「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 ８人提訴へ

「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲　８人提訴へ
2/25(日) 5:16配信 朝日新聞デジタル
「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲　８人提訴へ
「ＶＯＩＤ（無効）」として穴が開けられた日本のパスポートを持つ原告団代表の野川等さん。２０１５年にパスポート更新が認められず、日本大使館に期限切れ後まで約４週間、預かられた末に返却されたという＝スイス・ジュネーブ、松尾一郎撮影
　日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら８人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

　弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む８人。すでに外国籍を得た６人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り２人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

　原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法１１条１項の有効性だ。

　原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。

　現憲法１３条の「国民の幸福追求権」や２２条２項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。

反日デモが目的の常習者を毎年、入国させ、その“保護”や騒ぎ対策のための警備に多大の予算を使っている日本当局は実に心優しい

「竹島の日」興奮する韓国、相変わらずの“対日甘え”
2/24(土) 15:08配信 産経新聞
　２月２２日の「竹島の日」を知っている日本人はどれほどいるだろうか。やっと２００５年に島根県が制定したが、これに反対し興奮する韓国では毎年、官民挙げての日本非難の行事がありマスコミで大きく取り上げられる。するとそれが韓国名物の反日パフォーマンスとして日本に伝わり「ああ“竹島の日”だったんだ」と知ることになる。

　したがってこの日は日本より韓国の方で知られているというわけだ。島根県いや日本は韓国に感謝すべきかもしれない？

　しかもこの日になると毎年、おなじみの反日ご一行さまが松江にまで出掛け、韓国の国旗を振りながら反日デモをやって騒ぎを起こす。逆に日本人が反韓デモを韓国でやろうものなら裁判にかけられ以後は入国禁止だろう。国際法に違反する在韓日本大使館、釜山総領事館前の慰安婦像もそうだが、日本相手なら何をしてもいいという相変わらずの“対日甘え”である。

　それにしても日本当局も甘い。筆者などは以前、韓国の大学に頼まれ日本事情を教えたところ韓国当局から「滞在資格（記者）以外の違法活動」だといわれ１００万円近い罰金を取られている。反日デモが目的の常習者を毎年、入国させ、その“保護”や騒ぎ対策のための警備に多大の予算を使っている日本当局は実に心優しい。（黒田勝弘「ソウルからヨボセヨ」）