地産電源,弧状列島,18/11一石２鳥太陽光発電->18/11土地改良区水力発電

2018/11/16,昼夜稼働水力発電,平時小型EVコムス供給及び災害非常電源、一石２鳥水力発電、自然エネルギー事業のエリス（岡山市）と岡山県北部の津山市、JAつやま（津山市）による小水力発電の電力を、小型電気自動車（EV）に活用するモデル事業が始動した。エリスの桑原順社長は「中山間地域では給油所の空白地帯が増えており、代替モデルとして確立させたい」と意気込んだ。エリスが新設したマイクロ水力発電施設は、JAつやまが所有する小水力発電施設の放流水を活用。長崎大学工学部、流体技術の研究を手掛ける西日本流体技研（長崎県佐世保市）と共同開発した高い発電効率の水車を搭載している。最大出力は一般家庭2世帯分の年間消費電力に相当する500ワットで、総事業費は約1000万円。津山市はトヨタ車体の小型EV「コムス」を26台導入しており、早ければ2019年春にも本格的な実証実験が始まる見込み。水力発電施設は24時間稼働のため蓄電装置が必要なく、同程度の最大出力の太陽光発電と比べてコストを半分程度に抑えられるとしている。災害時の非常用電源としての活用も見込む。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37857860W8A111C1LC0000/?n_cid=SPTMG002
2018/11/27,発電と通信との地域統合運用、「小布施松川小水力発電所」の完成式典を開き、発電を始めた。出力は190キロワットで、約350世帯分に相当する年間110万キロワット時の電力を供給する。建設費用は3億円。再生可能エネルギーの自然電力（福岡市）と長野県小布施町、同県北信地方のケーブルテレビ会社、グーライト（須坂市）は27日、電力販売などの新会社を小布施町に設立したと発表した。自然電力が町内に新設した小水力発電所などの電力を販売するほか、グーライトの放送・通信網を生かした生活支援サービスなども手がける。新会社「ながの電力」は資本金1千万円で自然電力が51%、グーライトが48%、小布施町が1%を出資する。小水力発電に太陽光発電などを組み合わせ、将来は3千世帯へ電力供給を目指す。売上高の目標は5億円。電力・通信網を活用した電力の自動検針のほか高齢者の見守りサービスなどの展開も検討する。「まちづくりの支援をする」（グーライトの丸山康照社長）といい、地域密着型の事業に重点を置く。小布施町以外で水力発電所の新設も目指し、北信を通信・生活インフラの最も充実した地域とするため、周辺自治体と連携していきたい考えだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38254150X21C18A1L31000/?n_cid=SPTMG002
2018/12/10,土地改良区水力発電,Misumiは鹿児島県霧島市に小水力発電所「田口用水発電所」を建設し、10日から発電を始めた。総事業費は約1億円。最大出力は39.6キロワットで、年間予想発電電力量は一般家庭約100世帯分の年間消費量に相当する約30万キロワット時。全量を九州電力に売電し、年1000万円の売り上げを見込んでいる。建設した発電所は霧島市の田口土地改良区の用水路を活用。途中落差を利用して発電し、全量を用水路に戻す完全従属発電となる。Misumiでは売電売り上げの5%を施設使用料として土地改良区に還元し、水利施設の維持管理費や賦課金低減などに充当してもらう。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744700Q8A211C1LX0000/?n_cid=SPTMG002

