世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍:小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

新潮砲弾が国産コロナワクチンのアンジェス指揮所に命中か

2021-03-15 17:31:52 | 連絡
★新潮砲弾が国産コロナワクチンのアンジェス指揮所に命中か>
★新潮砲弾の輸入元は海外コロナワクチン商社か>
::::::::::::::::::
2020年7月10日掲載、週刊新潮WEB取材班
「コロナワクチンのアンジェス創業「阪大教授」、逮捕状の出た「NMB元メンバー夫」との関係」
18年間の最終赤字合計は430億円なのに
アンジェスといえば、世界が待ち望む新型コロナウイルスのワクチンを開発中の期待のバイオベンチャーだ。母体の大阪大学をはじめ、タカラバイオ、AGCなどそうそうたる大手企業が参画する開発プロジェクトの中心にいるのは、アンジェス創業者で、内閣府規制改革推進会議委員もつとめたことのある阪大の森下竜一・寄付講座教授。
<森下 竜一(もりした りゅういち、1962年5月12日 -58歳 )は医学博士。大阪大学大学院 医学系研究科臨床遺伝子治療学寄付講座教授、アンジェスMG創業者兼元取締役、メディカルアドバイザー。映画「日本独立」ではゼネラルプロデューサーを務める(森千里名義)[1]。
また、1998年、大学発のバイオベンチャー企業として、メドジーンバイオサイエンス社(現:アンジェスMG)を設立。2000年、同社の取締役を兼業。その後、取締役から退いたが、同社メディカルアドバイザーの立ち位置で同社に関与している。
2003年から2007年まで第1次小泉改造内閣時代の知的財産戦略本部本部員を担当。2013年1月23日、内閣府規制改革会議委員、健康医療戦略本部戦略参与、同年4月17日、大阪府市統合本部医療戦略会議参与に就任。2016年6月28日、大阪府2025年日本万博基本構想委員、2016年9月9日、内閣府規制改革推進会議委員[4]を歴任。
2020年3月5日、アドバイザーを担当しているアンジェスとタカラバイオとで新型コロナウイルス感染症の感染を防ぐ、DNAプラスミドベースのワクチンを開発する事を発表[5]。同年6月25日に第1/2相臨床試験を大阪市立大学医学部附属病院での実施を承認し、同病院と治験契約を締結し、2020年6月末から2021年7月末の期間で実施する事を発表した[6]。
>
メディアで見ない日はないくらい脚光を浴びているが、ワクチンが本当に完成すると思っている人はどれくらいいるのだろうか。少なくともこれまでのアンジェスを知る人は、あるキー局が下したとされる「森下教授の出演はNG」という判断に首肯することだろう。 
アンジェスは1999年に「メドジーン」という社名で設立され、わずか半年後に「メドジーンバイオサイエンス」に社名変更。バイオベンチャーブームの先駆けとして02年に東証マザーズへ上場したが、当時の社名は「アンジェスエムジー」だった。04年に「アンジェスMG」に、17年にMGがとれて単に「アンジェス」となった。社名をコロコロ変えてきたが、上場以来18年の激動のあゆみはそれどころではない。
 アンジェスは上場直前期の01年12月期こそ1億円あまりの黒字だったが、翌期から19年12月期までの18年間ただの一度も黒字になったことがない。18年間の最終赤字合計は430億円。これほどの赤字でなぜ会社が生きているかといえば、ひとえに資金を調達できてきたからだ。会社は赤字では倒産しない。
しかし、当然赤字垂れ流しの会社に銀行の融資は難しい。実際、アンジェスには借入金というものが存在しない。そこで「リスクマネー」を供給してきたのが資本市場だ。いったいいくらのカネを資本市場はアンジェスに注いできたのか。それにはやや専門的だが、この18年間の決算書の「財務キャッシュフロー」を合計すればよい。結果は529億円。直近の売上高わずか3億円のアンジェスに株式市場はこれまで実に529億円ものカネを投じてきたのだ。なぜか? 森下氏が語るアンジェスの可能性を信じたから、ということになるだろう。 
第一三共、田辺三菱製薬、大日本住友製薬、アステラス製薬、米バイカルインク……1つひとつのプロジェクトのパートナー企業をみると周囲は今度こそうまくいくかもしれないと信じてしまう。しかし、現在開発中のDNAワクチンを除いて、これまでの取り組みのほとんどがいまだ事業化に至っておらず、集めたカネを溶かし続けてきた。この結果、投資家の間でアンジェスの本業はバイオベンチャーではなく「株券印刷業」と揶揄されるほど。いわゆる「IR芸」で資金を集めることが目的になってしまっているようにもみえる。 
さらにこれから詳しく触れるが、森下氏にはある人物との接点が見え隠れする。
