政府・与党は29日、社会保険庁を廃止して非公務員型の「日本年金機構」を創設する社保庁改革関連法案について、29日中の衆院本会議採決を見送り、年金支給漏れを補償する特例法案と併せて31日以降に処理することを決めた。自民党はこうした方針を民主党に打診。衆院厚生労働委員会での審議やり直しを求めていた同党も、採決の先送りには応じた。
社保庁関連法案をめぐって、政府・与党は当初、29日の衆院本会議で可決し参院に送付する構えだった。松岡利勝前農水相自殺の動揺が収まらない中で年金問題に直結する関連法案の採決を強行すれば、国会が混乱して国民のさらなる反発を招き、政権への深刻なダメージとなりかねないと判断したとみられている。
社保庁関連法案をめぐって、政府・与党は当初、29日の衆院本会議で可決し参院に送付する構えだった。松岡利勝前農水相自殺の動揺が収まらない中で年金問題に直結する関連法案の採決を強行すれば、国会が混乱して国民のさらなる反発を招き、政権への深刻なダメージとなりかねないと判断したとみられている。