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リスク,西大陸19/8,コラム:中国に近づく経常赤字国の足音、市場開放の契機か

2019-08-12 21:14:31 | 連絡
2019年8月10日 /  16:59 / 2時間前更新
[香港 7日 ロイター BREAKINGVIEWS] - かつて巨額の経常収支黒字を抱えていた中国が、間もなく赤字に転じる可能性がある。外国から資金を呼び込むため、外資系企業に門戸を開く必要が出てくるかもしれない。
昨年の中国の経常収支黒字は国内総生産(GDP)の0.4%だった。世界の工場と呼ばれ、この比率が10%超に達していた10年余り前からは様変わりだ。黒字縮小の一因は、石油・半導体価格を含む景気循環的な要因にある。もう1つの重要な要因は、外国旅行する中国人が増えたことで、昨年はサービス輸入5000億ドルの大きな部分を占めた。
これは経常収支赤字が何年間も続く前触れだ。
赤字化の主な原因は、GDPの約45%と極端に高い貯蓄率が、高齢化と社会的なセイフティーネットの向上により低下することにある。貯蓄が減る一方で投資が高水準を保つなら、中国はその差を埋めるために資本を輸入することになり、経常収支は赤字に転じる。 
モルガン・スタンレーのアナリストらの試算によると、2030年には中国の経常収支赤字がGDP対比1.6%に達する可能性があり、19─30年に少なくとも年間2100億ドルの外国資本の純流入が必要になりそうだ。 

