都市部などで人材不足が深刻化している介護福祉士の国家資格を持つ人の約4割が、実際には福祉の仕事に就かずにいることが厚生労働省の調査で分かった。介護福祉士は現場で介護保険事業などを担うが、給与水準や休日などの環境が悪く、特に都市部では家賃が高いなどの理由から敬遠されているとみられる。現場からは、こうした「潜在的介護福祉士」について待遇改善による活用促進を望む声が上がっている。
厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約22万人、(04、年10月現在)、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約介護保険以外の障害者、9000人、(03 計約年10月現在) で、23万人が仕事に就いていた。一方、こうした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が潜在的介護福祉士と試算した。
介護福祉士の資格所有者は06年5月末現在で約54万5000人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。
同省の調査では、介護職員の平均給与総額(諸手当や税金などを含む)は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、20.8万円、年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの、(04、年9月支払い分)30万円を超えている全産業に比べて低い。
同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査（０４年）では、不安や悩みに４７．８％が「給与等収入が低い」、４３．９％が「有給休暇を取りにくい」、２９．９％が「業務の負担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる。
神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長(64)は「介護報酬は全国でほぼ変わらないため、家賃や物価が高い横浜市など都市部では特に介護職のなり手がいない。介護福祉士の資格が取得できる専門学校の先生ですら、学生に『特養（特別養護老人ホーム）なんか行くと大変だぞ』と言っている。潜在的介護福祉士を減らすには待遇改善が急務」と指摘している。
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厚労省の複数の調査によると、介護保険事業に従事する介護福祉士は約22万人、(04、年10月現在)、児童福祉などの社会福祉の現場で働く介護福祉士は約介護保険以外の障害者、9000人、(03 計約年10月現在) で、23万人が仕事に就いていた。一方、こうした調査時期に近い０４年９月末現在の介護福祉士の資格所有者は約４１万人で、同省は全体の約４割にあたる残りの約１８万人が潜在的介護福祉士と試算した。
介護福祉士の資格所有者は06年5月末現在で約54万5000人に増えており、潜在的介護福祉士がさらに増加している可能性もあるという。
同省の調査では、介護職員の平均給与総額(諸手当や税金などを含む)は労働時間が長い傾向にあるにもかかわらず、20.8万円、年齢が若く勤続年数が短い影響はあるものの、(04、年9月支払い分)30万円を超えている全産業に比べて低い。
同省福祉人材確保対策室は「潜在的介護福祉士がいる詳しい理由は分からない」としているが、介護施設職員を対象とした同省調査（０４年）では、不安や悩みに４７．８％が「給与等収入が低い」、４３．９％が「有給休暇を取りにくい」、２９．９％が「業務の負担や責任が大きすぎる」を挙げていた。労働条件が潜在的介護福祉士を増大させている背景になっているとみられる。
神奈川県社会福祉協議会の篠原正治副会長(64)は「介護報酬は全国でほぼ変わらないため、家賃や物価が高い横浜市など都市部では特に介護職のなり手がいない。介護福祉士の資格が取得できる専門学校の先生ですら、学生に『特養（特別養護老人ホーム）なんか行くと大変だぞ』と言っている。潜在的介護福祉士を減らすには待遇改善が急務」と指摘している。
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