 目下、警視庁担当の事件記者はたいていアイドルグループ「NMB48」元メンバー・木下春奈(22)のインスタグラムをウオッチしているはずだ。2011年に第1期メンバーとしてデビューし、同期には山本彩などがいる。16年10月にNMBを引退し、18年6月に「実業家男性」と結婚してシンガポールでセレブライフを満喫している様子を頻繁に投稿しているが、お相手の男性には警視庁組対3課から逮捕状が出ており、その様子が木下春奈のインスタから透けて見えるからだ。
官報で「旅券返納命令」
その男性、そして先に触れた「ある人物」とは結城貴氏(仮名)。いまとは違う元の姓もあり、さらに下の名も別にあったのだが、「奈良にある特別な寺で修業したことにしてもらって得度し、貴と変えた」(知人)。戸籍上の名前を変える手続きは簡単ではないが、「僧侶になったというと家庭裁判所の許可が取りやすい」(同)のだという。元の姓名の時に、太陽光発電設備販売会社の経営者として、13年10月、みずほ銀行から2億円の融資金をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕・起訴された過去がある。
 ホスト風のルックスと派手なカネ遣いがメディアでたびたびメディアにも取り上げられていた。事件後「有名になりすぎた」として改姓改名したが、肝心の改心はせず、今度は東日本大震災の復興事業を騙り悪さをする。
新電力会社の「A電力」は「電力を通じて福島を活性化」をうたい文句に16年10月に設立された。家庭などで電気の購入先を東京電力などからA電力に切り替えると電気代が安くなるうえ、売り上げの一部が福島に還元されるという触れ込みで、福島県楢葉町が出資する「一般社団法人ならはみらい」が株主になったほか、ソニー元会長の出井伸之氏も顧問に就任した。
 アパート管理業者の有力業界団体とタッグを組んで電力会社切り替えを進めるなど一見もっともらしいが、「すべて銀行融資を引き出すための舞台装置」(社会部記者)。受けた融資はすぐに実質経営者である結城氏(当時はさらに別の姓を名乗っていた)の高級外車などに形を変え、木下との結婚直後の18年8月にA電力は破産した。
警視庁が「業務上横領などの容疑で捜査に着手した」(同)ものの、察知した本人はシンガポールから帰国しなくなってしまい、今年2月には官報において、現在の結城貴の氏名で「旅券返納命令」が通知される事態となった(写真) 官報には、昨年10月、東京簡裁から旅券法違反事件の被疑者として逮捕状が出され、今年1月に警察庁から外務大臣に通報があったと記されている。もちろん返納期限の3月9日までにパスポートが返納されることはなかった。このままではシンガポールの滞在ビザが来年早々にも切れるとされるが、最近その結城氏が親しい知人限定で公開しているインスタに興味深い投稿があった(写真)。
「これから年内に5カ国のパスポートを取得する。名誉市民権って売ってるんよね。」
「一つ目のバヌアツは7月取得 ヘンリーパートナーズに頼むとそこの国に行かなくても郵送で名誉市民権とパスポートが送られてくる」
「一国目をバヌアツにした理由は自分だけの島、無人島を取得出来ること。国王への道は遠いけど島王にはまずなれる。ここに森下先生からバイオの技術者をアレンジしてもらってクローンの開発を進める。10年前から言うてるけどとりあえずその為に後進国に投資しまくって自分の領土を拡げる
バイオの「森下先生」とはもちろん森下竜一教授のことだ。以前からの知り合いかのような口ぶりだが、事情通によれば、結城氏が実質的に支配していたとされる「ポイントマーケット」という会社の大株主には森下教授の名前が登場しているのだ。
 ポイントマーケットは店舗や施設を利用した利用者の滞在時間がポイントに変わるシステムを提供し、と同時に加盟店には購買データと行動データを提供するという事業で、またまたもっともらしい。そして、福島電力の幹部が取締役に在籍するなど結城氏は足跡をしっかり残している。
 森下教授は昨年にポイントマーケットの社長と対談しており、ホームページでも公開されている。
https://www.point-market.co.jp/_assets/pdf/190529-2.pdf
 森下氏は今とまるで異なり、アンチエイジングフェアを主催する日本抗加齢協会の副理事長職をメインに活動していたようだ。
森下、結城両氏の回答は?
森下氏に結城氏との関係などについて、聞いてみると、以下のような回答があった
――まず、アンジェスがこれまでことごとく事業化に失敗しているという指摘については?
《アンジェスに関しては、既に昨年期限条件付き承認制度により、HGF遺伝子治療薬コラテジェンを上市しておりますので、事業化に一つは成功しております。コラテジェンは、世界初の血管再生遺伝子治療薬で、日本初の遺伝子治療薬になります。創業以来事業化に成功していないのではないかという批判をネット上でも見ますが、私は事実ではなく、少なくともコラテジェンに関しては事業化に成功していると認識しています》