リスク,西大陸19/8,コラム:人民元の下落、歯止めかけるのは困難か

2019-08-12 21:01:11 | 連絡
コラム
2019年8月8日 / 17:41 / 11時間前更新
[香港 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は人民元の下落に歯止めをかけることが難しいと認識するかもしれない。今週、元は10年あまりぶりに1ドル=7元を突破した。穏やかな元安はマイナスにはならないが、景気の減速で下落ペースのコントロールはより複雑になっている。 
中国人民銀行(中央銀行)は、貿易戦争という機を捉え、苦境に陥っている輸出セクターの支援や利下げの準備という中銀として必要な対応をとった。トランプ米大統領が、中国からのほぼすべての輸入品に追加関税を課す方針を表明した今、人民銀行は元安容認をトランプ大統領のせいにすることができる。 
問題は程度だ。中国政府はおそらく、1ドル=7.1─7.3元程度の小幅な元安を望んでいるだろう。その水準なら大規模な資本逃避を引き起こすことなく、政策緩和を支えられる。 
とはいえ、景気を浮揚させるためにどの程度の緩和が必要なのか判然としない。今年、3000億ドル規模の減税が実施されたが、はかばかしい効果はみられない。銀行システムへの資金供給もしかり。中国国家統計局が発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、景況拡大と悪化の節目を3カ月連続で下回った。輸入は年初から7月までの7カ月中、6カ月で減少しており、内需の弱さを示している。 
人民銀行は5日、元の安定維持に自信を示した。もっともなことだ。同時に、不良債権の削減や実質的な与信状況緩和に向けた当局の取り組みも評価されてしかるべきだ。だが、どの取り組みも持続しない可能性がある。 
中国共産党中央政治局が最近発表した声明では、いつも強調していた債務削減という文言が削除されていた。中国政府が安価なキャッシュを経済に供給すれば、元を押し上げることが一段と難しくなる。 
10%か、それを超える急激な元相場の調整が起これば、貿易相手国・地域のモノやサービスへの需要が減退する可能性がある。急激な元安で資本逃避防止策の強化を迫られれば、中国人の海外旅行での支出を抑えかねない。元安は、中国国内における米国の対中関税の影響を和らげる。一方で、あらゆる市場で中国製品の価格が下がり、日本やドイツのような安全通貨を持つ輸出大国は割を食う。多くの人は、中国政府が今回の元相場調整を穏やかなものにすることが可能であり、そうするだろうと考えて安心している。その目論見が外れた場合、それは急激な不安へと変わる可
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コラム
2019年8月8日 / 17:41 / 11時間前更新
[香港 8日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国は人民元の下落に歯止めをかけることが難しいと認識するかもしれない。今週、元は10年あまりぶりに1ドル=7元を突破した。穏やかな元安はマイナスにはならないが、景気の減速で下落ペースのコントロールはより複雑になっている。 
中国人民銀行(中央銀行)は、貿易戦争という機を捉え、苦境に陥っている輸出セクターの支援や利下げの準備という中銀として必要な対応をとった。トランプ米大統領が、中国からのほぼすべての輸入品に追加関税を課す方針を表明した今、人民銀行は元安容認をトランプ大統領のせいにすることができる。 
問題は程度だ。中国政府はおそらく、1ドル=7.1─7.3元程度の小幅な元安を望んでいるだろう。その水準なら大規模な資本逃避を引き起こすことなく、政策緩和を支えられる。 
とはいえ、景気を浮揚させるためにどの程度の緩和が必要なのか判然としない。今年、3000億ドル規模の減税が実施されたが、はかばかしい効果はみられない。銀行システムへの資金供給もしかり。中国国家統計局が発表した7月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は、景況拡大と悪化の節目を3カ月連続で下回った。
輸入は年初から7月までの7カ月中、6カ月で減少しており、内需の弱さを示している。 
人民銀行は5日、元の安定維持に自信を示した。もっともなことだ。同時に、不良債権の削減や実質的な与信状況緩和に向けた当局の取り組みも評価されてしかるべきだ。だが、どの取り組みも持続しない可能性がある。 
中国共産党中央政治局が最近発表した声明では、いつも強調していた債務削減という文言が削除されていた。中国政府が安価なキャッシュを経済に供給すれば、元を押し上げることが一段と難しくなる。 
10%か、それを超える急激な元相場の調整が起これば、貿易相手国・地域のモノやサービスへの需要が減退する可能性がある。急激な元安で資本逃避防止策の強化を迫られれば、中国人の海外旅行での支出を抑えかねない。元安は、中国国内における米国の対中関税の影響を和らげる。一方で、あらゆる市場で中国製品の価格が下がり、日本やドイツのような安全通貨を持つ輸出大国は割を食う。多くの人は、中能性がある。
●背景となるニュース 
*中国人民銀行(中央銀行)は8日、人民元の対ドル基準値(中間値)を1ドル=7.0039元と、世界金融危機以降初めて1ドル=7元を超える元安水準に設定。国内市場の人民元スポット相場は5日に7元台乗せ。 
*中国国有銀行は今週、オンショア元フォワード市場で取引活発化。スワップを活用してドル供給を減らし人民元相場を支援。4人の関係筋が7日明らかに。 

