政府・与党は２８日、薬害肝炎訴訟の原告を一律救済する議員立法の骨子案をまとめた。福田康夫首相が「鶴の一声」で救済を決断して、わずか６日間でスピード決着したが、もっと早く救済していれば内閣支持率はここまで下がらなかったとの恨み節も聞こえる。背景には「救済には１０兆円必要だ」と誇大な説明を繰り返した厚生労働省と、それに振り回された族議員の姿が浮かび上がる。
首相が議員立法での救済を表明した翌日の２４日。都内のホテルで自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長、与謝野薫前官房長官らが対応を協議した。
斉藤らが協議を始めようとすると、谷垣氏は「園田（博之政調会長代理）さんが来るまでちょっと…」と難色。園田氏が到着すると、谷垣らは、これまで原告団と交渉してきた与党肝炎対策プロジェクトチーム（ＰＴ、川崎二郎座長）で法案策定作業を“丸投げ”しようとした。
これに与謝野氏は猛反発した。「ＰＴでは駄目だ。あなたがた２人が案を作り、一気に指示を出せ」と一喝した。厚労族が多いＰＴに預ければ、役人の「呪縛（じゅばく）」から抜け出せないと考えたからだった。
原告団は当初から、一律救済の対象者となるのは最大１０００人程度で国の一時金負担額は最大で２００億円に抑えられると主張してきた。「フィブリノゲン」などを投与された患者は推定約１万２０００人いるとみられるが、カルテが現存し投与事実を証明できるのは全体の約８％に留まると算定したからだ。
ところが厚労省幹部は複数の政府・与党関係者に「一律救済を認めれば国の負担は最大１０兆円に膨らむ」「原告団には特定の思想がある」との情報を流し続け、与党側の譲歩を牽制（けんせい）。これを真に受けた厚労族や政府高官は「しょせんカネの話だ」と言い放った。
首相の「呪縛」を解いたのは、与謝野氏らごくわずかな与党議員だった。真相を知った首相は２５日夕、首相官邸で被害者らと面談後、ひそかに厚労省幹部を呼び、「話が違うじゃないか」と厳しく叱（しつ）責（せき）した。
ある自民党幹部は「官僚は組織防衛のためにあらゆるウソをつくことがよく分かった。今回の一件で政治家も目を覚ましたのではないか」と漏らした。
MSN産経ニュース
