世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

弧状列島,世界化,ペットボトル原料の繊維を本格化東レ、手触り良く用途拡大

2019-09-29 18:34:25 | 連絡
東レは、異物を取り除くフィルターや洗浄の技術に強みを持つ協栄産業(栃木県)と協力。多様な繊維を生産できるようになった。 (注1)
協栄産業 株式会社
代表取締役 古澤 栄一
〒323-0807 栃木県小山市城東2丁目32番17号
◆合成樹脂再生加工販売
◆産業廃棄物処分業(中間処理)
◆産業廃棄物収集運搬業
◆産業廃棄物有効処理業
◆産業廃棄物処理プラント製造販売、およびそれに付随する機械部品処理装置の製造販売
◆物流資材の販売
◆業務委託請負業
◆一般貨物運送業
◆倉庫業


弧状列島,自助,月3万円投資で「3000万円」作れる投信がある 883本運用する投資家に「ベスト投信」を聞く

2019-09-29 18:25:17 | 連絡
2019/06/04 5:20 
鈴木 雅光(すずき まさみつ)    Masamitsu Suzuki  
JOYnt代表
  
岡三証券の支店営業、公社債新聞社の記者などを経て独立。JOYnt代表を務める。金融ジャーナリストとして雑誌、書籍の執筆など多数。
大手投資運用会社であるGCIアセット・マネジメント執行役員の太田創氏は、実は個人で投資信託を883本保有する「投資信託研究家」だ。なぜ膨大な本数の投資信託を保有し続けているのか? その理由、運用成績、そして、どのタイプの投資信託を持つのがいいのかなど、経験に基づいた話を伺った。
同氏は『毎月3万円で3000万円の「プライベート年金」をつくる 米国つみたて投資』という著書で、アメリカ株式、とくにS&P500指数やニューヨーク・ダウに連動する投資信託で積み立て投資することを提唱する。

本当はキリのいいところで1000本の投資信託に運用資金を分散してみようと思ったのですが、実際にやってみると、1000本の投資信託を買うのは大変なことでした。大変といっても運用資金の問題ではありません。
今、インターネット証券会社では100円から投資信託を買えますから、1000本買ったとしても合計金額は10万円で済みます。大変なのは、1000本を買うためにクリックし続ける「体力と根性」のことなのです。
一度に1000本の買い注文を出すのは不可能だったため、数日に分けて買い続けました。途中でどこまで買ったのか、頭が朦朧(もうろう)としてわからなくなり、重複して買ってしまうこともありました。こうしてどうにか、現在883本の投資信託を保有しています。すでに2年ほど、今のポートフォリオで運用し続けています。
883本のパフォーマンスですが、この間、最も値上がりしたのはSBIアセットマネジメントが設定・運用している「SBI日本小型成長株選抜ファンド」で、2017年6月13日に購入し、33.35%の値上がりでした(2019年4月22日現在)。
逆に最も値下がりしたのは、キャピタルアセットマネジメントが設定・運用する「CAM世界金融機関ハイブリッド・ファンド」で、これも2017年6月17日に購入したものですが、基準価額1万円が4月22日現在で、3342円まで値下がりし、「めでたく」期限前償還が決定しました。


西半島,リスク,「韓国ウォン安」が新たな貿易戦争を生む「懸念」、 ベトナム経由での対米輸出増加が火ダネか

2019-09-29 17:49:35 | 連絡
2019/09/10 6:00 
中村 貴司 : 東海東京調査センター 主任調査役 シニアストラテジスト 
2018年には韓国の全輸出金額約6000億ドルのうち、半導体が概ね1267億ドルを占める(韓国貿易協会)など、韓国企業の外需依存・ハイテク依存度は高いと言えます。グローバル景気の減速下、ウォン安を背景とした韓国ハイテク企業の輸出競争力の向上や次世代の設備投資余力をもたらすことで、日米中のハイテク企業に対して競争優位を生み出す可能性もあります。さらに韓国ハイテク企業は第3国であるベトナムを活用し、米中貿易摩擦の悪影響をうまく回避しているように見えます。
具体的な事例を挙げてみましょう。
足元、対米輸出・貿易黒字が問題視されつつある中、ベトナムの2018年の全輸出額(約2500億ドル)のうち、約25%(約600億ドル)の輸出が韓国のハイテク企業であるサムスン・ベトナムによるものだと言われています。サムスン電子はこの数年で中国の深圳や天津工場を閉鎖するなどしながら、中国からベトナムの拠点に積極的にシフトしてきました。
2019年に入り、ベトナムの対米輸出の伸びは拡大してきており、大統領選挙を来年に控える米トランプ大統領にとって、米国民の雇用を守り、大国としての覇権を維持することを旗印に、中国だけでなく、韓国およびベトナムとの貿易紛争をぼっ発させる可能性も捨てきれません。
以上、見てきたようにここからさらにウォン安が進めば、韓国のハイテク企業は、アメリカの覇権を揺るがしかねない次世代のハイテク投資に一段と乗り出す恐れがある・・・・・・。これらが、トランプ大統領の逆鱗に触れ、韓国やベトナムも巻き込んだ広範囲の貿易紛争を引き起こしてしまうリスクがあるというわけです。
こうした可能性を、今のマーケットはどこまで織り込んでいるのでしょうか?日韓の安全保障や、韓国の文在寅大統領の側近の問題だけでなく、投資家はこういったリスクをしっかりと認識しておく必要があるでしょう。