにした。対象となるのは人事、総務、経理などの間接部門で、2020年度をメドに営業やSE（システムエンジニア）など、収益部門への異動を促すという。　同社は通信機器事業の低迷に加え、携帯電話事業からの完全撤退、パソコン事業の売却などビジネス環境が悪化している。現在の主力事業は、政府系システムを中心とした情報システムの構築や運用だが、政府系システムには予算上の制約があるため、業績を大幅に拡大することは難しい。先進諸外国と比較した場合、日本企業の労働生産性は半分から3分の2程度といわれているが、生産性が低い最大の理由は、過剰雇用と硬直化した人事システムにある。働き方改革をきっかけに、いくら既存の業務プロセスを見直したところで、既存業務に過剰に人員を配置したままでは生産性は向上しない。　大規模な配置転換は、雇用の流動化を促し、一部の社員は転職を余儀なくされるだろう。だが、工業、商業、農林水産、教育、保健、医療、福祉多職種連携、人口減、過疎過密解消、人口適正配置社会全体で余剰人員の再配置が進めば、生産性が向上するだけでなく人手不足の解消にもつながる。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54688?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top

自共公助,弧状列島,18/11AIオペレータ ->18/11業務負荷5割減

2018/11/19,共助, AIに代替させることでオペレーターの業務負荷を5割減,鈴木慶太：オペレーターの人手不足は深刻だ。コールセンターが集まる沖縄労働局の調査によると、「電話応接事務員」の17年度の有効求人倍率は4.7倍で、5年で0.85ポイント上昇した。顧客との接点となる重要な拠点となるだけに、効率を高める必要に迫られている。コールセンター大手のトランスコスモスはオペレーターと相手の会話の内容や顧客情報をAIが分析し、最適な「回答」を見つけてオペレーターのパソコン画面に示すシステムを開発。ベルシステム24も定型的な内容の問い合わせを人の代わりに自動で回答する「AIチャットボット」を導入済みだ。カタログ通販大手ディノス・セシール（東京・中野）は人工知能（AI）が電話に応答し注文まで完結する国内初のシステムを2019年3月に導入する。このシステムでは顧客が電話で「テレビで放送していた掃除機がほしい。色は青で」とあいまいな表現で伝えても、AIが内容を分析して「××社製ハンディー掃除機ですね」といった具合に自然に受け答える。送付先住所や支払い方法なども聞き出し、オペレーターが介在しなくても注文が完結する仕組みだ。コールセンター側ではオペレーターかAIが顧客を待たせることなく電話に対応できるようになるため、機会損失を防ぐことにもつながる。商品に関する問い合わせや、AIによる応答に抵抗がある顧客は通常のオペレーターにつながるようにする。単純な受注業務をAIに代替させることでオペレーターの業務負荷を5割減らせる見通しで、その分を問い合わせなどに回す考え。両社は19年中に外部の通販会社への販売も始める計画だ。サントリーホールディングスや三井住友フィナンシャルグループなど、大手企業の間では伝票作成などの定型作業を自動化する「RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）」を導入する動きも広がっている。労働人口が減るなか、AIや自動化技術の導入で社員・従業員を付加価値の高い仕事へとシフトできるかどうかが企業の競争力を左右しそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37920580Z11C18A1000000/?n_cid=NMAIL007