地産電源,弧状列島,18/11家庭太陽光発電->1８/１１地域振興水力発電

2018/11/16,固定型,北陸電力（富山県富山市）は11月15日、電源の低炭素化に向けた積極的な取り組みの一つとして、固定価格買取制度（FIT制度）の買取期間満了後も、家庭を中心とした太陽光発電設備からの電気を引き続き購入すると発表した。
https://www.kankyo-business.jp/news/021504.php?utm_source=mail&utm_medium=mail181119_d&utm_campaign=mail
2018/11/19,固定型小水力発電、岐阜県郡上市の石徹白（いとしろ）地区。世帯数およそ100戸、人口300人に達しない山あいの小さな集落だが、小水力発電をテコにした地域おこしの取り組みで全国的に知られる。、2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原子力発電所の事故で見方が大きく変わった。「先見の明があった」と。本格的な小水力発電所は集落より上流の森の中にある。「石徹白番場清流発電所」と木製の表札が掲げられた真新しい小屋だ。3キロ上流の砂防堰堤（えんてい）から集落に水をひく第1用水と呼ばれる農業用水は、先人たちが明治時代に手作業で掘った。その水の一部を分岐して発電所に導いている。水車はコンクリートの床の下で見えないが、イタリア製の「ペルトン水車」。回転翼（タービン）の周囲6方向から水をふきかけて回す。出力調整が可能だ。最大出力は125キロワットで100戸を超える家庭の電気を賄える。建設費は約2億4000万円。岐阜県が55%、郡上市が20%を補助し、残りの6000万円を地域で負担した。石徹白のほぼ全戸が出資し地元金融機関から借り入れもした。16年から稼働を始め、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）によって1キロワット時あたり34円で北陸電力が買い取っている。石徹白農業用水農業協同組合（上村源悟代表理事組合長）が管理する。組合に入る電気の売り上げは、地域内の耕作放棄地の再生事業に使う計画だ。FIT施行後に新たに導入された出力3万キロワット未満の中小水力は285施設あり発電容量は約24万キロワット（17年3月時点、環境エネルギー政策研究所調べ）に達する。着実に増えている。　FIT制度の終了後も増え続けるためには「コストの削減と小水力の電気の価値を認めて購入する需要家が欠かせない」と全国小水力利用推進協議会の中島大事務局長は指摘する。需要の方は二酸化炭素（CO2）を出さないなど環境価値を評価する仕組みが広がることが必要だ。コストの方はFITが起爆剤になって機器の価格が下がるとともに土木工事費も経験を重ねることで安くなることが期待できる。　ただより重要なのは「地域経営の力だ」と中島さんは話す。例えば導水管を敷設する際に林道整備と合わせて行えば林業振興にもつながる。「エネルギーや産業を個別に考えるのではなく、全体としてどうしていくのかを地域で考え実行する力が問われる」。

地産電源,弧状列島,18/9営農型太陽光発電->18/9牧草栽培一石２鳥

2018/09/11, 金子憲治：固定型,営農型太陽光発電所2017年5月、新潟市西蒲区越前浜にある「鈴木農園」一角にメガソーラー（大規模太陽光発電所）が稼働した。再生可能エネルギー事業を手掛ける自然電力（福岡市）などが開発した「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」だ。パネル容量1.36 MW、連系出力1MWとなる。同発電所は、太陽光パネルの下で営農を行うソーラーシェアリング（営農型太陽光発電所）を採用した。発電事業主は、造園や植栽工事を手掛けるグリーン東（新潟市）で、パネルの下では、用地を所有する鈴木農園（新潟市）が牧草を栽培する。発電設備のO&M（運営・保守）は、juwi（ユーイ）自然電力（東京都文京区）が担当している。ソーラーシェアリングでは、通常の太陽光発電所に比べ、面積当たりのパネル設置枚数を減らして、地面に届く日射量を増やす。また、架台の強度を保ちつつ営農作業への影響を最小化するなどの配慮が求められる。「新潟鈴木ファーム太陽光発電所」では、72セル／枚の大型パネルを採用し、これを縦置き2段に隙間なく設置する一方、アレイ（パネルの設置単位）の間隔を約3mも空けることで、地面への日射量を確保した。太陽光設備のEPC（設計・調達・施工）サービスは、juwi（ユーイ）自然電力が担当した。パネルは中国・JAソーラー製、パワーコンディショナー（PCS）は東芝三菱電機産業システム（TMEIC）製を採用した。年間発電量は、約144.5万kWhを見込む。これは一般家庭約440世帯の年間使用電力量に相当する。発電電力は、固定価格買取制度（FIT）を活用し、売電単価36円／kWhで東北電力へ売電する。電気主任技術者で同発電所の保安点検責任者である徳永さんによると、「近隣系統への落雷でPCSが停止したことが2回あったが、翌朝には再稼働できた。夜間に雪が降ってパネルに積もると、翌日の半日は発電量ゼロになるが、日が出ると徐々に溶けて自然に流れ落ちる」と言う。一方、パネル下での営農についても、今春に最初の収穫にこぎつけた。栽培する作物は、牧草の1つであるイタリアンライグラスを選んだ。牧草の品種の中で、イタリアンライグラスを選んだのは、国内で最も一般的なもので、栽培しやすいとされているからという。一年一作で、夏に撒いて冬を越して刈り取る。「あくまで農業の本業はハウス栽培のため、ソーラーシェアリングでは影に強い作物中で、手間のかからない作物を探した」と、鈴木農園鈴木常務は言う。パネルの下で生産した牧草は、畜糞の排出元である酪農家に無償で提供している。「ソーラーシェアリングによる営農で収益を上げるつもりはなく、畜糞をもらった酪農家に牧草として返すことで、地域で資源が循環することになる」と、鈴木常務は言う。グリーン東が始めた太陽光発電所の敷地内でも、試験的に養蜂箱を置いてハチミツの生産に取り組むなど、営農型への転換を模索している。サカキなど日照が少なくても育つ作物をパネルの下で生産し、自社の直売所で販売したり、将来的には植物工場を建設して太陽光発電の電力を活用する構想も持っている。ナーセリー上野では、農薬をほとんど使わずに収穫したコメを籾のまま保存し、必要な時に脱穀して玄米にし、直売店で顧客が購入する際に精米する仕組みを採用している。いまでは、こうした売り方は多くなったが、新潟市で導入したのは最初という。「これまでの農業で欠けていたのは、農業生産者が、直売所など販売ルートを持たなかったこと。生産者が知恵を絞って売り方を工夫することが重要」と、上野社長は言う。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/091000162/?ST=msb&P=6