《他の高血圧DNAワクチン、新型コロナに対するDNAワクチンは、現在進行中です。新型コロナに対するDNAワクチンの開発が難航するかどうかは、正直わかりませんが、我々としては最大限の努力をしています。他のDNAワクチンは、アンジェスでは手掛けておらず、なんともいえません。過去の他社でのDNAワクチンの開発に関しては、対象とするウイルス流行が収まったため、上手くいかなかったと認識しています》
――結城氏のインスタグラムに登場することについては?
《まず、◎◎氏、あるいは、結城氏(2つ名前があるんですか? どちらが正しいかもわかりませんが)、と親しくしていることに関しては、間違いではないでしょうか。お会いした覚えはありますが、年代も異なりますし、バックグラウンドも違いますので、友人と言えるような関係ではありません。はっきりとした記憶はありませんが、世間話の中で◎
◎◎さん(=結城氏の以前の名)という方からクローンの相談は受けた覚えはありますが、荒唐無稽であり、現実的ではないということを説明しました。私は、クローンの専門家でもなく、誰かを紹介できる立場でもありません。人道的にも人のクローンはありえませんし、現時点では技術的にもできないと理解しています》
 ポイントマーケット株式会社との関係は?
《ポイントマーケットの株主ではありますが、結城氏が支配しているという認識はありませんし、事実でもないと理解しています。株主名簿にも、名前はないと思いますが。高福さんが社長で、そこからの関係で特許の相談を受けて、そこから株主になっています。結城氏は、どなたか財界関係の方の会合でお会いしたと思います》
 また、結城氏にも見解を聞いたところ
《クローンの開発のアレンジについて、大阪大学の森下さんには可能かどうかの確認を自分から直接ではなく、人を介してしたが、無理だという回答をもらった。自分としては海外の複数の島の購入をしたので独自のルートで可能なことを模索している》
――ポイントマーケットについては?
《ポイントマーケットの実質的な経営になんか全くかかわっていない。会社に一度たりとも行ったことすらない。なんなら半年以上日本にも帰っていないのに支配のしようがない。知ってる経営コンサルタントの会社や、有力な上場企業の社長などは複数人1年以上前に紹介はした。社員に知ってる人間も何人かいてるし、人を紹介した手前もあるから成功はしてほしいと思ってる》
――そもそも、森下氏との接点はいかなるものだったのか?
《森下さんとどこで出会ったかについての、詳細については先方の個人情報にもかかわる可能性もあるので、細かいことは言及しないが、経営者の集まりの会で見かけて、バイオについては興味があったから話しかけた。が、こちらについても1年以上会ってもない》
――さらに、旅券返納命令については?
《すでに弁護団から以下のような不服申し立てを行なっており、こちらとしてはレスポンスを待っている状態である》
《不服申立人は、氏名が変わったので、旅券を変更する必要について、申請窓口に聞きにいったところ、新しい旅券に切り替えるように担当者にとその場で言われた。そして、申請内容についても、担当者の言われるがままに記載しただけものである(原文ママ)。このときに、担当者に、過去の履歴がどうだとかそんなことを聞かれることも一切なかった。こちらとこちらにチェックをしてお名前を書いてください、と言われるがまま書いたに過ぎない。よって、不服申立人としては、過去歴を偽る主張をして、新しい旅券をつくったわけではない》
《そもそも旅券の有効期限は、「◎◎◎◎◎」名義(以前の氏名)として十分な期間が残っており、改めて不実の告知を行なって申請をする必要は一切なかった。しかし、名前が変わったという事で、申請窓口に質問に行ったところ、その場で、担当者から指示をされるがまま切り替えの申請を行ったにすぎないのである。不服申立人としては、「結城貴」と改名しており、戸籍も新しくなっていることから、「◎◎◎◎◎」名義(以前の氏名)のときの経歴については、旅券を申請するときに記載する必要はないと思い、記載しなかったものである。申請窓口の担当者からも何も言われなかった》
《不服申立人は、いつでも、追加の申請等には応じる意向はある。よって、不服申立てをする処分の取り消しを求めるものである》
《不服申立ての趣旨及び理由は、上記の通りであるが、不服申立人は、外国などの移動の自由が制限される恐れがある。移動の自由は、憲法上も保障されている権利であるので、不服申立てをする処分は速やかに執行が停止されるべきである》
 森下氏は東京・麻布十番に会員制のワインバーを持つというから単なる学究肌の教授というわけではなさそうだ。コロナワクチンもIR芸のネタにされていないことを祈りたい。
週刊新潮WEB取材班




