米商務省は、自国企業によるファーウェイへの部品・サービスの販売と、同社からの機器購入を禁止する厳しい措置の適用猶予期間を再延長した。
その一方で、禁輸措置の対象リストにファーウェイの関連企業46社を追加することも発表。これで対象企業は100社を上回ることになった。
米当局は禁輸措置の発表当初、ファーウェイが中国の情報機関を利する「バックドア（裏口）」を提供していると主張していた。
■潮匡人（うしお・まさと） 評論家・軍事ジャーナリスト。１９６０年、青森県生まれ。早大法学部卒業後、航空自衛隊に入隊。第３０４飛行隊、航空総隊司令部、長官官房勤務などを経て３等空佐で退官。拓殖大学客員教授など歴任し、国家基本問題研究所客員研究員。著書に『安全保障は感情で動く』（文春新書）、『誰も知らない憲法９条』（新潮新書）など。
政府も発射の度、「現時点において、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていません」と能天気に繰り返すだけだ。
百歩譲って「現時点」でそうだとしても、近い将来、日本の安全保障に死活的影響を与える事態ではないのか。何しろ、「北朝鮮は核兵器の小型化・弾頭化をすでに実現しているとみられる」（日本政府）のだから。
だが、三度発射されても国家安全保障会議（ＮＳＣ）すら開かず、ハト派の自民党幹事長から苦言を呈される始末。官民とも、あまりに危機感が乏しい。(注１)
（注１）日本版早期警戒衛星整備加速が求められる。
:ミサイル発射探知、実証へ 政府、警戒衛星の保有検討
長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア−本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。最新刊に『明日の日本を予測する技術』（講談社＋α新書）がある。
結局、日本は米国との同盟関係を強化して、中国と北朝鮮に対抗するしかない。中東・ホルムズ海峡の防衛問題も、単に原油確保だけでなく「日米同盟をどう強化するか」という観点から考える必要がある。
私は自衛隊を派遣すべきであると思う。それは日米同盟の強化につながり、ひいては中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する役割も果たすだろう。