地産電源,弧状列島, 18/４ 電力NW集約モデル->1８/９開発リスク事例

７＞ goo blog 地産電源,弧状列島, 18/４, 電力NW集約モデル->1８/９西対岸大陸企業開発リスク事例
2018/4/26, 電力ネットワークの集約モデルの構築手法,東京工業大学 工学院 システム制御系の石崎孝幸助教と井村順一教授は、ノースカロライナ州立大学のNSF ERC FREEDMシステムセンター[用語1]のアラーニャ・チャクラボッティ准教授との共同研究で、電力ネットワークのモデリング・解析・制御に関する一連の研究成果をグラフ理論[用語2]で検討し、ネットワーク結合された発電機群の同期[用語3]を実現するための基本原理を明らかにしました。この原理に基づき、送電網で複雑に結合された発電機群の振る舞い（回転子の位相角や連結点の電圧値など）を効率的に解析・制御できる、電力ネットワークの集約モデル[用語4]を構築する手法を世界に先駆けて開発しました。日本では太陽光発電など再生可能エネルギーによる発電の大量導入が見込まれています。これに伴う課題として、再生可能エネルギーは、天候や気候といった気象条件の変化で発電量が不規則に変動するため、電力系統に組み込まれた際に、電力供給の安定性を損なうと考えられてきました。発電機群の回転子の位相角が揃う「同期現象」の解析は、電力の安定供給を実現するために不可欠です。再生可能エネルギーの普及が進むと、火力発電など従来型発電機群の同期現象を詳細に解析する必要性はますます高まると予想されます。しかし、これまでの発電機群の同期現象の解析は、数値シミュレーションによるものが主流でした。理想的な送電ネットワークと発電機群の正確な同期について、その原理を理論的に明らかにした研究は、今回が世界初といえます。本研究では、グラフ理論におけるネットワークの対称性（グラフの自己同型性）[用語5]が発電機群の同期を特徴づけることを理論的に証明しました。さらに、この送電網の解析に基づき、オームの法則やキルヒホッフの法則[用語6]などの物理法則に従う電力ネットワークの集約モデルの構築手法を開発しました。本成果は、再生可能エネルギーの送電網への大量導入によりさらなる複雑化が予想される将来の電力システムに対応し、電力を安定供給するための解析・制御手法を開発する基盤として、その発展が期待されます。本研究成果は、2018年4月26日（日本時間）に米国電気電子学会誌「Proceedings of the IEEE」のオンライン速報版で公開されました。https://www.titech.ac.jp/news/2018/040662.html
2018/09/18,固定型, 自治体地域太陽光発電開発を西対岸大陸企業に依存する事例、発電不具合故障解析復旧の遅延リスクを持つ事例、米国GEブラックボックス技術に依存する福島原発事故復旧遅延リスク事例に類似、宮城県石巻市のゴルフ場跡に、太陽光パネル出力が約14MW、連系出力が10MWのメガソーラー（大規模太陽光発電所）「石巻沼津太陽光発電所」がある。2017年9月に稼働を開始した。太陽光パネル大手の中国トリナ・ソーラーの100％子会社で、日本国内で太陽光発電プロジェクトの開発を手がけているトリナ・ソーラー・ジャパン・エナジー（東京都港区）が開発した。
　数年前から、太陽光パネルの大手各社は、パネル販売を展開している世界各地の地域において、パネル販売とともにメガソーラーの開発や運営にも注力する傾向を強めている。パネルの販売先に自社グループが開発するメガソーラーが加わるといったパネルの製造・販売事業への利点に加えて、売電収入を得る、あるいは、開発した発電所の売却、売却後のO&M（運用・保守）という、新たな収益基盤を確保しつつ、太陽光発電の川上から川下まで事業を多様化することによる相乗効果も狙っている。　最も積極的に手掛けている大手の1社がトリナ・ソーラーで、世界で合計出力約2GWの太陽光発電プロジェクトの開発実績がある。中国や英国などで開発を先行し、日本でも2014年以降、開発を加速させている。最近では、メキシコで大規模なプロジェクトも手がけている。https://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/091400163/?ST=msb&n_cid=nbptec_msml