ワクチン海外輸入商社の霞が関永田町工作スキャンダルの狼煙信号弾か

2021-03-15 17:02:54 | 連絡
★ワクチン輸入商社の霞が関永田町工作スキャンダルの狼煙信号弾か>
★厚労省は「次世代国産感染症ワクチン開発プロジェクト」にヒトモノカネ体制整備予備費を2021年上期に計上か>
::::::::::::::::::::::::::::::::::
「救世主となるか国産「アンジェス」ワクチン 厚労省が止めていた成果公表、6月にも」
2021年3月14日 17:56 
ジャーナリスト・須田慎一郎が3月14日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『須田慎一郎のスクープ ニュース オンライン』に出演。医療新興企業アンジェスによる期待の“国産ワクチン”の研究開発について自身の取材をもとに解説した。
救世主となるか国産「アンジェス」ワクチン 厚労省が止めて...の画像はこちら >>
大阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」が開発し、動物実験で使われた新型コロナウイルスのワクチン[アンジェス提供] 2020年撮影 写真提供:時事通信社
臨床試験の結果を発表しようとしていたアンジェスだが、厚労省が止めていた
大阪大学発の医療新興企業アンジェスは、去年実施した新型コロナウイルスワクチンの第1段階の臨床試験の結果について、現在実施中の第2段階の結果と合わせて、今年6月頃に発表することを明らかにしている。世界でワクチン争奪戦が激化し、各国の囲い込みにより供給が滞る事態が懸念されるなか、国際ワクチンの実用なるか注目だ。
須田)今回はさらっといきますけれども、実はけっこう特ダネ含みの話になってくるかと思うのです。6月に成果公表ということになっているのですが、第1段階の臨床試験の結果についてこれを発表しようとしたのですが、厚労省が止めたのですよ。実を言うと。
新行)どうしてですか?
須田)いろいろとハレーション……つまり日本はファイザー社を中心として海外の製薬会社メーカーからどんどんワクチンを入れているという状況になっていて、そういったワクチン接種になんらかの影響を及ぼしかねないということで、厚労省が待ってくれということで、ペンディングにしていた。これはが、第2段階と合わせて6月頃だったらいいんじゃないの、ということになってきているのですね。
アンジェスのワクチン開発を巡ってはですね、有望視する専門家と、「あんなの箸にも棒にも掛からないよ」という否定派が大バトルを、いま水面下で繰り広げられているのですけれども、どうも取材をしてみるとですね、これはけっこう有望みたいなのですよ。
新行)そうなのですか!?
須田)このベンチャー企業アンジェスだけで進めているわけではなくてですね、協力している企業、製薬会社がですね、けっこう大所が揃っているのですよ。アンジェスはそれを開発して量産生産体制に入るとですね、こうやって製薬会社が全面バックアップ体制を敷くのですけれども、そういった流れを見ているとですね、これは年後半にはもしかすると国産ワクチンが市場に出てくる、あるいは接種が始まる可能性が、高いのではないかと私は思いますね。
■日本国内の接種スケジュールが見えないのは、外国にワクチンを依存しているため
須田)ファイザー社のワクチン、あるいはアストラゼネカのワクチンが欧米で相当程度の効果がわかってきたのを受けてですね、各国でワクチン争奪戦になってしまって。バイデン政権もですね、とにかく早期にワクチンを全部確保するぞ、みたいな方針を打ち出しているし、ヨーロッパ勢はヨーロッパ勢でもそう。
やはり国産ワクチンを作っていないというところが日本にとって最大のウィークポイントである。そしておそらく最後までどういうスケジュール感でいくのかが見えない。最初に医療従事者に接種をして、次が高齢者。そして基礎疾患を持っている人、そしてそれにあたらない一般の人と続いていくのですけれど、最終的にこの一般の人に接種し終えるのはいつ頃になるのか、まったく目途が付いていないじゃないですか。
新行)そうですね。
須田)ですから目途が付いていない、あるいは計画が見えていないというのは、全部これを外国にワクチンの生産等々を依存しているからなのですよ。それでもう1点言うと、これは意外とあまり指摘されない話です。この新型コロナウイルスというのは去年2020年の年初から感染拡大していって問題視されたわけですよね。
新行)はい。
須田)年明け、約1年で、中国も欧米もワクチン開発し終えたのですよ。早すぎるのですよ。
新行)早いですね。
須田)なぜこんなに早かったかというと、やはりSARSやMERSの経験を踏まえて、ずっと基礎研究をやってきたから。それが新たな感染症、新たなコロナウイルスが出てきたときにすぐにワクチンの生産に入れるように、欧米や中国やロシアなどはですね、基礎研究をずっと10年近くやってきたわけですよ。日本はまったくやってないですよ。
新行)SARSは、そこまで日本国内では大きくなっていなかったですよね、当時。
今後の新たな感染症対策としても国家戦略で基礎研究を
須田)ええ。だからあまり切迫した危機感がなかったのでしょうけれども、やはり国家戦略として万が一のことを考えて、やはり国が主導する形でやはりお金を出してそういった研究をしておくべきだったのではないかなと。
ですから今回はアンジェス社が開発し、大手製薬会社が生産するという体制ではうまくいったとしてもですね、次に繋げて、新たな感染症が出てきたときに、日本としてどうするのかという戦略を考えて、やはり常日頃から基礎研究に対するバックアップ体制を敷いておくべきだろなと。今回のことでそういったことを学ばないと、これは何の意味もないなと思いますけれどね。
radikoのタイムフリーを聴く:



2020年12月8日 アンジェス、国内500人に治験開始 新型コロナワクチン

2021-03-15 16:55:37 | 連絡
2020年12月8日 14:52 
アンジェスは8日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、投与対象を増やした臨床試験(治験)でワクチン接種を開始したと発表した。1回目の治験の60人から人数を増やし、第2段階の治験では500人の健康な成人を対象に関西と関東の合計8施設で実施する。 
第2段階の治験は11月下旬に開始しており、被験者の登録を進めていたという。接種期間は2021年3月頃に完了する見込み。
安全性や有効性などのほか、最適な投与間隔などを検証する。その後に最終段階の治験を行う予定だ。
当初は11月にも最終段階の治験に入ることを検討していた。厚生労働省と協議の結果、安全性をより慎重に確認するという。最終段階の治験は21年以降に国内外で合計数万人規模で行う見通しだ。
アンジェスのワクチンはウイルスの遺伝情報の一部を体内に送り込んで免疫をつける仕組み。コロナワクチンとしては20年6月に国内メーカーとして初めて国内で治験を始めた。




年度末ステイホーム飲み会によりホームからホームへ感染拡大 4月新型コロナウイルス感染症患者病床使用率20%超えか

2021-03-15 15:48:32 | 連絡
★東京都は区市町村別の新型コロナウイルス感染症患者の病床使用率を公表か>
★お花見、卒業式、年度末送別会行事時期における「自粛・ステイホーム」呼びかけで、無症状感染者による朝~昼ステイホーム飲み会が広がり、ホームからホームへの感染が拡大し、4月には病床使用率20%超えか(注1)>
(注1)突っ込み役「山中」とボケ役「尾身」の両輪同期 視聴者数百万超えか:2020/3/8【新型コロナ対策 緊急対談60分】日本は「新型コロナ」にどう対応すべきか?〜尾身茂氏(新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 副座長)×山中伸弥氏(京都大学iPS細胞研究所所長)
:::::::::::::::::::::::::::::::
By - NEWS ONLINE 編集部 公開:2021-03-15 更新:2021-03-15
ニュース飯田浩司のOK! Cozy up!飯田浩司須田慎一郎新型コロナウイルス感染症
「予定通り3月21日で緊急事態宣言解除か~根拠不明な小池知事の「病床使用率20%」に惑わされる政府」
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(3月15日放送)にジャーナリストの須田慎一郎が出演。政府は3月21日に緊急事態宣言を解除する方向であるというニュースについて解説した。
 ■政府、3月21日で緊急事態宣言解除へ
3月13日の産経新聞によると、政府は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、延長後の期限通り、21日までで解除する方向である。再延長の理由であった病床使用率などが改善傾向にあるため、15日以降の感染状況を見極めた上で、18日にもコロナ対策本部を開いて決定する。
飯田)病床使用率は改善傾向、新規感染者数は下げ止まり、横ばいから微増ということになっています。産経新聞がまずは速報で報じていて、他はまだ追いかけていないという状況ですが、須田さんはこれをどうご覧になりますか?
須田)まだ最終的に確定してはいないのだと思いますが、これ以上続けていても効果はないとすれば、経済を考えて行かなければいけないということでしょうね。病床使用率という点で言えば、再延長を解除する基準として、小池知事が「20%を下回ること」と言い、「20%」という数字が突然出て来ました。それにどういう根拠があるのかわからないなかで再延長が決まってしまった。以前も申し上げたように、再延長が決まった基準が非常に不明確ななかでは、解除の根拠付けというのも難しいと思います。
