《春日野 (相撲界は)学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って。そういう奴はどこいくんだよ。》

2018年02月03日 | 政治社会問題
amg***** | 41分前
相撲協会を客観的に指摘する投稿は、ことごとく削除する!

本当に相撲協会は、ヤクザ組織と何ら変わり無い!

これが公益財団法人とは、あり得ない!

スポーツ庁長官の鈴木、文科大臣の林、てれーっとするな!国民の税金が投入されているのに対応が他人事である!

○相撲協会の親方の年棒
●総額約16億円(15億4,350万円)

【内訳】
①理事2,100万円×10人=2億1,000万円

②副理事1,850万円×3人=5,550万円

③役員待遇2,100万円×5人=1億500万円

④委員1,500万円×56人=8億4,000万円

⑤主任1,300万円×9人=1億1,700万円

⑥平年寄1,200万円×18人=2億1,600万円

【注意】
親方連中の約16億円の外に力士の給料がある。

相撲協会の人件費だけで約20億円以上使っている。

協会は暴力団と同じ事を平気でやっている!⇒潰せ!



“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
2/3(土) 17:00配信 文春オンライン
 週刊ポストは大相撲の八百長疑惑の追及をお家芸とし、また近年では主だったところで週刊現代が2008年に武田頼政による八百長疑惑追及を、2010年には週刊新潮が親方や力士らによる野球賭博を報じてきた。

【画像】初場所千秋楽の土俵に立つ八角理事長

 相撲界の暗部を白日の下にさらす、これも週刊誌の歴史の一端である。

“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
初場所を優勝した栃ノ心(左)と春日野親方 ©雑誌協会代表
春日錦「肉声テープ」の衝撃
 そして週刊文春最新号のスクープ 「肉声テープ入手 春日野親方『暴力』と『八百長』」 である。初場所を制した栃ノ心の師匠・春日野親方が、2011年に起きた八百長問題でキーマンとされた人物と、当時かわした会話の録音テープを文春が手に入れたのだ。

 その人物とは春日錦。2011年に力士を引退し春日野部屋の部屋付き親方になるが、現役時代に八百長に関与していたことを認め、相撲界を去っている。

 くだんの「肉声テープ」は春日錦が録音したもので20時間を超え、これを明るみに出した支援者が言うには、「八百長の黒幕に仕立て上げられ、春日野親方に守ってもらえなかった」無念がそれには詰まっている。なにしろ、特別調査委員会に協力したことで解雇などはまぬがれ、職務停止2年間の処分で済んだが、それは表向きで実際は自分から退職届を出すよう事前に調査委から迫られていたという。

 そんなこともあって、春日錦は断髪式もやってもらえないまま理髪店でまげを自ら切り落とす。散髪屋にいきながら自分で……という非合理な行動に無念の深さがうかがえる。

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“角界の体質”から思い出す2つの「名言」
横綱審議委員会の北村正任委員長と春日野親方 ©雑誌協会代表
「組織が生きるためには、はぐれ者の人生は軽く扱われなければならない」
《春日錦 生け贄って分かる? 上の人(上位力士)を守るために、下の人を切ったのよ。》

 全容解明をという調査委からの求めに応じて、春日錦は聴取で上位力士を含む幕内力士の名を挙げる。ところがいつのまにか調査委が八百長の調査対象を春日錦を中心にした番付下位グループだけとしているのに気づく。

 一方でそんな春日錦が暴発することを恐れる春日野親方は、本場所中止の経済的な影響や、八百長問題で理事になれなかったなどという栄達への未練を語り、しがらみで抑えようとするのであった。

「組織が生きるためには、はぐれ者の人生は軽く扱われなければならない」。前述の春日錦の嘆きから、つい思い出してしまったのがこの言葉だ。実はこれ、山之内幸夫『悲しきヒットマン』の締めの一文である。

 おうおうにして、組のためにと対立する組織の幹部を的にかけて手柄をたてる、しかし組のほうはと言えばヒットマンを匿いきれずに持て余し、相手方と話をまるく納めたい上部団体の意向もあって殺害してしまう。

 そんな具合に生殺与奪権を組織に握られた者の行く末はいつも切ない。

相撲協会の下地がめくれて見え出したかのようだ
《春日野 (相撲界は)学校に行けない、家に金もない、体大きくて、そういう奴らの集まりじゃないか、ハッキリ言って。そういう奴はどこいくんだよ。》

 あまりに思い切ったことを言っていて驚くが、これなど柳川組の二代目・谷川康太郎の言葉に通じもする。「組は、前科とか国籍とか出身とかの経歴をいっさい問わないただひとつの集団だ。だから、社会の底辺で差別に苦しんできた人間にとって、組は憩いの揺籃となり、逃避の場となり、連帯の場となる」。国籍が問われる点では相撲界のほうが後進的とも言えるが。