世界化,弧状列島,18/11国際認証野菜全国販売->18/12世界標準15.4K財政健全化寄与例

2018/11/19,国際認証野菜全国販売,食品スーパーの間で環境や労働安全に配慮した生鮮品を扱う動きが広がっている。イオンは国際認証を得た農場で作ったタマネギなど3種類の野菜の全国販売を始め、専用サイトで生産工程を公開。セブン&アイ・ホールディングスは水産物で似た取り組みを始めた。消費者の間で社会・環境に配慮した「エシカル（倫理的）消費」の関心が高まっているのに対応し、価格競争から一線を画す狙いもありそうだ。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37919780Z11C18A1AM1000/?n_cid=NMAIL007
2018/11/19, ビジネスモデル特許知的財産高裁判決,客の目の前で食べたい分量の肉をカットし、立食スタイルでサッと食べてもらう――。こんな気軽さが受けて急成長したステーキチェーン店「いきなり！ステーキ」のサービス内容がビジネスモデル特許として認められたことが分かった。チェーン店側の主張を認める知的財産高裁判決が確定した。4年に及んだ経緯をたどると、ビジネスモデル特許として認められる「境界」が垣間見える。https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37844100W8A111C1TCJ000/?n_cid=NMAIL007
2018/12/25,世界標準IEEE802.15.4k普及促進、海外展開外貨収入増加, 国内企業納税額増加、政府財政健全化寄与例：藤井宏治（IT通信ジャーナリスト）：ラピスセミコンダクタ（横浜市港北区新横浜2-4-8、従業員千二百名）は、Sigfox（仏本社、仏政府税収寄与事業例、日本輸入外貨支出増加リスク事例）と対干渉性能に優れるIEEE802.15.4kの2つのLPWAに対応する無線LSIのリファレンス・デザイン（試験モジュール）を出展した。Sigfoxのサービスエリア内はSigfox、エリア外は世界標準IEEE802.15.4kを利用することで、都市部以外でも効率的にIoTネットワークの構築が可能、３K職場、人口減による過疎過密の解消、人口適正配置、安心生活社会実現寄与になるという。畜産や酪農、林業などのユースケースを想定している。この試験モジュールは、Sigfox認証や国内電波認証を取得しており、これを用いてPoC用デバイスを開発すれば、すぐにフィールド試験を行うことが可能だ。提供開始は11月中旬。https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/6442/Default.aspx