日本の芸術・美術大学における留学生の割合も増加しているといい、「多摩美術大学の場合、今年5月1日の時点で本科生だけで180人以上の中国人留学生が在籍しており、大学院生も含めると300人前後になる」と紹介した。(注1)
(注1)
2018.8.27 11:40【環球異見・孔子学院10+ 件の閉鎖】米紙「中国語教育を別物にするな」 環球時報「米に『学問の自由』ないのか」 英ＢＢＣ「独立運営でない点が問題」
米国と中国の対立が貿易戦争などで先鋭化する中、中国語と中国文化の普及を目的に中国政府が大学などと提携して世界各地に設置している教育機関「孔子学院」の米国での閉鎖が相次いでいる。中国政府の政治宣伝機関と化しているとの批判が高まり、北フロリダ大学が今月、閉鎖を決めたのをはじめ、閉鎖や制約を求める動きが各地で加速しているのだ。中国の官製紙は反論し、対立は文化戦争にも拡大した。
ボストン・ヘラルド（米国）
米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギン氏は１４日の記事（電子版）で、米国で孔子学院の活動に制約をかける動きが始まっていることを歓迎し、この問題について「最善の方策を構築し、リスクを最小限にするための全国的な議論が必要だ」と呼びかけた。
トランプ政権は１３日、２０１９会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法で、全米の教育機関で実施している外国語教育プログラムの予算が孔子学院に流れるのを国防総省が阻止する条項を盛り込んだ。これを受けて、ロギン氏は「米政府が資金を払うべきは中国語を学ぶ米国人生徒であって、中国共産党の影響下にある機関ではない」と強調。「米国の大学は、米政府か、中国政府の資金かどちらかを選択することを迫られる可能性がある」とし、国防総省のプログラムを受ける米国の大学にとって孔子学院閉鎖に向けた圧力になると期待感を示した。