共助,東大陸19/8,現代貨幣理論(MMT)について5つの疑問点

2019-08-12 20:45:15 | 連絡
2019年8月10日 /  08:24 / 3日前 
[ワシントン 7日 ロイター] - 米国を中心に話題となっている現代貨幣理論(MMT)について、5つの質問に対する答えをまとめた 
◎主な考え方は 
高名な経済学者のジョン・メイナード・ケインズと同様、MMTの提唱者らは、就労を望む人すべてが職を得るのに必要な需要が不足している時、政府が需要不足を補う上で重要な役割を担えると考えている。 
経済学者ハイマン・ミンスキーの考え方も参照している。ミンスキーは金融バブルに関する仕事が最も有名だが、市場システムには完全雇用を達成できない傾向が本来備わっているとの考え方も示している。 
MMT提唱者らは、ケインズと同時代の学者アバ・ラーナーの著作からも、貨幣需要に関する独自の見解を導き出している。MMTの考え方では、政府だけが発行し、かつ政府が財およびサービスに支出できる通貨で納税するよう国民に強制できる政府の権限が、貨幣需要の根幹を成す。つまり政府支出は、全景気サイクルを通じて需要を安定させる全国民への雇用を保証するプログラムなど、中核的な政策に利用できるというのがMMTの見解だ。
 ◎インフレを招かないのか 
MMT提唱者らの考えでは、自国通貨を持つ政府には「予算制約」がない。言い換えれば、いつでも通貨を発行できるので資金が不足することはない。MMT理論では財政政策を経済安定化の主要な道具とみなしており、選挙で選ばれて政府の要職に就いた人々が雇用の保証などの目的達成に必要な支出決定を行うことに信頼を置く。 
それではインフレを招くからこそ過剰な支出を監視する独立した中央銀行が必要なのだ、との指摘もある。MMT提唱者もインフレのリスクは承知しており、そのリスクが制約となって政治家に誠実な行動をとらせると考えている。MMTの枠組みでは、インフレは実物資源の限界の産物であり、インフレを抑制するために支出、税制、各産業の規制政策を決めるのは議会の役割だと見なされている。 
◎雇用はどうなる 
MMT提唱者は労働力を主な資源と見なしている。中心的な考え方は、労働力の過少利用が米経済の慢性的な問題であり、米連邦準備理事会(FRB)が近年、物価目標の達成に苦心している主因である、というものだ。提唱者は、就労を望む者全員に政府は雇用を保証すべきだと主張する。景気サイクルの良し悪しに応じ、民間部門の就労人数に対する政府保証職に頼る人数の割合は伸縮し、景気拡張期には民間部門が人材獲得のため賃金を引き上げる必要が生じるため、人々は高賃金につられて民間の職を求める。 
◎FRBに残される役割は 
MMT理論では、FRBはおおむね無駄な存在だと見なされている。MMTの枠組みでは、議会が参照金利(ゼロの場合もあり得る)を決め、FRBがそれを運用する。しかし全国民に雇用が保証されるため、完全雇用を達成するというFRBの責務は形骸化する上、物価も財政的な手段によって制御されることになる。FRBには金融監督の役割が残るほか、危機時の「最後の貸し手」機能も維持される。 
◎裏目に出ないか 
MMT理論では、選挙で選ばれた要職者および政府の規制機関に大きな信頼が置かれ、これらが正しく振る舞い、予算運営で卓見に富み、物価も非常に正確に制御できるとされている。批判派は、金融市場と世界的な資金フローが反乱を起こす可能性が見過ごされている、と指摘する。 
MMTの枠組みでは、為替は変動相場制となる。米国財政への信頼が失われればドルが下落し、輸入物価の上昇を通じてインフレが起こったり、さらに悪いことに金融危機につながる恐れがある。


リスク,西大陸19/8,焦点:中国がサモアで港湾計画、太平洋「陣取り合戦」が本格化

2019-08-12 20:27:38 | 連絡
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2019年8月9日 / 08:17 / 1日前
アサウ(サモア) 7日 ロイター] - 日が昇る前の早朝、潮が引いたサモアのサバイー島では、米国が作った古い滑走路の残骸が姿を現す。何十年もの間、浸食やサイクロン、津波にさらされていたものだ。 
この第2次世界大戦の遺構があるアサウ地区には、1960年代に作られたコンクリート製の波止場もあり、天然の入り江に守られている。サモア政府と、地区の首長を務めるマソエ・セロタ・トゥファガ氏(71)によると、この地で中国が新たな港湾の建設を検討しているという。 
有事に軍事施設として利用できるこの港湾建設計画は、1945年以降、広大な海洋支配を独占してきた米国、そして地域の同盟国の懸念を呼んでいる。 
自身が保有するココナツとカカオの農園で取材に答えたトゥファガ氏は、中国の影響力が拡大することは懸念しているものの、政府が中国と港湾建設に合意すればそれに従うと話した。 
「政府と中国はこの場所を視察に来て、提案をしてきた」と、アサウ地区の土地利用について最終的な決定権を持つトゥファガ氏は言う。 
「中国がこの土地を使いたいと言うなら、我々が政府に対してノーと言うのは難しい。職を探してる人が多いんだ。そうだ、結局はカネだよ」 
<日本からの投資> 
米国と、その同盟国である日本やオーストラリア、ニュージーランドは、中国の影響力に対抗するため太平洋地域に配置する外交官の人員を拡充している。そして太平洋の島しょ国に対し、中国政府が資金提供するプロジェクトは、財政的に合理的なものでなければならないと警告している。 
エスパー米国防長官は4日、訪問先のシドニーで、中国が「肉食獣の経済力」を用いてインド・太平洋地域を不安定化させていると批判し、米国はパートナーと共に、地域の緊急性のある安全保障上のニーズに対応していくと述べた。 
ロイターはこの記事を書くに当たり中国外務省にコメントを求めたが、直接的な回答はなかった。ただ、中国による支援は、太平洋地域で歓迎されていると過去に説明した。習近平・国家首席は昨年開かれた地域フォーラムで、中国からの借款は「罠」ではないと語っている。 
太平洋の島国は陸地面積こそごくわずかだが、広大で資源豊富な排他的経済水域を持ち、アメリカとアジアの境界になっている。 
第2次世界大戦では、米国を始めとする連合国が南太平洋における重要な戦いで日本軍に勝利し、形勢を逆転させた。 
 
