自民党、５万円以上の事務所費は透明化へ

自民党は7日、閣僚らの不透明な事務所費問題を受けた政治資金規正法改正について、公明党が求める5万円以上の経常経費(人件費除く)支出への領収書添付を受け入れる方針を固めた。
自民党の石原伸晃幹事長代理(党改革実行本部長)が同日午前、青木幹雄参院議員会長、二階俊博国対委員長らと国会内で個別に会談し、了承を得た。これを受け、中川秀直幹事長が首相官邸で安倍晋三首相（党総裁）と会い、こうした方針を伝えた。