世論の反応を見ての判断か
須田)その一方で、一部マスコミの世論調査によると、「まだ延長するべきだ」という回答は50%を超えています。その辺りの国民世論の反応も見極めているのではないでしょうか。ある意味で産経新聞が観測気球を上げて、その上で世論の反応を見極めるのだと思います
飯田)なるほど。
重症者向けベッド数が増え、重症者の数が減った~下りの医療体制へのバックアップ
須田)病床使用率全体の部分ではなくて、「重症者」と言われる集中治療室に入っている人……人工呼吸器またはECMOを装着している人が、1月の段階で120人弱のときに緊急事態宣言が発出されました。これに対して、東京都の重症者向けベッド数は250床だったので、50%前後ということだったのですが、このベッド数がいつの間にか330床に増えているのですね。ネガティブな表現をするつもりはなく、頑張ったのでしょう。「重症者向けベッド数が増え、それに対して重症者の数が減った」というところもポイントとしてあるのではないかと思います。
飯田)「回復して来た人たちが、急性期病床をそのまま埋め続けている」という問題が言われています。「下りの医療体制」などとも言われていますが、回復リハビリの方に転院できればもっと楽になるというところが、あまり議論されていませんよね。病床を増やすというところばかりが議論されていますが、そうやってベッドを空ける、またはそこにお金を付けるというところも、しっかりやるべきだと思います。(注2)
(注2)東京湾西岸大田区新型コロナウイルス感染症、3/11(木)患者数対荏原病院専用病床数=288対240=1.2倍
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/13e666684d657f9b52e39dd541c7f676

須田)政府サイドも、その辺りに強い問題意識を持っています。しかし、それについてやるためには、民間病院の協力体制というのが必要だと思います。それを民間病院が受け入れるにあたっては、「資金的なバックアップ体制をどう敷いて行くのか」というところがポイントになると思います。
アンジェスによる新型コロナウイルスワクチンの開発が進む
須田)話は変わりますが、マザーズに上場している「アンジェス」というバイオ開発の会社がワクチン開発に取り組んでいて、10日に「第2/3相臨床試験の接種を終えた」ということを発表しました。これは有望なワクチン開発に動いていて、例えばタカラバイオや塩野義製薬やダイセルなどの治験が完了して、ワクチンが完成したとなれば、量産体制へという準備に入ることができるのです。
飯田)国産ワクチン。
須田)国産ワクチン、一時は裏の方で特別な思惑が働いたのか、いろいろとネガティブな情報が出て来て評判が悪かったのだけれど、順調に動いているのかなと思います。そうすると、夏以降の段階でいよいよ国産ワクチンの登場となります。一方で、ファイザー製のワクチンが、6月までに1億回分到着すると河野大臣が正式に認めました。ワクチンの流通も増えて来て、それも有望かなと思います。


「飯田浩司のOK!Cozy up!」2021年3月15日(月)須田慎一郎

2021-03-15 15:34:54 | 連絡
3月15日(月)の ニュース 
▼政府 21日で緊急事態宣言解除 へ 
▼ブリケン 氏と オースティン 氏 きょう来日 
▼中国、尖閣 周辺の武器使用を自制と説明 
▼みずほ銀行システム障害 
▼総務省接待問題
<公開コメント>
「電波オークションを導入すれば解決するでしょう。電波オークションを提案してください。」

https://www.youtube.com/watch?v=1DA-3cbsGxk