2018/11/3,売電１号住宅, 固定価格買取制度考案国、証言,桑野幸徳(１９４１－＞７７歳)元三洋電機社長,一般住宅の太陽電池でつくった電気を送配電網に逆向きに流すことを「逆潮」という。電力会社は1992年に世界に先駆けて逆潮を認め、太陽電池ユーザーから家庭用電気料金と同じ価格で電気を買い取ることにした。（１９９１年―＞１９９３宮沢喜一内閣）。当時資源エネルギー庁の担当課長だった谷口富裕氏（現STSフォーラム特別顧問）が電力会社に働きかけ、電力業界も社長会で了承してくれた。私は自宅の屋根に太陽電池を置き、電力を売る家の第1号になった。2年後の94年に政府は住宅用太陽電池の設置に対する補助金をスタートさせた。（１９９３－＞１９９４細川護熙内閣、１９９４．４－＞１９９４．６羽田孜内閣）。国として太陽光発電を成長させるという意思を世界に示した。太陽電池の需要は着々と伸び価格も下がっていった。シャープや三洋、京セラなどが世界シェアの上位を占めた。原油及びウラン輸入国ドイツは日本の太陽電池普及施策の動きをみて固定価格買い取り制度（FIT）を考え出した。（１９８２－＞１９９８ヘルムート・コールドイツ連邦共和国首相）。規模の大きいメガソーラーまで支援対象にした結果、需要が大きく膨らみ太陽電池の価格はさらに劇的に低下した。日本の太陽電池産業にとっては、住宅用の設置補助金が05年にいったん打ち切りになったのが大きく響いた。（２００１－＞２００６小泉純一郎内閣）12年施行のFITによって太陽光発電は再び拡大している。（２０１０－＞２０１１菅直人内閣、２０１１－＞２０１２野田佳彦内閣）。FITの賦課金が重い国民負担とする指摘は間違っている。すでに太陽光発電は電力需要の約5%を賄い政府の計画では30年に7%に達する。その分だけ化石燃料を燃やさずに済んでいる。太陽電池の寿命を仮に20年間と考え、その間に7%余分に液化天然ガス（LNG）を輸入したとするとざっと14兆円のコスト増になる計算だ。また国内市場で、メガソーラーは中国製が多いが、住宅用では日本製が支持されており、日本企業の復活の道は残されている。FIT（固定価格買い取り制度）：住宅用に関してはすでに1992年から余剰分買い取り制度がスタート。（１９９１年―＞１９９３宮沢喜一内閣）。09年からは太陽電池産業のてこ入れを狙い、買い取り価格をそれまでの2倍の1キロワット時あたり48円（10年間）に引き上げていた。再生可能エネルギーで生み出した電気を、電力会社が一定の価格で長期間（例えば20年間）買い取る。本格普及前の段階では再エネの発電原価は火力や原子力に比べ高い。原価に適正な利益を加えた価格で長期に電気が売れるようにして、再エネ事業者の参入を促す。買い取る電力会社は市場価格より高コストになる分を「賦課金」として電力料金に上乗せできる。結果的に消費者が再エネ普及に伴うコストを負担することになる。日本のFIT制度は東日本大震災が起きた2011年3月11日に閣議決定し翌年に施行された。再エネを拡大する効果がある半面、賦課金総額が年間2兆円にものぼることが問題視されている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37292380S8A101C1000000/?n_cid=SPTMG053
2012(=2018-6)/2,3/D昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと「過疎地域における医療サービス拡充補完・補強の役割が期待される衛星通信」その４－可搬型移動機及びハンドヘルド型移動機の自立電源用太陽光発電システムの動向― http://satcom.jp/78/spacejapaninterviewj.pdf
2012(=2018-6)/4,5/D昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと－衛星通信地球局自立電源用太陽光発電システムの潜在的市場規模の試算-http://satcom.jp/79/spacejapaninterviewj.pdf
2012(=2018-6)/11,12/D昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと
－3.11地震・津波被災鉄道の「ソーラートンネル」による電化復興と衛星通信－
http://satcom.jp/81/spacejapaninterviewj.pdf
2018/12/16,証言から学ぶライフライン安全保障施策例：①自国内地産地消型自然エネルギー電源賦課金額＝中山間地、過疎地及び耕作放棄地電源への地方創生見做し助成金＝と他国燃料石炭、液化天然ガス（LNG）、シェールガス、原油、ウラニウム輸入額と現在及び将来予測比較評価法整備。②電気エネルギーに依存するライフライン安全保障の自立化施策工程表③エネルギー燃料輸入外貨節減額を安全保障締結米国からのライフライン・サイバーセキュリテイ技術・製品導入予算支出額に転換施策等が喫緊の課題、
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37292380S8A101C1000000/?n_cid=SPTMG053
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