【昨年3月半ばに5000ドル（約55万円）程度で推移していたビットコイン価格はそれ以降、大幅に上昇した。大手オンライン決済サービスのペイパルがアカウント保有者に暗号資産の使用を認めると発表したことも追い風になった。
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★国内オンライン決済サービス企業参入動向に注目か＞
2021/03/14 16:12
【AFP＝時事】暗号資産（仮想通貨）ビットコインの価格が13日、初めて6万ドル（約650万円）を超えた。
＜ビットコイン/円（BTC/JPY）のレート（価格）（現物）
- Bid / 売6,625,291円Ask / 買6,678,506円
＞
専門家らは、米国での新型コロナウイルス景気刺激策が、世界一の人気仮想通貨に成長したビットコインの記録的な高値を後押ししたと話している。
仮想通貨の情報サイト「コインマーケットキャップ」によると、ビットコインはグリニッジ標準時13日午後0時34分（日本時間同9時34分）に6万197ドルをつけた。
ビットコインは昨年12月に2万ドル（約220万円）をつけており、3か月間で約3倍の上昇を記録した。
ジョー・バイデン米大統領が推進し先週成立した1兆9000億ドル（約210兆円）規模の新型コロナウイルス経済対策は、年収7万5000ドル（約820万円）までの個人に1400ドル（約15万円）を直接給付することになっている。取引サイト、マーケット・ドットコムのアナリスト、ニール・ウィルソン氏は、ここ数日は「経済対策の直接給付が間もなく始まることに投資家の着目が集まり、ビットコイン価格が上昇した」と語った。
昨年3月半ばに5000ドル（約55万円）程度で推移していたビットコイン価格はそれ以降、大幅に上昇した。大手オンライン決済サービスのペイパル
＜１＞Paypal（ペイパル）とは、ペイパル社が事業者と消費者の間に入ることで、オンライン上でデビットカードやクレジットカードでの決済、銀行決済を安全に行うことができるサービスです。
2019年の調査では、モバイルでの決済方法においてペイパルが世界で最も利用されていることが分かっています。
世界で3億人以上のユーザーが利用しており、2,400万以上の店舗がペイパルを導入しています（2020年8月時点）。
出典：PayPal Pte. Ltd.『ビジネスの可能性を広げる決済を、あなたに。』
ペイパルのユーザーは事業者にクレジットカード番号などの決済情報を伝える必要がありません。一方、事業者側はクレジットカード決済や銀行決済をスムーズに導入できるメリットがあります。物販やデジタルコンテンツ販売のECサイトはもちろん、予約や事前決済が必要なホテルや飲食店といった業態でも活用することが可能です。
https://www.veritrans.co.jp/tips/column/paypal.html
＜２＞PayPal(ペイパル)の安全性は大丈夫？知っておきたい4つの基本情報
1. 日本のPayPalはシンガポール法人PayPal Pte. Ltdが管轄
PayPalは1998年にサービスを開始し、現在までに世界200カ国以上の国と地域から3億人以上のユーザーが利用しています。
日本を含む国際部門の拠点はシンガポール法人PayPal Pte. Ltd.となっています。PayPal Pte. Ltd. は、日本国金融庁に（1）資金移動業者（関東財務局長第00026号）および（2）前払式支払手段第三者型発行者（関東財務局長第00705号）として登録されています。[1]
また、日本でもしっかり日本語のカスタマーサポートがあるので、何かあっても安心ですね。
2. PayPalを使えば、クレジットカード情報・銀行口座情報が相手に知られない
PayPalでは、アカウント作成時にPayPal側にクレジットカードや銀行口座を登録する必要があります（日本ではアカウント登録せずにPayPalを使うことはできません）。
ですが、PayPalでは、送金する相手に自分のカードや口座の情報が伝わることはありません。そのため、ネットショッピング時にカード情報を入力したくない、という人に向いていると言えますね。
海外とのやり取りにPayPalを利用する人も多いかと思います。しかし、海外送金や海外通販での外貨決済に使う場合、PayPalでは通貨換算手数料というコストが支払い額の4%または3%かかることに注意が必要です[3]。これは、PayPalの為替レート自体に含まれているので気づきづらいコストと言えるでしょう。
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3. PayPalには買い手保護制度がある
PayPalの買い手保護制度は、[4]
「PayPalで購入した商品やサービスに対して、何か問題があった場合に、一定の条件の下に補償をするプログラムです。」
例えば、PayPalで代金を支払ったのに商品が届かない場合、届いた商品が説明と大幅に異なっている場合などに適用されます。問題発生から180日以内にPayPal上で手続きすれば、解決のための交渉が行われます。問題が解決しない場合、PayPalから全額返金されます⁴。
これは通販サイトの支払いに特化したPayPalならではの仕組みと言えるでしょう。初めて使う海外通販サイトで、ちゃんと商品が届くのか不安がある人は、PayPalの利用が便利かもしれません。
ただし、この買い手保護制度は商用支払いのみに適用される仕組みであることに注意が必要です。家族や友人など、個人間の送金の場合は買い手保護制度は適用されません。
4. PayPalの危険性？フィッシングメール・不正使用に注意
PayPalは知名度が高いからこそ、不正ログインやフィッシングメールなどの被害も起こり得ます。
PayPalはこうした被害への対策として、すべての取引を24時間、365日モニタリングし、不審な動きがあった場合にアカウントを制限する不正防止モデルを採用しています。[5]
利用者側は、パスワードを推測されにくいものに設定したり、PayPalからと名乗るメールを注意深く見るなど基本的な対策をしておきましょう。本物のPayPalがメールで個人情報を尋ねることはありません。
このような被害に注意して、安全にPayPalを利用するといいでしょう。
PayPal(ペイパル)の安全性まとめ
以上、PayPalの安全性に関して見てきました。PayPalは相手に自分の情報を伝えることなく、メールアドレスのみで送金ができるため、通販サイトの購入などで「知らない人に口座やカードの情報を教えるのはちょっと…」という人に便利です。ただし、他のサイトと同じく、パスワードを強力なものにするなどの対策を忘れてはいけません。
しかし一方で、PayPalでの海外送金・外貨支払いは、支払い額の4%または3%が為替手数料としてかかってしまうことに注意しましょう。Wiseなど、PayPal以外のサービスも検討してみてもいいかもしれません。
PayPal以外の選択肢も考慮して、自分に合ったサービスを使えるといいですね。
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がアカウント保有者に暗号資産の使用を認めると発表したことも追い風になった。
イーロン・マスク氏が最高経営責任者を務める米電気自動車大手テスラは先月、ビットコインに15億ドル（約1600億円）を投資。ツイッターのジャック・ドーシーCEOとラップ歌手のジェイ・Zさんは、ビットコインを「インターネットの通貨」にすることを目的としたファンドを共同で設立すると発表している。 【翻訳編集】AFPBB News