また、太平洋諸国は国連などの国際会議でそれぞれ1票を持っている。台湾の主権を認める国の3分の1は、この地域にある。 
アサウ地区や、もう1つ別のプロジェクトの候補地に挙がっているバイウス湾に中国資本の開発が入れば、世界最大のこの海で、港湾開発競争を引き起こしかねない。 
日本は、サモア唯一の商業港であるアピア港の整備に数十億円を投じたほか、埠頭(ふとう)と商業地区を結ぶ橋を建設している。 
在サモア日本大使館の貴志功参事官は、日本は平和と安定のため、アピア湾の整備も含めて太平洋地域に貢献していると話し、地域秩序の維持に大きな関心を持っている、と付け加えた。 
米国と同盟国は太平洋地域で歴史的に主導的な立場を取ってきたが、中国も多くの国々と長期の関係を築いてきた。 
サモアは1976年に中国を承認。歴史的に中国からの移民も多く、国勢調査によると、約20万人の住民の6分の1が中国人の血を引いている。 
中国を強く支持するトゥイラエパ首相は昨年、太平洋諸国の債務問題はそれぞれの国の責任だと発言。中国の融資を批判するのは横柄だと表現した。 
同首相はロイターに対し、地政学的な恐怖感によって、必要なインフラ開発が妨げられるのは認められないと述べ、サモアは、米国やその同盟国のものではない「独自の理屈に従う」と話した。 
「彼らの敵は我々の敵ではない」──。 
アピアの執務室で取材に応じたトゥイラエパ首相はこう述べ、「軍事的な話は何もしていない。我々が関心を持っているのは、必要な物資を運ぶ船や、われわれの海産物を輸出する漁船が寄港できる埠頭だけだ」と、強調した。 
<空っぽの港と滑走路> 
同じく太平洋の島国であるバヌアツでは、中国輸出入銀行の支援で進められたルーガンビルの港湾施設の改修と拡張工事が、西側諸国の関心を集めた。 
このプロジェクトで、大型船舶が停泊できる全長360メートルの埠頭も整備された。だが、バヌアツの政府予算書類によると、施設が完成した2017年以降、ルーガンビルに寄港するクルーズ船は減少しており、収入が増えないまま債務が重荷となっている。 
太平洋の島国では、バヌアツとサモアのほかにも、5カ国が中国に対して巨額の債務を抱えている。 
やはり島国で、債務返済に行き詰ったスリランカは2017年、戦略的に重要なハンバントタ港の運営権を中国に譲り渡した。 
ロイターは、サモアのサバイ―島にあるマオタとアサウの空港を訪れた。両空港とも使用されていないが、ジャングルが押し戻してくるのを防ぐために維持されている。 
野党議員のオロ・フィティ・ヴァーイ氏は、これ以上重荷となるようなインフラを整備すれば、サモアは債権者の手に落ちると訴える。