 またテープの中で春日野親方は、「今こんなことになったら、文科省は突いてくるよ。相撲協会が人手に渡ってしまうんだよ」と外部の人間が影響を及ぼしてくることへの警戒感を表している。

 これなど昨年起きた日馬富士による貴ノ岩への暴行事件で、貴乃花親方が警察に通報したことに対する、相撲協会側からの非難の下地がめくれて見えだしたかのようだ。

 などという具合に「肉声テープ」の全容を読んでいくと、思わぬかたちで露見した本音から相撲界の実相が見る思いがする。
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二階氏は二階から飛び降りてみると宜しい。

2018年02月03日 | 政治社会問題
1014432 | 15分前
【#二階老人に、引退を勧告する!】

日本は、法の支配の民主主義国家です。

韓国は、いわゆる親日罪という法の遡及もあり、法の未開国であり、法治国家としては、200~300年ほど遅れています。

だから、”不可逆的合意”など守れようもないのです。

そうした国と、合意をすること自体が、日本政府もアタマおかしいですが、これ以上韓国と関わるなど愚の骨頂です。未だ韓国を国扱いし、韓国人を人扱いする人間もアタマおかしいのです。

こうした国と関わり、日本の立法府の人間が法の尊厳を担保しようとしなければどうなりますか? 日本の立法府も存在理由を失い、無法国家の韓国化するだけです。

そこをわかってない人間が多すぎです。

日本が下手に半島と関わったがために、かつて日清戦争・日露戦争まで引き起こされたわけでしょ。何を歴史から学んできたのでしょうか。

二階老人に、引退を勧告します!!!






日韓合意「一ミリも動かさないなんて…」 二階氏、政府対応に疑問
2/3(土) 7:55配信 産経新聞
 自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日番組で、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、菅義偉官房長官が「国と国の約束で一ミリも動かさない」と述べたことについて「一ミリも動かさないといったら、そんな交渉に国の将来を任せられるか」と疑問を呈した。

 二階氏は、韓国の文在寅大統領が日韓合意に否定的な見解を示していることについて「先鋭的に(日本側と)ケンカ腰で話をしていこうということはないと思う」と強調した。今後の日韓関係については「ケンカしていいことなど、あるわけない。仲良くする以外ない」とも述べた。



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pbp***** | 8時間前
外交に関しての与党幹部の発言としては、大変常軌を逸している。
譲るところは譲らないといけないというのは、一般論としてはその通りだが、今回は官邸が発言しているように、一歩も譲ってはならない問題だし、万が一、日本側が度量を見せて配慮する部分が出てきたとしても、要職にあるものが、こうした形で、事前に相手国の立場の方に立って主張するような筋合いの問題ではない。
ましてや、官邸が韓国に大変厳しい姿勢で臨んでいるときに、幹事長が後ろから鉄砲を打つようでは、幹事長を努める資格どころか、議員の資格すらない。

18444
183
返信216
***** | 8時間前
解決済みの問題を動かす必要はないと思う。

15482
148
返信70
hcr***** | 8時間前
二階氏は二階から飛び降りてみると宜しい。

12817
177
返信74
mas***** | 8時間前
いよいよ売国者としての正体を
さらしてきましたね。
そもそも、交渉をする必要のない事案だし
仲良くしなければならないという強迫観念
に冒されていることが間違いです。

9565
48
返信36
もふもふ | 8時間前
こいつはもう駄目だ

9089
52
返信18
yiw***** | 7時間前
幹事長失格です。

9013
47
返信18
tak***** | 7時間前
大変問題のある発言かと思います。
二階さん、彼の国から何か、
頂いてます??

8844
40
返信25
fit***** | 8時間前
あなたの方が任せられないですけど。

7745
57
返信10
石田不純一 | 8時間前
1mmどころか1ミクロンも動きません。
2Fはどうしていつもこうなの?
ダメだこりゃ。

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ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」

2018年02月03日 | 政治社会問題


ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」
2/1(木) 16:00配信 NEWS ポストセブン
ケント・ギルバート氏「歴史観が変わった契機は朝日誤報」
朝日の誤報問題で大きく認識を変えたという
 今年は憲法改正論議が国内政治の一大テーマとなるはずだが、現時点で国民的議論には全くなっていない。その背景として、「日本人の歴史認識が、『東京裁判史観』によって縛りつけられていることが大きい」と語るのは、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏だ。日本人は、「東京裁判史観」とどう向き合うべきなのか。

 * * *
 私は日本の「戦犯」を裁いた連合国軍を代表するアメリカ合衆国の国民ですから、東京裁判が戦後の日本に与えた影響や、裁判自体の問題点について、実はほんの数年前まで、あまり深く考えようとはしませんでした。日本という国から戦力や交戦権を奪うという非常識な憲法をアメリカが押し付けたことくらいは、アメリカで法律を学んだ者の常識として知っていましたが、東京裁判の問題については、法律家であるが故に、深く考えることを無意識に避けていたのでしょう。

