シスコシステムズ（英: Cisco Systems, Inc.）は、アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置く、世界最大のコンピュータネットワーク機器開発会社。Cisco（シスコ）の略称で呼ばれることが多い。
旅客機や貨物機で培った技術を生かし、ドローンにつきまとう「落ちる」「危ない」とのマイナスイメージを払拭し、安全運航の確立を目指す。
全日空グループは、16年からドローンの事業化に向けた検討をスタートした。
2017年05月11日 01時49分 JST
多くの旅行者たちにとって、アメリカ国内にある空港の保安検査はすでにプライバシーに踏み込んだものになっている。そしてドナルド・トランプ大統領が自分の意向を通すことになれば、やり方はこれ以上に厳しいものになるだろう。
トランプ氏は、イスラム教徒が多い国からの入国を一時禁止する大統領令を出した時、生体認証による出入国管理システムの完成を早急に進めると明記した。この生体認証システムは、指紋、顔、瞳の虹彩といった認証システムのデータを集めることで、外国からの旅行者がアメリカを出国する際に、その身元をより正しく証明できることを目指すものだ。このような、データ収集を強化するシステムは、すでにアメリカの一部の空港で導入されており、6月以降はさらに拡充される。
アメリカ合衆国税関・国境警備局の広報官ジェニファー・ゲイブリス氏は、ハフポストUS版に、「アメリカの空港では、アメリカ国民以外の人がアメリカに入国した時、出入国管理窓口で写真を撮影し、生体認証データを集め、その写真を政府のデータベースに照合する作業を長年行っている」と語った。
問題は、旅行者がアメリカを出国する際には写真が撮影しないこと、そしてビザを所有している人のうち、必ずしも全員が必要とされる出国書類を提出していないことだ。生体認証システム導入の支持者によると、どの旅行者がアメリカを出国したのかを追跡して確認する方法がないと、ビザの在留期間を超えて不法滞在している人間や潜在的なテロリストを追跡すること、そして移民数を正確に数えることが難しくなるという。
そこで、政府は方法を模索している。おそらく顔認証システムを導入することになるが、瞳の虹彩認証システムや、他のシステムを併用する可能性がある。乗客が飛行機に搭乗する直前に生体認証データを集めることで、どの旅行者がアメリカを出国したのかを検証する方法だ。こうした方法は新しいものではない。すでに多くの国々で、空港や駅に顔認証を導入している。そして、アメリカは、出国する旅行者たちを追跡する独自の方法を、20年以上使い続けている。しかし、シンクタンク「超党派政策センター」（BPC）のテレサ・カーディナル・ブラウン氏によると、税関・国境警備局は現在、システムを空港に導入せよという圧力にさらされているという。
2015年、税関・国境警備局はアメリカでもっとも利用者数の多い10カ所の空港で指紋認証システムを使って、生体認証出国プログラムの試験運用を始めた。しかし、税関・国境警備局は顔認証をもっとも簡単な生体認証として出国プログラムを運用しようとしている。
税関・国境警備局は2016年、ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港から出国する一部の旅行者に顔認証システムの試験運用を始めた。試験運用プログラムは、2017年6月に他の7つの空港にも導入される予定だ。ただし、ゲイブリス氏によると、その具体的な場所はまだ明らかにできないという。
また、税関・国境警備局は、ワシントン・ダレス国際空港とジョン・F・ケネディ国際空港からアメリカに入国する旅行者に対し、それぞれ、2015年と2016年から顔認証の試験運用を始めている。入国時に撮影する通常の写真記録の代わりに、この顔認証システムでは、旅行者の写真をパスポート上の写真と比べる。
こうした試験運用プログラムでは、アメリカの市民権を持つ人々の顔もスキャンする。しかしゲイブリス氏は、市民権が確認され次第、彼らのデータは削除されるという。これは、アメリカ国民以外の人々のデータは残されるのとは異なる。ゲイブリス氏は、何らかの生体認証システムが恒久的なものになったとしても、同様の運用となると話した。
セブン―イレブン・ジャパンは17日、NECと組んで無人レジのコンビニエンスストアを開いた。顔認証技術を使って、入店や会計時に利用者を特定する仕組みなどを導入。小売業で人手不足や人件費の上昇が続くなか、IT（情報技術）を活用して店舗の運営効率を高める。
店にはレジ端末がなく、代わりにあるのがモニター画面とバーコードの読み取り機。客が自ら商品を読み取り、モニターのカメラで顔認証をするか、社員証をかざせば会計手続きが終わる。支払いは給与天引きで、現金などで実際に決済する手間を省いた。
セブン―イレブン・ジャパンの古屋一樹社長は同日、都内で開いた記者会見で「利用客の限られた商圏に出店するときに活用したい」と話した。オフィスや病院、工場内などで運営する店舗での導入を目指す。
今回の実験店ではレジ以外でも省力化を進めた。発注では人工知能（AI）が需要を予測する。天候や過去の実績をもとに推奨する注文数を計算して表示する仕組みで、すでに約30店で実験しているという。
あらゆるモノがネットにつながるIoTの技術も導入した。冷蔵ケースなどの機器を遠隔で監視する。実験店では店員は商品陳列や接客などを担う。レジを無人にするなどの省力化により、最低2～3人必要だった店員を終日1人にする。