 そんな私が、現在のように「覚醒」するきっかけを与えてくれたのは、実は朝日新聞でした。いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」について、私は日本政府も「河野談話」で認めているのだし、1980年代から欠かさず購読しているジャパンタイムズが、慰安婦のことを「性奴隷(Sex Slaves)」と表現するくらいだから、日本軍はよほど酷いことをやったのだろうと信じていたのです。実は「河野談話」なんて言葉も知らないくらい、私は慰安婦問題について無知で無関心でした。「慰安婦強制連行の話は全部ウソだよ」と教えてくれた友人の話にも、まったく耳を傾けませんでした。

 ところが、忘れもしない2014年8月の5日と6日、朝日新聞は突然、30年以上にわたって報じてきた日本軍による朝鮮での「従軍慰安婦強制連行」は、根拠の無い「誤報」だったとして、これまでの記事を取り消すと発表したのです。前述した友人が勝ち誇ったように電話してきてこの話を聞かされたとき、私はかなりの衝撃を受けました。まさか世界中から「日本のクオリティペーパー」と目されている朝日新聞が、そんなにいい加減な記事を何十回も掲載し、しかも多方面から再三にわたって事実誤認の可能性を指摘されていながら長年放置してきたという現実が、本当に信じられなかったのです。

 民主主義社会において、一つの事実の解釈が人によって異なり、そこで議論が生まれることは極めて健全な状態です。しかし、だからこそ基礎的な事実そのものが完全に間違っていたという事態は、可能な限り避けなければなりません。マスメディアは民主主義社会に必要不可欠なので、本来、国民に対する責任と自覚を要求される存在です。ところが日本のマスメディアは、朝日新聞という大新聞ですら、民主主義の一翼を担っている責任と自覚がなかった。この現実を、私は目の前に突き付けられたわけです。

*ケント・ギルバート/井上和彦・共著『東京裁判をゼロからやり直す』(小学館新書)より
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慰安婦「記憶遺産」“落選”に韓国政府衝撃 実際は引き分け

2018年02月03日 | 朝鮮エベンキ族
慰安婦「記憶遺産」“落選”に韓国政府衝撃 実際は引き分け
2/1(木) 7:00配信 NEWS ポストセブン
慰安婦「記憶遺産」“落選”に韓国政府衝撃 実際は引き分け
鄭鉉栢女性家族相は慰安婦の記憶遺産登録の全面支援を表明 YONHAP NEWS/AFLO
 文在寅政権が慰安婦合意を事実上破棄し、ゴールポストを動かすのはほぼ確実だろう。再び韓国は官民一体で歴史戦を仕掛けてくると思われる。次の主戦場はユネスコだ。現代史家の秦郁彦氏が解説する。

 * * *
 2017年10月末、「慰安婦」関連資料がユネスコの「世界の記憶」(世界記憶遺産)への登録を見送られた。2744点もの「慰安婦資料」を申請したのは韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)を中心とする韓国、中国、台湾、日本の「ワム」など14団体(8か国)だ。これに対して日本の「なでしこアクション」など保守系の4団体が反対資料を提出した。その結果、登録見送りを決めたユネスコは「申請者と関係者の間で対話するように」と促した。

 まさかの「落選」は韓国政府に衝撃を与えたらしい。鄭鉉栢女性家族相は国会で「支援団体と協議して最大の支援を行う」と語った。また「日本政府が分担金を凍結しユネスコに不当な圧力を加えた」と論評する韓国メディアもあった。

 一方の日本では、官民が一体となって登録阻止に取り組んだ成果だと評価された。外務省もほっと胸をなで下ろしたようだ。近年、韓国、中国との歴史戦で連敗が続いていたから、なおさら安堵したのだろう。だが、私はそこでひと休みしてしまうのではないかと心配している。

 そもそも、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した2015年末の日韓合意では「世界の記憶」への申請を取りやめる約束もしたとされる。

 だが、日本大使館前の慰安婦像の撤去が進まないばかりか、韓国内外に新設が相次いでいる。そして、「世界の記憶」への申請は当然のように実施された。

 そんな状況で慰安婦資料の登録が先送りされたからといって、果たして日本の「勝利」といえるのか。ひいき目に見ても引き分けだろう。

 逆に「落選」の反動で、挺対協を中心とするNGOがさらに力を入れて再申請をするのは目に見えている。文在寅政権も全力でバックアップしてくるはずだ。

【PROFILE】1932年生まれ。現代史家として慰安婦強制連行説を調査により覆す。『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)、『慰安婦問題の決算』(PHP研究所刊)など著書多数。

●取材・構成/山川徹(フリーライター)
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